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2010年1月 3日 (日)

安保改定50年、漂う日米同盟=普天間移設が試金石に

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010010200045
安保改定50年、漂う日米同盟=普天間移設が試金石に

 【ワシントン時事】1960年の日米安保条約改定から半世紀、両国の同盟は皮肉にも漂流の中で節目の年を迎えた。米軍普天間飛行場移設問題に端を発した関係悪化は、アジア各国にも懸念を振りまく。鳩山政権が真のパートナーたり得るのか、米政府は移設問題を試金石とみなし、現行計画の履行を迫る方針だ。
 「日米関係は大丈夫か」。米国のある対日政策専門家の下に最近、韓国やシンガポールなどの政府当局者から不安の声が殺到した。ワシントン・ポスト紙は昨年末、「中国が台頭する中、米国の地位が日本との問題で低下するのを望むアジアの国はない」と指摘した。
 米国のアジア外交は、オバマ大統領が「古い同盟」と呼ぶ対日関係が基盤。東南アジアにウイングを広げ、将来の対峙(たいじ)も視野に中国と向き合う戦略だ。
 その第一歩となった昨年11月の大統領訪日時の首脳会談で、日米は同盟深化に向けた協議開始で一致。今年11月の大統領再訪日に合わせた共同宣言採択を目指し、安保改定の調印日に当たる今月19日をめどにスタートを切る案もあった。
 しかし、中国に傾斜するかのような鳩山政権の姿勢や普天間移設のこじれから、米側は「急いで協議に入れば収拾がつかない」(政府関係者)と判断。移設問題を日本が現実路線に転換できるかどうかの試金石と位置付け、解決の道筋を付けることを優先させた。
 日米の関係者の間では、地元沖縄で県外・国外移転へ期待が高まっているのを受け、政府間で現行計画の履行を決めても「実際の着工は難しい」との見方が広がりつつある。それでも米側が現行案に固執するのは、こうした狙いを秘めているためだ。既に「圧力」の掛け具合について見極めに入った。
 冷戦後、日米安保体制が目的を見失いかけた際、両政府は1996年の共同宣言で「アジア・太平洋地域の安定と繁栄の基礎」と再定義し、漂流を食い止めた。安保観や対中認識に大きな溝がある鳩山、オバマ両政権の下、日米同盟は新たな岐路に立つ。(2010/01/02-14:37)

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