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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年1月 4日 (月)

産経【主張】安保改定50年 自らリスク担う国家を 日米同盟の空洞化を避けよ

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100104/plc1001040234001-n1.htm
産経【主張】安保改定50年 自らリスク担う国家を 日米同盟の空洞化を避けよ
2010.1.4 02:33

 今年は日米安保条約改定50周年だ。昨年は冷戦終結20年だった。2つの歴史の節目を通して改めて認識させられるのは、幾星霜を経て日米安保体制(日米同盟)が日本と東アジアの平和と安全に果たしてきた役割の大きさである。

 端的にいえば、世界秩序のパワーシフトが進む中で、米国の「頼れる同盟国」としての日本の役割は必然的に高まり、同盟や国際社会に一層の貢献を求められるようになった。そのためには、日本も自らリスクを担う覚悟が欠かせない。安保改定半世紀の節目を迎えて、日本が真っ先に心しなければならないのはこのことだ。

 先の大戦終戦からこのかた、冷戦時代もその後も日本は戦争に巻き込まれることなく、「奇跡」と呼ばれた経済復興を経て世界第2位の経済大国に成長した。アジア太平洋の安定と繁栄についても、日米同盟はその要に位置する地域の公共財の機能を担ってきた。

 だが21世紀のアジアの安全保障環境は大きく変貌(へんぼう)した。国際テロや犯罪組織、破綻(はたん)国家と大量破壊兵器の拡散に加え、核・ミサイル開発にひた走る北朝鮮、異常なペースで軍拡を続ける中国など新旧の脅威が増大した。中国、インドが台頭する一方、イラク戦争や世界金融危機を経て米国の相対的な力の低下も指摘される。

 ≪高まる責務と期待≫

 にもかかわらず、昨年秋の政権交代で発足した鳩山由紀夫政権の下で、日米同盟の前途にはにわかに暗雲が漂い始めた。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題はあてもなく迷走を続けた末に、決着は越年してしまった。アフガニスタン・パキスタンのテロとの戦いでは、国際社会に評価され、継続を切望された海上自衛隊のインド洋補給支援活動が15日に打ち切られる。

 昨春、核・ミサイル実験を強行した北朝鮮に対する国連制裁履行に不可欠な貨物検査特別措置法案は継続審議となった。ソマリア沖の海賊対策でも、日本は中国海軍に大きく見劣りしたままだ。

 昨年1月、日本は国連安全保障理事会で10回目の非常任理事国に就任した。任期はまだ1年あるというのに、世界の平和と安全に貢献する理事国の重い責務をどうやって果たすというのだろうか。

 それだけではない。鳩山政権の頭上には「常時駐留なき安保」という十数年前の怪しい亡霊も見え隠れした。米国排除につながりかねない「東アジア共同体」構想や小沢一郎民主党幹事長らが唱える「日米中正三角形」論もあって、オバマ米政権は対日不信を募らせているのが現状だ。

 常駐なき安保論は冷戦終結後、「ソ連の脅威は消えた。米軍の駐留も不要になった」とし、危急の時だけ米軍の来援を求めるという虫のよい発想だった。鳩山氏や細川護煕元首相がかつて唱えたが、抑止や即応性など安全保障の基本を無視した非現実的な空理空論といわざるを得ない。

 鳩山氏は昨年末、「首相の立場で封印する」と語った。だが、普天間問題迷走の背後でそんな発想を捨てきれないとすれば、「対等な同盟」はもとより、オバマ大統領との間で合意した「同盟深化のための協議」も進展するどころか同盟を劣化させかねない。

 ≪問われる非核三原則≫

 拡大抑止(核の傘)についても懸念がある。非核三原則をめぐる「密約」問題検証のために岡田克也外相が設置した有識者委員会は今月中に結果を報告する。

 

 密約問題で問われるべきは、過去の経緯よりも、北の核開発や中国の核増強が進む中で同盟の核抑止能力をいかに高めるかの近未来の課題だ。非核三原則の見直しも含めて、鳩山政権には現実的発想への転換を求めたい。

 21世紀の要請に応える同盟に深化させるには、前政権の宿題でもある集団的自衛権の行使や自主防衛努力が欠かせない。海賊対策やテロとの戦いで日本も率先してリスクを負うべきだ。イラクやアフガンでの協力を経て「世界の中の日米同盟」へ高める努力を重ねてきた流れを止めてはならない。

 豊かな同盟関係の構築には長い時日と努力が必要だが、崩壊は一瞬にやってくる。15年前、米比相互防衛条約が解消され、米軍が在比空・海軍基地から撤退すると、中国軍は即座に南沙諸島に進出して、フィリピンが領有権を主張する島々を奪ってしまった。

 日米が同じ道をたどるとはかぎらないものの、普天間などをめぐる混迷が同盟空洞化への第一歩とならない保証はない。

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