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2010年1月10日 (日)

鳩山首相の新「日韓宣言」構想/“安保協力”韓国は望まず/「真しな謝罪なく一方的」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-10/2010011007_01_1.html
鳩山首相の新「日韓宣言」構想/“安保協力”韓国は望まず/「真しな謝罪なく一方的」

 鳩山由紀夫首相が8日の記者会見で、「韓国併合」から100年にあたり日韓首脳による新たな共同宣言の実現に意欲を示したことについて、韓国政府は否定的な反応を示しています。日本側が宣言に安全保障分野での協力強化を盛り込もうとしていると報じられたためです。韓国内では、植民地支配をした日本と安保分野で協力を深めることに強い抵抗感があります。(中村圭吾)

 「日韓共同宣言」構想については、日本の一部メディアが8日付で「安保面で具体的な協力強化を図る」と報道。鳩山首相は同日の記者会見でこのことを問われ、「李明博(イ・ミョンバク)大統領が今年、訪日される。これを契機に、これから日韓で協力していこうという機運が高まっている中で出てきた話だ」と述べました。

 日韓両国間では1998年に、当時の小渕恵三首相と金大中(キム・デジュン)大統領が署名した「21世紀に向けた新たなパートナーシップ宣言」が基本文書となっています。

 日韓間ではこれまで、安全保障分野に限定した共同宣言はありません。

 日本での報道に対し、韓国メディアは、「そんな話は議論されたことがない」という青瓦台(大統領府)関係者のコメントを伝えました。

 全国ネット局SBSは韓国政府の立場について、「安保という表現が入らない共同宣言であれば、未来志向の次元から論議しうるが、日本と安保同盟を結ぶのは国民感情からいって不可能」と説明。「真しな謝罪もなく、安保同盟だけを求める日本の構想は、日韓関係の新たな100年を始めるにはあまりにも一方的な要求で受け入れるのは難しい」と指摘しました。

 三大紙の一つ東亜日報9日付は、「日本『100年だからやろう』。韓国『100年だからダメだ』」という見出しの記事で、日韓両政府の姿勢を対比しました。

 同紙は、「日本は韓国との安保協力強化を望んできたが、実現の可能性は別問題。特に今年はそのような時ではないのではないか」との外交通商省関係者の発言を紹介。次のように指摘しました。

 「両国の対応が全く異なるのは、韓日強制併合100年という敏感な年に対する両国の態度が相反するためだ。被害国の韓国は、世論の動向などを綿密に注視する必要があり慎重な半面、加害国の日本は、この機会に過去を振り払おうという内心がうかがえる」

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
朝日社説:韓国併合100年―アジアのための日韓築け(1/10)

 ソウル中心部で昨年10月26日、一つの式典が盛大に開かれた。明治の元勲・伊藤博文を朝鮮の独立運動家、安重根が中国ハルビン駅で暗殺した事件から100年にあたる記念日だった。

 事件は韓国では「義挙」とたたえられている。この式典が政府主催だったことをみても、安重根の存在の大きさがわかる。鄭雲燦(チョン・ウンチャン)首相は式辞で「民族の魂の表象だ」と述べた。

 この日に合わせて、伊藤博文暗殺を題材にした新作ミュージカル「英雄」が開幕し、大みそかまで上演された。

 安重根は事件翌年の1910年3月に刑死する。5カ月後、日本は「大韓帝国」の国号を使っていた朝鮮に条約を強いた。韓国併合条約である。

 朝鮮と旧満州の支配をめぐる日露戦争に勝った日本は、この条約によって朝鮮半島を植民地にした。植民地支配は以後35年間続く。それがもたらした朝鮮の人たちの苦痛と憎しみは、戦後の日韓関係の底流を形づくる。

 韓国併合から1世紀。目の前の世界もアジアもいままったく異なる姿だ。これに目をこらせばなおのこと、歴史を顧みて、日韓関係の重要性を思い起こすことがこれほど重要な時はない。

■実現したい新共同宣言

 東西冷戦下の65年、日韓両国は米国の後押しもあって国交を結んだ。当初は自民党政権と韓国の軍事独裁政権との黒い癒着も抱え込んだ時代だった。

 今はどうか。国交正常化のころ年1万人だった日韓の往来は、日に1万人を優に超える。文化・芸術の交流は深まり、経済のパイプも巨大だ。この現実に政治の関係が追いつかなければならない。

 鳩山由紀夫首相は8日、韓国の李明博大統領と日韓の新たな共同宣言を出す意向を明らかにした。そこに豊かな理念と連帯の精神を盛り込みたい。

 15年前、戦後50年の「村山首相談話」をはじめ、政府は過去への反省を語りはしたが、自民党や歴代政権内にそれを否定する人々もいて、不信の目を向けられ、率直な意思疎通が妨げられることもしばしばだった。

 鳩山首相は、日本が行った植民地支配とアジア侵略の歴史を直視し、それを踏まえ、いまや大変化をとげるアジアの中で、日本が平和と繁栄に貢献する構想を語ってほしい。

 98年、当時の小渕恵三首相と金大中大統領は共同宣言で、歴史を見据えたうえでの未来志向の関係構築をうたい上げ、それまでの日韓関係を一段高い舞台に上げた。新たな宣言は、それをさらに引き上げるものにしよう。

 「東アジア共同体」の構想はまだ現実感が乏しい。だが、未来に向けて地域の連帯をどういう形で深めていけるか。中国や東南アジア諸国連合(ASEAN)、そして米国はどうかかわっていくのがいいか。日韓はとても話しやすい間柄ではないか。

 日韓の経済連携協定(EPA)の早期妥結をめざすべきだ。日本には歴史的な経緯から在日韓国・朝鮮人が多く住んでいる。永住外国人に地方選挙権を与える改革にも取り組みたい。

■複眼で考える大切さ

 鳩山政権は、戦時徴用されて日本企業で働きながら賃金をもらえなかった韓国人の資料を韓国政府に渡し、徴用被害者対策に協力する方針だ。一つ一つは目立たない方策でも、こうしたことを着実に積み重ねていけば、わだかまりを解くことにつながる。

 私たち国民の間で考えるべきことも少なくない。

 日韓ともに、互いに学び合う姿勢が大切だ。意見は一致しなくても、違いの背景や相手の立場を知る。単眼でなく複眼で見て、冷静に対応していく努力が必要だろう。

 ことに歴史問題で、韓国は何かあると一枚岩のように反日に傾くきらいがあった。だが変化も見えている。

 冒頭に紹介したミュージカル「英雄」は、初代の韓国統監を務めた伊藤博文を単に朝鮮収奪を導いた悪者とはとらえていない。当時の日本が置かれた国際的な立場にも思いをめぐらし、彼の苦悩も描こうとした。

 演出した尹浩鎮さん(61)は「安重根も伊藤も、ともに祖国にとっては英雄であり、それぞれ東洋平和を思い描いていた。伊藤を侵略の元凶とだけ見ては全体はわからない」と語る。

 20年、30年前の韓国ではそんな描き方はできなかっただろうとも言う。

 韓国の経済発展と社会の成熟に伴う自信の表れでもあろう。ものごとを相対化して多様に見る。そんな姿勢を日本と韓国の両側で、もっと育てたい。

 さて、目の前には北朝鮮がある。日本にとっては、歴史の清算を済ませなければならない相手だ。しかし、その交渉に入るどころか、核保有宣言やミサイル実験で脅しを続ける。日本人拉致問題解決の前進に応じる姿勢も見せない。北朝鮮を通じた核の拡散は世界を脅かしかねない。

 北朝鮮は韓国にとっては将来の統一の相手だが、南北関係も一進一退を続けている。生き残りをかける北朝鮮の体制はどう変わっていくのだろうか。

 いたずらに悲観しても楽観しても意味はない。6者協議の枠組みを生かしつつ、米中両国の外交の影響力をどう生かせるか。ここでもまた日韓両国の連携が極めて重要になる。

 複雑な歴史をたどりながら、今なお世界の震源の一つである朝鮮半島の安定に役割を果たすのは、日本自身のためでもある。

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