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2010年1月14日 (木)

野党、小沢氏の責任追及 社民も言及、民主は様子見

http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY201001130462.html
野党、小沢氏の責任追及 社民も言及、民主は様子見

2010年1月14日0時4分

 東京地検特捜部が13日、民主党の小沢一郎幹事長の土地取引問題をめぐり小沢氏の個人事務所などを家宅捜索したことについて、野党からは説明責任を厳しく問う声が相次いだ。民主党内は様子見の気配だが、連立を組む社民党などは小沢氏の責任にも言及し始めた。

 自民党の谷垣禎一総裁は記者団に「強制捜査で(疑惑の)ページがめくられた」と指摘。18日に召集される通常国会の対応について「証人喚問であるとか参考人招致であるとか、できる手段を駆使して我々も真相解明に迫りたい」と語った。大島理森幹事長も記者団に「小沢幹事長の会見を見ると全く説明責任を果たしていない」と述べ、12日の記者会見で具体的な説明を避けた小沢氏を批判した。

 公明党も同様だ。山口那津男代表は「最近の世論調査では説明責任が果たされていないと国民が強く感じている。国民の期待に応えるべく、徹底した国会審議が必要だ」と指摘した。

 小沢氏の説明責任に加えて民主党の自浄能力を問う声もある。共産党の志位和夫委員長は「(小沢氏が)検察の事情聴取に応じ、国民にもきちんと説明する必要がある」と強調。「党代表と幹事長の2トップが疑惑を問われている。党が実態を調査し、明らかにする責任がある。できないならまともな政党とは言えない」と批判した。

 みんなの党の渡辺喜美代表は「土地を買った原資が問題だ。どういう経緯で出てきたのか、国会の責務で解明していく必要がある」と語った。

 連立を組む社民党も説明責任に触れはじめた。

 社民党の福島瑞穂党首は「捜査を見守りたい」と繰り返したが、記者団から国会審議などへの影響を何度も問われると、最後に「国民の皆さんが納得できるような説明をする必要はあるんじゃないでしょうか」と漏らした。

 重野安正幹事長は「検察が捜査に入ったことは重く受け止めねばならない」と語り、通常国会にも「大きな影響を及ぼすのではないか」。国民新党幹部は「小沢氏は民主党の中核であり、責任を取ると言っても後任は見当たらない」と不安を口にした。

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