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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年1月

2010年1月31日 (日)

辺野古新基地に反対 東京で全国集会 6000人が決議採択2010年1月31日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-156599-storytopic-53.html
辺野古新基地に反対 東京で全国集会 6000人が決議採択2010年1月31日

普天間飛行場の撤去と新基地建設反対を求める集会に全国から参加した市民ら=30日、東京都の日比谷野外音楽堂

 【東京】米軍普天間飛行場の即時閉鎖や名護市辺野古への移設に反対する「チェンジ!日米関係 普天間基地はいらない 辺野古・新基地建設を許さない1・30全国集会」(同実行委員会主催)が30日、都内の日比谷野外音楽堂で開かれた。沖縄からの100人を超える参加者を含め全国から約6千人(主催者発表)が集結した。普天間返還や辺野古への新基地建設反対、全国の米軍基地の縮小・撤去を求める決議を採択した。集会後、同公園から銀座の繁華街をデモ行進し、市民に普天間撤去や日米安保見直しも呼び掛けた。
 名護市長選挙で当選した稲嶺進氏も新基地建設反対のメッセージを寄せた。その中で稲嶺氏は「全国の皆さんと連帯し、新基地建設を許さない国民的機運を広げていこう」と呼び掛けた。
 集会には、政府与党から社民党の福島瑞穂党首(消費者行政担当相)や重野安正幹事長、山内徳信参院議員、服部良一衆院議員のほか、民主党の斎藤勁(つよし)衆院議員が参加した。
 福島氏は「5月末に結論を出すまで数カ月、渾身(こんしん)の力を込めて絶対に勝つ。普天間基地返還、そして辺野古沿岸部に海上基地を造らせない、国外・県外移設へ、どんなことがあっても勝利する」とあらためて決意を示した。
 沖縄側からは、沖縄平和運動センターの山城博治事務局長とヘリ基地反対協議会の安次富浩代表委員が名護市長選の結果を報告。東村高江の「ヘリパッドいらない」住民の会の伊佐真次共同代表はヘリパッド移設をめぐる防衛省による住民提訴の状況などを訴えた。
 井原勝介前岩国市長も登壇、岩国基地への空母艦載機移転問題などでも共闘するよう呼び掛けた。

◆普天間全国集会決議(要旨)
 1996年日米両政府は普天間基地の全面返還で合意した。5年前には隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した。現在も米軍ヘリが頻繁に飛び交う普天間基地は一刻も早く無条件に返還されるべきだ。
 しかし13年たった今も返還は実現していない。理由は、返還の見返りに米国は辺野古新基地建設を要求し、日本政府もそれを容認してきたからにほかならない。背景には新基地建設に絡み1兆円ともいわれる建設事業の利権が見え隠れする。
 新基地建設で沖縄は豊かになるどころか、危険と生活破壊を増幅し、ジュゴンが生息するたぐいまれなる自然環境を失うことになる。
 辺野古がある名護市民は市長選挙で新基地建設に反対の立場を明確にした。全国の市民、労働者はこの民意を守るために闘わなければならない。
 日米安保50年、冷戦終結20年を迎える今日、米軍再編が進む中、旧来の核・軍事力を背景とした抑止力に頼る安全保障のあり方が根本的に問われている。日米地位協定や思いやり予算の根本的な見直し、米軍被害の徹底検証も取り組まなければならない。安全保障に特化した日米関係を見直し、鳩山連立政権の東アジアの平和と共生に向けた基本政策を強めるべきだ。
 普天間返還、辺野古・新基地建設反対、沖縄をはじめとする全国の米軍基地の整理・撤去に向けより大きな闘いを目指そう。右決議する。

「小沢法案」暗雲…国会改革、永住外国人選挙権

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100131-00000222-yom-pol

「小沢法案」暗雲…国会改革、永住外国人選挙権

1月31日11時4分配信 読売新聞
 民主党の小沢幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件が、小沢氏の肝いりで推進してきた国会改革や永住外国人に地方選挙権を付与する法案の行方に影を落としている。

 与党内にはもともと慎重論があっただけに、事件の推移を見守る空気が強まっている。

 「この件が片づかないとな。片づけば、選挙も含め死ぬ気でやる」

 小沢氏は28日、永住外国人選挙権付与法案に積極的な同党の川上義博参院議員と国会内で会った際、悔しげにこう語ったという。逮捕された石川知裕衆院議員は2月4日に拘置満期を迎える。その後の展開を見極めなければ、積極的には動けないというわけだ。

 永住外国人への地方選挙権付与は民主党内で賛否が分かれ、国民新党は強く反対している。それでも政府が政府提出法案として今国会に提出することを検討しているのは、小沢氏が強く働きかけてきたからだ。

 しかし、鳩山首相は27日、国民新党の賛同を法案提出の条件とすることを記者団に表明した。国民新党が賛成に転じる見通しは立たず、提出に向けた機運はしぼみつつある。

 政府提出となる場合に所管大臣となる原口総務相も、30日の読売テレビの番組で「拙速を避けることが大事だ」と慎重な検討を求めた。党幹部は「小沢氏が刑事責任を問われるかどうかなどがはっきりするまで、法案の扱いを棚上げしようという空気が強まっている」と指摘する。

 官僚が答弁する政府参考人制度の廃止を柱とする国会改革も、消極的だった社民党に対し、小沢氏自ら説得に乗り出して推進してきた経緯がある。小沢氏は早急に与野党協議を開始したい考えだが、他党の動きは鈍い。民主党は衆院の議会制度協議会(衆院議長の私的諮問機関)の開催をたびたび求めているものの、石川容疑者の逮捕後は動きが止まり、開催のめどは立っていない。

 一方、民主党は28日、「政治資金対策チーム」(主査・海江田万里衆院議員)の初会合を開き、企業・団体献金の全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案を今国会で成立させる方針を確認した。

 民主党は昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)で、小沢氏が主導する形で企業・団体献金の全面禁止を掲げた。小沢氏の秘書が逮捕、起訴された西松建設の違法献金事件に対する世論の批判をかわす狙いがあったが、党内では「癒着を防ぐためには、公共事業受注企業などからの献金を禁止すれば十分だ」との慎重論が根強い。

 このため、社民党や野党などから民主党に対し、「政治とカネ」に関する対応が遅いとの批判も強まっている。

武器禁輸「見直し」/軍需産業代弁するのをやめよ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-31/2010013101_04_1.html
武器禁輸「見直し」/軍需産業代弁するのをやめよ

 北沢俊美防衛相が武器輸出を禁止した政府の「三原則」について、「見直し」の発言をくりかえし、波紋を広げています。

 「武器輸出三原則」は戦争も軍隊も否定した憲法の平和原則にもとづくものです。三原則を厳守すべき現職閣僚が「見直し」発言をくりかえすのは許されません。自公政権を退場させ、平和日本への新しい政治を前に進めたいという国民の願いに根本的に反します。
「死の商人」国家への企て

 北沢防衛相は12日の日本防衛装備工業会の新年の会合で、武器輸出三原則について「わが国としては、そろそろ基本的な考え方を見直していくべきだ」とのべました。北沢氏はみずからすすんで問題提起したものだと語っています。

 日本防衛装備工業会は軍需産業の中心的な組織です。武器輸出三原則の見直しも求めてきています。そこで防衛相が「見直し」を口にしたことは重大です。鳩山由紀夫首相が「口が軽い」と防衛相を批判し、苦言を呈しましたが、それですむ問題ではありません。

 北沢防衛相はいったん「武器輸出三原則」を「守る」といい直したものの、22日の衆院予算委員会ではふたたび「この際いろいろ検討する余地はある」と「見直し」発言をくりかえしています。閣僚が首相の批判を無視する形で「見直し」発言をくりかえすのは異常なことです。

 北沢防衛相がここまで「見直し」に固執するのは軍需産業の利益を優先させてのことというほかありません。

 北沢防衛相は、自民党政権のなかで7年間にわたり軍事費を削られたため、軍需企業が「撤退」「リスクを負っている」と「たびたび聞いている」と「見直し」発言の背景を説明しました(22日衆院予算委員会)。日本経団連は昨年7月の「防衛産業政策の確立に向けた提言」で、「防衛関係費の減少傾向が続いており…限界」だとのべ「武器輸出三原則等を見直すべき」だといっています。防衛相の発言が財界・軍需産業の代弁であるのは明らかです。

 自公前政権は2004年にミサイル防衛に関する日米共同開発・生産に限って武器輸出三原則を適用除外にしました。しかし現状では武器輸出三原則によって軍需産業は世界に武器を輸出できません。

 日本の軍需産業のもうけのために武器を外国に売れば、紛争や戦争でその武器が使われ、多くの他国民を殺傷することになります。政府は、もうけさえあがれば他国民の命はどうなってもいいというのか。軍需産業の身勝手な態度と一線を画し、日本を紛争や戦争を助長する「死の商人」国家としないためにも軍需産業の企てにきっぱり反対することが不可欠です。
三原則厳格に守れ

 戦後の日本が軍隊と軍需産業がつくる武器で他国民の命を奪っていないことは外交政策を進めるうえで大きな力です。

 いま世界では紛争を戦争ではなく、政治的・外交的に解決する流れが本流です。「国際紛争を助長することを回避」し(1976年2月政府統一見解)、「憲法の平和主義にのっとった」(81年2月20日、角田禮次郎内閣法制局長官)武器輸出三原則を厳格に守り抜いてこそ、日本は世界のなかで憲法9条を生かした平和的役割を果たすことができます。

住民投票法案:策定へ 条例を自治体に義務付け

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100131k0000m010074000c.html
住民投票法案:策定へ 条例を自治体に義務付け

 政府は、住民投票の結果を地方自治体の意思決定に反映させるため、「住民投票法案」の策定作業に入った。早ければ次期臨時国会に法案を提出し、成立を目指す。住民投票は住民の意思表明手段として活用されてきたが、投票結果が受け入れられないケースもある。鳩山由紀夫首相は施政方針演説で「今年を地域主権革命元年とする」と述べるなど、地方分権改革を内閣の「一丁目一番地」に位置付けており、住民投票法制定で政権の姿勢を印象づける狙いもある。

 住民投票の実施に必要な住民投票条例の制定は従来、地方自治体に任されていた。常設の住民投票制度を条例として制定した自治体は広島市など数えるほどで、住民がさまざまなテーマで自由に住民投票の実施を求めるのは難しいのが実情だ。

 法案は、民主党が00年に衆院に提出し廃案となったものをベースに検討を進めている。すべての地方自治体に住民投票条例の制定を義務付けるほか、人口に応じた一定の有権者の署名により、住民投票の実施を自治体に義務付けることなどを想定している。

 ただ、投票結果に法的拘束力を持たせることには慎重な意見が強く、自治体の尊重義務になる見通し。一方、条例の制定・改廃についての住民投票は、議会の同意を得た場合、投票結果に拘束力を持たせることも検討している。

 住民投票条例を巡っては、新潟県旧巻町で96年に条例に基づく全国初の住民投票が、原発建設計画の賛否をテーマに行われた。投票結果に法的拘束力はなかったが、反対が6割を超え計画は最終的に撤回された。その後、沖縄県が米軍基地の整理縮小などを問う住民投票を実施するなど、各地で住民投票がブームとなった。

 しかし、名護市で97年に実施された海上ヘリポート建設を巡る住民投票で、反対が過半数を占めたにもかかわらず市長が受け入れを表明するなど、結果が反映されないケースが続発。ブームは一気に下火となった。

 住民投票法の制定は、民主党の衆院選マニフェストには入っていないが、「09年政策集」には盛り込まれている。【石川貴教】

保守勢力を集結、大衆組織設立へ 代表に田母神氏

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100131/stt1001310946001-n1.htm
保守勢力を集結、大衆組織設立へ 代表に田母神氏
2010.1.31 09:45

 保守の立場に立った政治勢力の結集を見据え国民運動を展開する全国規模の大衆組織「頑張れ日本! 全国行動委員会」が来月2日に結成大会を東京都内で開催する。代表には前航空幕僚長、田母神俊雄氏が就任する見通し。

 準備委員会によると、急務の課題として外国人参政権の問題を取り上げる予定。国家の主権や独立を脅かしかねないとして、7月の参院選には同法案を推進する政治家に独自の対立候補を擁立することなどを検討する。

 2日に日比谷公会堂で2千人規模の結成・総決起大会を開催、安倍晋三元首相や平沼赳夫元経産相ら保守政治の確立を訴える政治家が来賓として出席する予定。幹事長に就任する予定の水島総(さとる)氏は「日本の再生に保守勢力の結集が不可欠。今後、政界がどのように離合集散しても一貫して保守政治家を応援、結集し、混迷を克服する強力な組織にしたい」と語っている。

辺野古「社民が許さぬ」=福島氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010013000266
辺野古「社民が許さぬ」=福島氏

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は30日、都内で開かれた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に反対する集会であいさつし、「辺野古に基地を造ることは不可能だ。社民党が許さない」と述べ、鳩山由紀夫首相や平野博文官房長官が辺野古への移設の可能性を排除していないことをけん制した。
 福島氏は「普天間飛行場の県外・国外移設(実現)へ全力を挙げる。(移設先の決定期限とされる5月までの)数カ月、こん身の力を込めて頑張り抜く」と強調した。集会は市民団体や労働組合の主催で、約6000人(主催者発表)が参加した。 (2010/01/30-16:38)

国民投票法 施行延期の意見も

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015339531000.html#
国民投票法 施行延期の意見も

憲法改正の手続きを定める国民投票法をめぐり、民主党では、ことし5月の施行日までに、選挙権などの年齢を18歳に引き下げるための法改正を行うのは難しいとして、施行日を3年程度延期する案が出ており、憲法改正をめぐる意見の違いもからんで、今後、議論が行われる見通しです。

憲法改正の手続きを定める国民投票法は、国民投票の投票権を原則として18歳以上としており、これにあわせて、法律の付則に、ことし5月の施行日までに、民法や公職選挙法を改正して、成人年齢や選挙権を与える年齢を18歳に引き下げるよう法整備を図ることが盛り込まれています。こうした中、民主党内では、「成人年齢の引き下げの議論は進んでいるが、選挙権については、検討すら行われておらず、法律の施行日までに引き下げを行うことは難しい」として、今の国会に、施行日を3年程度延期する法律の改正案を、超党派の議員立法で提出すべきだという案が出ています。ただ、その一方で、党内には、施行日を延期すれば、その間、憲法改正の発議ができなくなるとして、これに反対する意見もあり、憲法改正をめぐる意見の違いもからんで、今後、議論が行われる見通しです。

1・30全国集会に6000人

100130_001jpg3100130_006jpg2100130_005jpg1普天間基地はいらない、辺野古・新基地建設を許さない1・30全国集会に6000人の市民・労働者が参加。銀座をデモ。WORLD PEACE NOWも協賛団体として参加。土井登美江さんが集会決議を提案。

2010年1月30日 (土)

施政方針演説/国民の不満と不信に応えたか

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-30/2010013001_05_1.html
施政方針演説/国民の不満と不信に応えたか

 鳩山由紀夫首相の、就任後初の施政方針演説を聞きました。

 鳩山内閣がスタートして4カ月です。自公政権に終止符を打った国民の間には、政治を変えてほしいという期待とともに、沖縄の米軍基地問題での迷走、後期高齢者医療制度の廃止や労働者派遣法の抜本改正などでの先送りや後退、さらには一連の「政治とカネ」の問題での信頼を裏切る行為に、不満や不信が広がっています。

 鳩山首相は演説で「いのちを守りたい」と語りかけ、政治哲学や政治理念を中心にすえました。しかしその演説は、国民の不満や不信に応えたといえるのか―。
ことばに心がこもらない

 施政方針演説を聞いて思ったのは、国民の聞きたいこと、知りたいことが語られていないことです。ことばがないだけでなく、ことばに心がこもっていないのです。

 たとえば、迷走を続ける沖縄の米軍基地問題です。国民は普天間基地の無条件撤去を求め、さきの名護市長選でも、基地撤去・新基地ノーの声を突きつけました。ところが演説には、「米国との同盟関係を基軸」「わが国、そしてアジアの平和を確保」「沖縄に暮らす方々の長年にわたる負担を少しでも軽くしていく」など、これまでどおりのことばを並べて、5月末までに移設先を決定するというだけです。無条件撤去を求めて米と交渉するとは一言もいいません。

 先送りや後退が大問題になっている、後期高齢者医療制度の廃止や派遣法の抜本改正もそうです。後期高齢者医療制度の廃止を先送りしたことには説明がありません。派遣法については、「登録型派遣や製造業への派遣を原則禁止」といいましたが、「原則」の名で重大な抜け穴を作ろうとしているという批判には答えがありません。

 文字通り背信としかいいようのない鳩山首相の偽装献金や小沢一郎民主党幹事長の土地購入事件など「政治とカネ」の問題でも、首相の説明は「政治家自ら襟を正す」というだけです。自らの疑惑には「おわび」をいいましたが、焦点の小沢幹事長の事件には直接一言もふれません。これでは政権としての自浄能力を欠き、国民の信頼を回復できるはずがありません。

 首相は演説で、「いのちを守りたい」「働くいのちを守りたい」「世界のいのちを守りたい」「地球のいのちを守りたい」と再三にわたって繰り返しました。しかしいくら「いのちを守る」といっても具体的な政策抜きでは守れません。

 「いのちを守る」といいながら住民の命と暮らしを脅かす軍事基地の異常については語ろうとせず、「働くいのちを守りたい」といいながら大もうけをためこむ大企業の「派遣切り」の異常にはふれようとしない―これでは、国民の批判に応えるどころか、日米軍事同盟の異常や大企業支配の異常を正せない、政権の弱点をあらわにしたといわれても仕方ありません。
国民の運動で切りひらく

 自公政権を退陣させた国民は、政治を変えることを切望しています。どんなに鳩山内閣に不満を募らせても、自公政権に戻そうなどとは考えていません。

 鳩山内閣に国民の不満や不信に応えていくことを求めるとともに、国民が切望する政治を実現し、前に進めるために、国民の世論と運動を強めることがいよいよ重要で、欠かせなくなっています。

施政方針演説:「抑止力」の語句削除…日米同盟めぐり

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100130k0000m010127000c.html
施政方針演説:「抑止力」の語句削除…日米同盟めぐり

 鳩山由紀夫首相が行った29日の施政方針演説で、日米同盟に関して原案に盛り込まれていた「抑止力」の語句が削除されていたことが分かった。25日に首相官邸で開かれた基本政策閣僚委員会で社民党が要求したためで、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を巡って駆け引きを繰り広げる民主、社民両党の姿が浮き彫りになった。

 基本政策閣僚委には首相、社民党党首の福島瑞穂消費者担当相、国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相の与党3党党首らが出席した。席上、福島氏が「抑止力」の語句を外すよう要求し、民主党側は「東アジア共同体を日米関係より前にもってきており、(対米配慮から)日米同盟を評価する言葉として外せない」と反論。意見交換のほとんどがこのやり取りに費やされた結果、外すことになった。

外国人参政権、拙速避けるべき…総務相は慎重

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100130-OYT1T00266.htm
外国人参政権、拙速避けるべき…総務相は慎重

 原口総務相は30日午前の読売テレビの番組で、今国会への提出が検討されている永住外国人に地方参政権を付与する法案について、「民主主義の根幹にかかわることは行政府がやるのではなく、国権の最高機関である国会がやるべきだ。しっかりと議論し、拙速を避けることが大事だ」と述べた。

 同法案の内容が政府提出法案にはなじまず、法制化にあたっても慎重な検討が必要だとの考えを示したものだ。

 同法案が政府提出となる場合には所管大臣となる原口氏の発言は、波紋を広げそうだ。

 原口氏は、付与の対象となる永住外国人について、「サンフランシスコ講和条約で日本国籍を離脱しなければならなかった特別永住外国人への付与と、それ以外の人とでは全く議論が違う」と指摘。国内でも賛否両論があることを念頭に、「政府が民主主義の基本のところを『こっちだ』と言って多数決でやっていいのか。慎重であるべきだ」と強調した。

 同法案を巡っては、民主党の小沢幹事長が政府提出法案としての早期成立に意欲を見せる一方、国民新党代表の亀井金融相は反対の意向を表明している。
(2010年1月30日10時18分  読売新聞)

日米の3密約、存在認定へ 政府、見解変更へ対米調整

http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012901001176.html

日米の3密約、存在認定へ 政府、見解変更へ対米調整

 日米密約を調査している外務省有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)が3月末までにまとめる最終報告で、4つの密約のうち(1)1960年の日米安全保障条約改定時の「核持ち込み」(2)朝鮮半島有事の米軍出動(3)69年の沖縄返還決定時の「沖縄への核再持ち込み」―の3密約は存在したと認定する方針を固めた。29日までに委員会関係者が明らかにした。

 これを受け、政府は「密約はなかった」とする従来見解を変更する運びで、密約内容を確認するため米側と水面下で調整する準備に入った。米軍核搭載艦船の日本への通過・寄港を黙認する核持ち込み密約や沖縄核密約に関しては「持ち込ませず」とした非核三原則との整合性が焦点。米側は核の運用政策への影響を懸念しており、米軍普天間飛行場移設問題で揺れる「同盟深化」をめぐる協議に影響を与える可能性もある。

 関係者によると、存在を認定する3密約についてはそれぞれ本文や草案などが発見されていたが、さらに外務省歴代幹部の証言も得られた。3密約以外の調査対象である沖縄返還時の原状回復費の肩代わりをめぐる密約は関連文書が見つかっておらず調査を続ける。

名護市移設、地元情勢は困難=「普天間」で米次官補と会談-北沢防衛相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010012901169
名護市移設、地元情勢は困難=「普天間」で米次官補と会談-北沢防衛相

 北沢俊美防衛相は29日、グレグソン米国防次官補(アジア・太平洋担当)と防衛省で会談し、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設受け入れ反対派が勝利したことに関し、「われわれとすれば、沖縄の人たちの気持ちはしっかり受け止めないといけない」と述べ、現行計画の実現が困難になりつつある地元情勢を説明した。グレグソン氏は「市民の決断を重く受け止めるのは当然のことだ」と応じた。
 市長選後、日米両政府の高官が普天間移設問題をめぐって会談したのは初めて。北沢氏は、今後の日本政府の対応について「平野博文官房長官の下で(政府・与党の)検討委員会をやっている。そこで案が出てくれば、それを検証して米側と擦り合わせるのは、防衛省の仕事だ」と説明した。 
 一方、グレグソン氏は30日から2日間の日程で沖縄県を訪問すると北沢氏に伝えた。週明けには、東京での日米安全保障高級事務レベル協議に出席する予定。会談には、ルース駐日米大使も同席した。(2010/01/29-20:28)

2010年1月29日 (金)

首相施政方針演説、テーマは「いのち」 資金問題おわび

首相に「労働なき富」、「道徳なき商業」などといわれると、私でもヤジりたくなりますね。鳩山兄弟の母親のカネ、小沢幹事長の不動産、はこれそのものじゃないですか。誰ぞやはカップラーメンの値段がわからなかったが、同様にまったく庶民感覚のない首相に「いのち」なんてわかるのでしょうか。繰り返して言えばいいというもんじゃないよ。
「重層的同盟関係」などと言ってしまって、日米中正三角形でも日米の辺は他の辺と材料が違って、例えば他は木製、日米は金属製ということですかね。
こうまで5月末を繰り返すのは、6月のサミットにおける日米首脳会談を見据えてのことだと言われるが、鳩山さん自身がサミットに行けなくなるのではないですか。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0129/TKY201001290224.html
首相施政方針演説、テーマは「いのち」 資金問題おわび

 鳩山由紀夫首相は29日午後、衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。持論の「友愛社会」実現に向け、市民やNPOに活動の場を提供する「新しい公共」に道筋をつける考えを前面に掲げる理念先行型の内容だ。自らの政治資金問題について「国民に多大の迷惑と心配をおかけしたことをおわびする」と述べ、改めて謝罪した。

 首相は演説のテーマを「いのち」と位置づけた。2010年度予算案は公共事業費を削って社会保障費や文部科学費を増額したとして「『いのちを守る予算』に転換した」と主張した。

 「目指すべき日本」の項目では、インド独立の父、マハトマ・ガンジーの「七つの社会的大罪」を引用し、「労働なき富」や「道徳なき商業」などを制御していくとした。

 「これまで『官』が独占してきた領域を『公』に開く」として、「新しい公共」実現に向け、NPOなどが活動しやすい環境整備のため寄付税制の拡充などを検討すると表明。今年5月をめどに具体的な提言をまとめる方針を明らかにした。

 「地域主権の確立」では「ひも付き補助金の一括交付金化や出先機関の抜本的な改革などを含めた地域主権戦略大綱を策定する」と表明。夏以降に抜本的な省庁再編に取り組むことも表明した。議員定数削減や歳費見直しなどにも踏み込むとし、「改革を行う上でまず国会議員が範を垂れる必要がある」と指摘した。ただ、企業・団体献金については「開かれた議論を行っていく」として、全面禁止の方針は示さなかった。

 経済財政政策では、「景気の二番底に陥らせない」として過去最大規模の当初予算を組んだことに理解を求めた。デフレ克服に向け「日銀と一体になって」経済政策を進める方針を打ち出した。一方、財政再建に向けた具体策は示さず、今年前半に「財政健全化に向けた長く大きな道筋を示す」とするにとどめた。

 外交では、東アジア共同体について、「揺るぎない日米同盟」が構想実現の前提条件だとの認識を強調。今年、日米安保条約改定50周年を迎えたのを機に「重層的な同盟関係」を目指す考えを示した。また、沖縄の普天間飛行場の具体的移設先を5月末までに決める方針を表明した。

現行案が「最善の選択」=普天間移設で米大使

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
現行案が「最善の選択」=普天間移設で米大使

 米国のルース駐日大使は29日、都内で講演し、米軍普天間飛行場の移設について、2006年の日米合意に基づく現行案が「最善の選択」だと強調し、現計画にのっとった移設履行が望ましいとの姿勢を改めて示した。
 ルース大使は「沖縄の人々の懸念と沖縄の戦略的重要性の間でバランスを取る必要があることは認識している」と述べた上で、同年に合意された米軍再編の「ロードマップ(行程表)」は「両者のバランスを最大限効果的に追求したものだ」と指摘。日米両政府は10年以上にわたりあらゆる選択肢を検討した末、「現行案が最善だと決めた」と強調した。
 同大使はさらに、問題解決に向け「われわれが協調の精神を持って取り組むことができると確信している」と語り、日本政府に建設的な対応を促した。(2010/01/29-15:45)

施政方針演説全文

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010012900603
施政方針演説全文

 【1・はじめに】
 いのちを、守りたい。
 いのちを守りたいと、願うのです。
 生まれくるいのち、そして、育ちゆくいのちを守りたい。
 若い夫婦が、経済的な負担を不安に思い、子どもを持つことをあきらめてしまう、そんな社会を変えていきたい。未来を担う子どもたちが、自らの無限の可能性を自由に追求していける、そんな社会を築いていかなければなりません。
 働くいのちを守りたい。
 雇用の確保は、緊急の課題です。しかし、それに加えて、職を失った方々や、さまざまな理由で求職活動を続けている方々が、人との接点を失わず、共同体の一員として活動していける社会をつくっていきたい。経済活動はもとより、文化、スポーツ、ボランティア活動などを通じて、すべての人が社会との接点を持っている、そんな居場所と出番のある、新しい共同体の在り方を考えていきたいと願います。
 いつ、いかなる時も、人間を孤立させてはなりません。
 一人暮らしのお年寄りが、誰にもみとられず孤独な死を迎える、そんな事件をなくしていかなければなりません。誰もが、地域で孤立することなく暮らしていける社会をつくっていかなければなりません。
 世界のいのちを守りたい。
 これから生まれくる子どもたちが成人になった時、核の脅威が歴史の教科書の中で過去の教訓と化している、そんな未来をつくりたいと願います。
 世界中の子どもたちが、飢餓や感染症、紛争や地雷によっていのちを奪われることのない社会をつくっていこうではありませんか。誰もが衛生的な水を飲むことができ、差別や偏見とは無縁に、人権が守られ基礎的な教育が受けられる、そんな暮らしを、国際社会の責任として、すべての子どもたちに保障していかなければなりません。
 今回のハイチ地震のような被害の拡大を国際的な協力で最小限に食い止め、新たな感染症の大流行を可能な限り抑え込むため、いのちを守るネットワークを、アジア、そして世界全体に張り巡らせていきたいと思います。
 地球のいのちを守りたい。
 この宇宙が生成して137億年、地球が誕生して46億年。その長い時間軸から見れば、人類が生まれ、そして文明生活を送れるようになった、いわゆる「人間圏」ができたこの1万年は、ごく短い時間にすぎません。しかし、この「短時間」の中で、私たちは、地球の時間を驚くべき速度で早送りして、資源を浪費し、地球環境を大きく破壊し、生態系にかつてない激変を加えています。約3000万とも言われる地球上の生物種のうち、現在年間約4万の種が絶滅していると推測されています。現代の産業活動や生活スタイルは、豊かさをもたらす一方で、確実に、人類が現在のような文明生活を送ることができる「残り時間」を短くしていることに、私たち自身が気付かなければなりません。
 私たちの英知を総動員し、地球というシステムと調和した「人間圏」はいかにあるべきか、具体策を講じていくことが必要です。少しでも地球の「残り時間」の減少を緩やかにするよう、社会を挙げて取り組むこと。それが、今を生きる私たちの未来への責任です。本年、わが国は生物多様性条約締約国会議の議長国を務めます。かけがえのない地球を子どもや孫たちの世代に引き継ぐために、国境を越えて力を合わせなければなりません。
 私は、このような思いから、2010年度予算を「いのちを守る予算」と名付け、これを日本の新しい在り方への第一歩として、国会議員の皆さん、そして、すべての国民の皆さまに提示し、活発なご議論をいただきたいと願っています。
 【2・目指すべき日本の在り方】
 私は、昨年末、インドを訪問した際、希望して、尊敬するマハトマ・ガンジー師の慰霊碑に献花させていただきました。慰霊碑には、ガンジー師が、80数年前に記した「七つの社会的大罪」が刻まれています。
 「理念なき政治」
 「労働なき富」
 「良心なき快楽」
 「人格なき教育」
 「道徳なき商業」
 「人間性なき科学」、そして
 「犠牲なき宗教」です。
 まさに、今の日本と世界が抱える諸問題を、鋭く言い当てているのではないでしょうか。
 20世紀の物質的な豊かさを支えてきた経済が、本当の意味で人を豊かにし、幸せをもたらしてきたのか。資本主義社会を維持しつつ、行き過ぎた「道徳なき商業」、「労働なき富」を、どのように制御していくべきなのか。人間が人間らしく幸福に生きていくために、どのような経済が、政治が、社会が、教育が望ましいのか。今、その理念が、哲学が問われています。
 さらに、日本は、アジアの中で、世界の中で、国際社会の一員として、どのような国として歩んでいくべきなのか。
 政権交代を果たし、民主党、社会民主党、国民新党による連立内閣として初めての予算を提出するこの国会であるからこそ、あえて、私の政治理念を、国会議員の皆さんと、国民の皆さまに提起することから、この演説を始めたいと、ガンジー廟(びょう)を前に私は決意いたしました。
 (人間のための経済、再び)
 経済のグローバル化や情報通信の高度化とともに、私たちの生活は日々便利になり、物質的には驚くほど豊かになりました。一方、一昨年の金融危機で直面したように、私たちが自らつくり出した経済システムを制御できない事態が発生しています。
 経済のしもべとして人間が存在するのではなく、人間の幸福を実現するための経済をつくり上げるのがこの内閣の使命です。
 かつて、日本の企業風土には、社会への貢献を重視する伝統が色濃くありました。働く人々、得意先や取引先、地域との長期的な信頼関係に支えられ、100年以上の歴史を誇る「長寿企業」が約2万社を数えるのは、日本の企業が社会の中の「共同体」として確固たる地位を占めてきたことの証しです。今こそ、国際競争を生き抜きつつも、社会的存在として地域社会にも貢献する日本型企業モデルを提案していかなければなりません。ガンジー師の言葉を借りれば、「商業の道徳」をはぐくみ、「労働を伴う富」を取り戻すための挑戦です。
 (「新しい公共」によって支えられる日本)
 人の幸福や地域の豊かさは、企業による社会的な貢献や政治の力だけで実現できるものではありません。
 今、市民や民間非営利団体(NPO)が、教育や子育て、街づくり、介護や福祉など身近な課題を解決するために活躍しています。昨年の所信表明演説でご紹介したチョーク工場の事例が多くの方々の共感を呼んだように、人を支えること、人の役に立つことは、それ自体が喜びとなり、生きがいともなります。こうした人々の力を、私たちは「新しい公共」と呼び、この力を支援することによって、自立と共生を基本とする人間らしい社会を築き、地域のきずなを再生するとともに、肥大化した「官」をスリムにすることにつなげていきたいと考えます。
 一昨日、「新しい公共」円卓会議の初会合を開催しました。この会合を通じて、「新しい公共」の考え方をより多くの方と共有するための対話を深めます。こうした活動を担う組織の在り方や活動を支援するための寄付税制の拡充を含め、これまで「官」が独占してきた領域を「公(おおやけ)」に開き、「新しい公共」の担い手を拡大する社会制度の在り方について、5月をめどに具体的な提案をまとめてまいります。
 (文化立国としての日本)
 「新しい公共」によって、いかなる国をつくろうとしているのか。
 私は、日本を世界に誇る文化の国にしていきたいと考えます。ここで言う文化とは、狭く芸術その他の文化活動だけを指すのではなく、国民の生活・行動様式や経済の在り方、さらには価値観を含む概念です。
 厳しい環境・エネルギー・食料制約、人類史上例のない少子高齢化などの問題に直面する中で、さまざまな文化の架け橋として、また、唯一の被爆国として、さらには、伝統文化と現代文明の融和を最も進めている国の一つとして、日本は、世界に対して、この困難な課題が山積する時代に適合した、独自の生活・行動様式や経済制度を提示していくべきだと考えます。
 多くの国の人々が、一度でよいから日本を訪ねたい、できることなら暮らしたいとあこがれる、愛され、輝きのある国となること。異なる文化を理解し、尊重することを大切にしながら、国際社会から信頼され、国民が日本に生まれたことに誇りを感ずるような文化をはぐくんでいきたいのです。
 (人材と知恵で世界に貢献する日本)
 新しい未来を切り開くとき、基本となるのは、人を育てる教育であり、人間の可能性を創造する科学です。
 文化の国、人間のための経済にとって必要なのは、単に数字で評価される「人格なき教育」や、結果的に人類の生存を脅かすような「人間性なき科学」ではありません。一人ひとりが地域という共同体、日本という国家、地球という生命体の一員として、より大きなものに貢献する、そんな「人格」を養う教育を目指すべきなのです。
 科学もまた、人間の英知を結集し、人類の生存にかかわる深刻な問題の解決や、人間のための経済に大きく貢献する、そんな「人間性」ある科学でなければなりません。疾病、環境・エネルギー、食料、水といった分野では、かつての産業革命にも匹敵する、しかし全く位相の異なる革新的な技術が必要です。その母となるのが科学です。
 こうした教育や科学の役割をしっかりと見据え、真の教育者、科学者をさらに増やし、また社会全体として教育と科学に大きな資源を振り向けてまいります。それこそが、私が申し上げ続けてきた「コンクリートから人へ」という言葉の意味するところです。
 【3・人のいのちを守るために】
 私は、来年度予算を「いのちを守る予算」に転換しました。公共事業予算を18.3%削減すると同時に、社会保障費は9.8%増、文教科学費は5.2%増と大きくめりはりをつけた予算編成ができたことは、国民の皆さまが選択された政権交代の成果です。
 (子どものいのちを守る)
 所得制限を設けず、月額1万3000円の子ども手当を創設します。
 子育てを社会全体で応援するための大きな第一歩です。また、すべての意志ある若者が教育を受けられるよう、高校の実質無償化を開始します。国際人権規約における高等教育の段階的な無償化条項についても、その留保撤回を具体的な目標とし、教育の格差をなくすための検討を進めます。さらに、「子ども・子育てビジョン」に基づき、新たな目標の下、待機児童の解消や幼保一体化による保育サービスの充実、放課後児童対策の拡充など、子どもの成長を担うご家族の負担を、社会全体で分かち合う環境づくりに取り組みます。
 (いのちを守る医療と年金の再生)
 社会保障費の抑制や地域の医療現場の軽視によって、国民医療は崩壊寸前です。
 これを立て直し、健康な暮らしを支える医療へと再生するため、医師養成数を増やし、診療報酬を10年ぶりにプラス改定します。乳幼児からお年寄りまで、誰もが安心して医療を受けられるよう、その配分も大胆に見直し、救急・産科・小児科などの充実を図ります。患者の皆さんのご負担が重い肝炎治療については、助成対象を拡大し、自己負担限度額を引き下げます。健康寿命を延ばすとの観点から、統合医療の積極的な推進について検討を進めます。
 お年寄りが、ご自身の歩まれた人生を振り返りながら、安らぎの時間を過ごせる環境を整備することも重要です。年金をより確かなものとするため、来年度から2年間を集中対応期間として、紙台帳とコンピューター記録との突き合わせを開始するなど、年金記録問題に「国家プロジェクト」として取り組みます。
 (働くいのちを守り、人間を孤立させない)
 働く人々のいのちを守り、人間を孤立させないために、まずは雇用を守ることが必要です。雇用調整助成金の支給要件を大幅に緩和し、雇用の維持に努力している企業への支援を強化しました。また、非正規雇用の方々のセーフティーネットを強化するため、雇用保険の対象を抜本的に拡充します。
 労働をコストや効率で、あるいは生産過程の歯車としかとらえず、日本の高い技術力の伝承をも損ないかねない派遣労働を抜本的に見直し、いわゆる登録型派遣や製造業への派遣を原則禁止します。さらに、働く意欲のある方々が、新規産業にも生かせる新たな技術や能力を身につけることを応援するため、生活費支援を含む恒久的な求職者支援制度を11年度に創設すべく準備を進めます。
 若者、女性、高齢者、チャレンジドの方々など、すべての人が、孤立することなく、能力を生かし、生きがいや誇りを持って社会に参加できる環境を整えるため、就業の実態を丁寧に把握し、妨げとなっている制度や慣行の是正に取り組みます。社会のあらゆる面で男女共同参画を推進し、チャレンジドの方々が、共同体の一員として生き生きと暮らせるよう、障害者自立支援法の廃止や障害者権利条約の批准などに向けた、改革の基本方針を策定します。
 また、いのちを守る社会の基盤として、自殺対策を強化するとともに、消防と医療の連携などにより、救急救命体制を充実させます。住民の皆さまと一緒に、犯罪が起こりにくい社会をつくり、犯罪捜査の高度化にも取り組んでいきます。
 【4・危機を好機に-フロンティアを切り開く-】
 (いのちのための成長を担う新産業の創造)
 ピンチをチャンスととらえるということがよく言われます。では、私たちが今直面している危機の本質は何であり、それをどう変革していけばよいのでしょうか。
 昨年末、私たちは、新たな成長戦略の基本方針を策定いたしました。
 鳩山内閣における「成長」は、従来型の規模の成長だけを意味しません。
 人間は、成人して体の成長が止まっても、さまざまな苦難や逆境を乗り越えながら、人格的に成長を遂げていきます。私たちが目指す新たな「成長」も、日本経済の質的脱皮による、人間のための、いのちのための成長でなくてはなりません。この成長を誘発する原動力が、環境・エネルギー分野と医療・介護・健康分野における「危機」なのです。
 私は、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築や意欲的な目標の合意を前提として、20年に、温室効果ガスを1990年比で25%削減するとの目標を掲げました。大胆過ぎる目標だというご指摘もあります。しかし、この変革こそが、必ずや日本の経済の体質を変え、新しい需要を生み出すチャンスとなるのです。日本の誇る世界最高水準の環境技術を最大限に活用した「グリーン・イノベーション」を推進します。地球温暖化対策基本法を策定し、環境・エネルギー関連規制の改革と新制度の導入を加速するとともに、「チャレンジ25」によって、低炭素型社会の実現に向けたあらゆる政策を総動員します。
 医療・介護・健康産業の質的充実は、いのちを守る社会をつくる一方、新たな雇用も創造します。医療・介護技術の研究開発や事業創造を「ライフ・イノベーション」として促進し、利用者が求める多様なサービスを提供するなど、健康長寿社会の実現に貢献します。
 (成長のフロンティアとしてのアジア)
 今後の世界経済におけるわが国の活動の場として、さらに切り開いていくべきフロンティアはアジアです。環境問題、都市化、少子高齢化など、日本と共通の深刻な課題を抱えるアジア諸国と、日本の知識や経験を共有し、ともに成長することを目指します。
 アジアを単なる製品の輸出先ととらえるのではありません。環境を守り、安全を担保しつつ、高度な技術やサービスをパッケージにした新たなシステム、例えば、スマートグリッドや大量輸送、高度情報通信システムを共有し、地域全体で繁栄を分かち合います。それが、この地域に新たな需要を創出し、自律的な経済成長に貢献するのです。
 アジアの方々を中心に、もっと多くの外国人の皆さんに日本を訪問していただくことは、経済成長のみならず、幅広い文化交流や友好関係の土台を築くためにも重要です。日本の魅力を磨き上げ、訪日外国人を20年までに2500万人、さらに3000万人まで増やすことを目標に、総合的な観光政策を推進します。
 アジア、さらには世界との交流の拠点となる空港、港湾、道路など、真に必要なインフラ整備については、厳しい財政事情を踏まえ、民間の知恵と資金も活用し、戦略的に進めてまいります。
 (地域経済を成長の源に)
 もう一つの成長の新たな地平は、国内それぞれの地域です。
 その潜在力にもかかわらず、長年にわたる地域の切り捨て、さらに最近の不況の直撃にさらされた地域経済の疲弊は極限に達しています。まずは景気対策に万全を期し、今後の経済の変化にも臨機応変に対応できるよう、11年ぶりに地方交付税を1.1兆円増と大幅に増額するほか、地域経済の活性化や雇用機会の創出などを目的とした2兆円規模の景気対策枠を新たに設けます。
 その上で、地域における成長のフロンティア拡大に向けた支援を行います。
 わが国の農林水産業を、生産から加工、流通まで一体的にとらえ、新たな価値を創出する「6次産業化」を進めることにより再生します。農家の方々、新たに農業に参入する方々には、戸別所得補償制度を一つの飛躍のバネとして、農業の再生に果敢に挑戦していただきたい。世界に冠たる日本の食文化と高度な農林水産技術を組み合わせ、森林や農山漁村の魅力を生かした新たな観光資源・産業資源をつくり出すのです。政府としてそれをしっかりと応援しながら、食料自給率の50%までの引き上げを目指します。
 地域経済を支える中小企業は日本経済の活力の源です。その資金繰り対策に万全を期するほか、「中小企業憲章」を策定し、意欲ある中小企業が日本経済の成長を支える展望を切り開いてまいります。
 さらに、地域間の活発な交流に向け、高速道路の無料化については、来年度から社会実験を実施し、その影響を確認しながら段階的に進めてまいります。
 地域の住民の生活を支える郵便局の基本的なサービスが、地域を問わず一体的に利用できるようユニバーサルサービスを法的に担保するとともに、現在の持ち株会社・4分社化体制の経営形態を再編するなど、郵政事業の抜本的な見直しを行ってまいります。
 (地域主権の確立)
 地域のことは、その地域に住む住民が責任を持って決める。この地域主権の実現は、単なる制度の改革ではありません。
 今日の中央集権的な体質は、明治の富国強兵の国是の下に導入され、戦時体制の中で盤石に強化され、戦後の復興と高度成長期において因習化されたものです。地域主権の実現は、この中央政府と関連公的法人のピラミッド体系を、自律的でフラットな地域主権型の構造に変革する、国の形の一大改革であり、鳩山内閣の改革の一丁目一番地です。
 今後、地域主権戦略の工程表に従い、政治主導で集中的かつ迅速に改革を進めます。その第1弾として、地方に対する不必要な義務付けや枠付けを、地方分権改革推進計画に沿って一切廃止するとともに、道路や河川などの維持管理費にかかる直轄事業負担金制度を廃止します。また、国と地方の関係を、上下関係ではなく対等なものとするため、国と地方との協議の場を新たな法律によって設置します。地域主権を支える財源についても、今後、ひも付き補助金の一括交付金化、出先機関の抜本的な改革などを含めた地域主権戦略大綱を策定します。
 併せて、「緑の分権改革」を推進するとともに、情報通信技術の徹底的な利活用による「コンクリートの道」から「光の道」への発想転換を図り、新たな時代にふさわしい地域のきずなの再生や成長の基盤づくりに取り組みます。本年を地域主権革命元年とすべく、内閣の総力を挙げて改革を断行してまいります。
 (責任ある経済財政運営)
 当面の経済財政運営の最大の課題は、日本経済を確かな回復軌道に乗せることです。決して景気の二番底には陥らせないとの決意の下、このたび成立した、事業規模で約24兆円となる第2次補正予算とともに、当初予算としては過去最大規模となる10年度予算を編成いたしました。この二つの予算により、切れ目ない景気対策を実行するとともに、特にデフレの克服に向け、日本銀行と一体となって、より強力かつ総合的な経済政策を進めてまいります。
 財政の規律も政治が果たすべき重要な課題です。今回の予算においては、目標としていた新規国債発行額約44兆円以下という水準をおおむね達成することができました。政権政策を実行するために必要な約3兆円の財源も、事業仕分けを反映した既存予算の削減や公益法人の基金返納などにより捻出(ねんしゅつ)できました。さらに将来を見据え、本年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定するとともに、中長期的な財政規律の在り方を含む財政運営戦略を策定し、財政健全化に向けた長く大きな道筋をお示しします。
 【5・課題解決に向けた責任ある政治】
 以上のような政策を実行するのが政治であり、行政です。政府が旧態依然たる分配型の政治を行う限り、ガンジー師の言う「理念なき政治」のままです。新たな国づくりに向け、「責任ある政治」を実践していかなければなりません。
 (「戦後行政の大掃除」の本格実施)
 事業仕分けや子育て支援の在り方については、ご家庭や職場でも大きな話題となり、さまざまな議論がなされたことと思います。私たちは、これまで財務省主計局の一室で官僚たちの手によって行われてきた予算編成過程の議論を、民間の第一線の専門家の参加を得て、事業仕分けという公開の場で行いました。上から目線の発想で、つい身内をかばいがちだった従来型の予算編成を、国民の主体的参加と監視の下で抜本的に変更できたのも、ひとえに政権交代のたまものです。
 「戦後行政の大掃除」は、しかし、まだ始まったばかりです。
 今後も、さまざまな規制や制度の在り方を抜本的に見直し、独立行政法人や公益法人が本当に必要なのか、「中抜き」の構造で無駄遣いの温床となっていないか、監視が行き届かないまま垂れ流されてきた特別会計の整理統合も含め、事業仕分け第2弾を実施します。これらすべてを、聖域なく、国民目線で検証し、一般会計と特別会計を合わせた総予算を全面的に組み替えていきます。行政刷新会議は法定化し、より強固な権限と組織によって改革を断行していきます。
 (政治主導による行政体制の見直し)
 同時に、行政組織や国家公務員の在り方を見直し、その意識を変えていくことも不可欠です。
 省庁の縦割りを排し、国家的な視点から予算や税制の骨格などを編成する国家戦略局を設置するほか、幹部人事の内閣一元管理を実現するために内閣人事局を設置し、官邸主導で適材適所の人材を登用します。
 こうした改革を断行するため、政府と与党が密接な連携と役割分担の下、政府部内における国会議員の占める職を充実強化するための関連法案を今国会に提案いたします。
 さらに、今後、国民の視点に立って、いかなる府省編成が望ましいのか、その設置の在り方も含め、本年夏以降、私自身が主導して、抜本的な見直しに着手します。
 税金の無駄遣いの最大の要因である天下りあっせんを根絶することはもちろん、「裏下り」とやゆされる事実上の天下りあっせん慣行にも監視の目を光らせて国民の疑念を解消します。同時に、国家公務員の労働基本権の在り方や、定年まで勤務できる環境の整備、給与体系を含めた人件費の見直しなど、新たな国家公務員制度改革にも速やかに着手します。
 (政治家自ら襟を正す)
 こうした改革を行う上で、まず国会議員が自ら範を垂れる必要があります。国会における議員定数や歳費の在り方について、会派を超えて積極的な見直しの議論が行われることを強く期待します。
 政治資金の問題については、私自身の問題に関して、国民の皆さまに多大のご迷惑とご心配をお掛けしたことを改めておわび申し上げます。ご批判を真摯(しんし)に受け止め、今後、政治資金の在り方が、国民の皆さまから見て、より透明で信頼できるものとなるよう、企業・団体献金の取り扱いを含め、開かれた議論を行ってまいります。
 【6・世界に新たな価値を発信する日本】
 (文化融合の国、日本)
 日本は四方を豊かな実りの海に囲まれた海洋国家です。
 古来より、日本は、大陸や朝鮮半島からこの海を渡った人々を通じて多様な文化や技術を吸収し、独自の文化と融合させて豊かな文化をはぐくんできました。漢字と仮名、公家と武家、神道と仏教、あるいは江戸と上方、東国の金貨制と西国の銀貨制というように、複合的な伝統と慣習、経済社会制度を併存させてきたことは日本の文化の一つの特長です。近現代の日本も和魂洋才という言葉の通り、東洋と西洋の文化を融合させ、欧米先進諸国へのキャッチアップを実現しました。こうした文化の共存と融合こそが、新たな価値を生み出す源泉であり、それを可能にする柔軟性こそが日本の強さです。自然環境との共生の思想や、木石にも魂が宿るといった伝統的な価値観は大切にしつつも、新たな文化交流、その根幹となる人的交流に積極的に取り組み、架け橋としての日本、新しい価値や文化を生み出し、世界に発信する日本を目指していこうではありませんか。
 (東アジア共同体の在り方)
 昨年の所信表明演説で、私は、東アジア共同体構想を提唱いたしました。アジアにおいて、数千年にわたる文化交流の歴史を発展させ、いのちを守るための協力を深化させる、「いのちと文化」の共同体を築き上げたい。そのような思いで提案したものです。
 この構想の実現のためには、さまざまな分野で国と国との信頼関係を積み重ねていくことが必要です。断じて、一部の国だけが集まった排他的な共同体や、他の地域と対抗するための経済圏にしてはなりません。その意味で、揺るぎない日米同盟は、その重要性に変わりがないどころか、東アジア共同体の形成の前提条件として欠くことができないものです。北米や欧州との、そして域内の自由な貿易を拡大して急速な発展を遂げてきた東アジア地域です。多角的な自由貿易体制の強化が第一の利益であることを確認しつつ地域の経済協力を進める必要があります。初代常任議長を選出し、ますます統合を深化させる欧州連合(EU)とは、開かれた共同体の在り方を、ともに追求していきたいと思います。
 (いのちと文化の共同体)
 東アジア共同体の実現に向けての具体策として、特に強調したいのは、いのちを守るための協力、そして、文化面での交流の強化です。
 地震、台風、津波などの自然災害は、アジアの人々が直面している最大の脅威の一つです。過去の教訓を正しく伝え、次の災害に備える防災文化を日本は培ってきました。これをアジア全域に普及させるため、日本の経験や知識を活用した人材育成に力を入れてまいります。
 感染症や疾病からいのちを守るためには、機敏な対応と協力が鍵となります。新型インフルエンザをはじめとするさまざまな情報を各国が共有し、協力しながら対応できる体制を構築していきます。また、人道支援のため米国が中心となって実施している「パシフィック・パートナーシップ」に、今年から海上自衛隊の輸送艦を派遣し、太平洋・東南アジア地域における医療支援や人材交流に貢献してまいります。
 (人的交流の飛躍的充実)
 昨年の12月、私はインドネシアとインドを訪問いたしました。
 いずれの国でも、国民間での文化交流事業を活性化させ、特に次世代を担う若者が、国境を越えて、教育・文化、ボランティアなどの面で交流を深めることに極めて大きな期待がありました。この期待に応えるために、今後5年間で、アジア各国を中心に10万人を超える青少年を日本に招くなど、アジアにおける人的交流を大幅に拡充するとともに、域内の各国言語・文化の専門家を、相互に飛躍的に増加させることにより、東アジア共同体の中核を担える人材を育成してまいります。
 アジア太平洋経済協力会議(APEC)の枠組みも、今年の議長として、充実強化に努めてまいります。経済発展を基盤として、文化・社会の面でもお互いを尊重できる関係を築いていくため、新たな成長戦略の策定に向けて積極的な議論を導きます。
 (日米同盟の深化)
 今年、日米安保条約の改定から50年の節目を迎えました。この間、世界は、冷戦による東西の対立とその終えん、テロや地域紛争といった新たな脅威の顕在化など大きく変化しました。激動の半世紀にあって、日米安全保障体制は、質的には変化を遂げつつも、わが国の国防のみならず、アジア、そして世界の平和と繁栄にとって欠くことのできない存在でありました。今後もその重要性が変わることはありません。
 私とオバマ大統領は、日米安保条約改定50周年を機に、日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させることを表明しました。今後、これまでの日米同盟の成果や課題を率直に語り合うとともに、幅広い協力を進め、重層的な同盟関係へと深化・発展させていきたいと思います。
 わが国が提出し、昨年12月の国連総会において採択された「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」には、米国が初めて共同提案国として名を連ねました。本年は、核セキュリティー・サミットや核拡散防止条約運用検討会議が相次いで開催されます。「核のない世界」の実現に向け、日米が協調して取り組む意義は極めて大きいと考えます。
 普天間基地移設問題については、米国との同盟関係を基軸として、わが国、そしてアジアの平和を確保しながら、沖縄に暮らす方々の長年にわたる大変なご負担を少しでも軽くしていくためにどのような解決策が最善か、沖縄基地問題検討委員会で精力的に議論し、政府として本年5月末までに具体的な移設先を決定することといたします。
 気候変動の問題については、地球環境問題とエネルギー安全保障とを一体的に解決するための技術協力や共同実証実験、研究者交流を日米で行うことを合意しています。活動の成果は、当然世界に及びます。この分野の同盟を、そして日米同盟全体を、両国のみならずアジア太平洋地域、さらには世界の平和と繁栄に資するものとしてさらに発展させてまいります。
 (アジア太平洋地域における2国間関係)
 アジア太平洋地域における信頼関係の輪を広げるため、日中間の戦略的互恵関係をより充実させてまいります。
 日韓関係の、世紀をまたいだ大きな節目の今年、過去の負の歴史に目を背けることなく、これからの100年を見据え、真に未来志向の友好関係を強化してまいります。ロシアとは、北方領土問題を解決すべく取り組むとともに、アジア太平洋地域におけるパートナーとして協力を強化します。
 北朝鮮の拉致、核、ミサイルといった諸問題を包括的に解決した上で、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現する。これは、アジア太平洋地域の平和と安定のためにも重要な課題です。具体的な行動を北朝鮮から引き出すべく、6者会合をはじめ関係国と一層緊密に連携してまいります。拉致問題については、新たに設置した拉致問題対策本部の下、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を尽くしてまいります。
 (貧困や紛争、災害からいのちを救う支援)
 アフリカをはじめとする発展途上国で飢餓や貧困にあえぐ人々。イラクやアフガニスタンで故郷に戻れない生活を余儀なくされる難民の人々。国際的テロで犠牲になった人々。自然災害で住む家を失った人々。こうした人々のいのちを救うために、日本に何ができるのか、そして何が求められているのか。今回のハイチ地震の惨禍に対し、わが国は、国連ハイチ安定化ミッションへの自衛隊の派遣と約7000万ドルに上る緊急・復興支援を表明しました。国際社会の声なき声にも耳を澄まし、国連をはじめとする国際機関や主要国と密接に連携し、困難の克服と復興を支援してまいります。
 【7・結び】
 いのちを守りたい。
 私の友愛政治の中核をなす理念として、政権を担ってから、片時も忘れることなく思い、ますます強くしている決意です。
 今月17日、私は、阪神・淡路大震災の追悼式典に参列いたしました。15年前の同じ日にこの地域を襲った地震は、尊いいのち、平穏な暮らし、美しい街並みを一瞬のうちに奪いました。
 式典で、16歳の息子さんを亡くされたお父様のお話を伺いました。
 「地震で、家が倒壊し、2階に寝ていた息子ががれきの下敷きになった。積み重なったがれきの下から、息子の足だけが見えていて、助けてくれというように、ベッドの横板をとん、とん、とんとたたく音がする。何度も何度も助け出そうと両足を引っ張るが、がれきの重さに動かせない。やがて、30分ほどすると、音が聞こえなくなり、次第に足も冷たくなっていくわが子をどうすることもできなかった。
 『ごめんな。助けてやれなかったな。痛かったやろ、苦しかったやろな。ほんまにごめんな』
 これが現実なのか、夢なのか、時間が止まりました。身体中の涙を全部流すかのように、毎日涙し、どこにも持って行きようのない怒りに、まるで胃液が身体を溶かしていくかのような、苦しい毎日が続きました」
 息子さんが目の前で息絶えていくのを、ただ見ていることしかできない無念さや悲しみ。人の親なら、いや、人間なら、誰でも分かります。災害列島といわれる日本の安全を確保する責任を負う者として、防災、そして少しでも被害を減らしていく「減災」に万全を期さねばならないと改めて痛感しました。
 今、神戸の街には、あの悲しみ、苦しみを懸命に乗り越えて取り戻した活気があふれています。大惨事を克服するための活動は地震の直後から始められました。警察、消防、自衛隊による救助・救援活動に加え、家族や隣人と励ましあい、困難な避難生活を送りながら復興に取り組む住民の姿がありました。全国から多くのボランティアがリュックサックを背負って駆け付けました。復旧に向けた機材や義援金が寄せられました。慈善のための文化活動が人々を勇気づけました。混乱した状況にあっても、略奪行為といったものはほとんどなかったと伺います。みんなで力を合わせ、人のため、社会のために努力したのです。
 あの15年前の、不幸な震災が、しかし、日本の「新しい公共」の出発点だったのかもしれません。
 今、災害の中心地であった長田の街の一画には、地域の特定非営利活動法人(NPO法人)の尽力で建てられた「鉄人28号」のモニュメントが、その勇姿を見せ、観光名所、集客の拠点にさえなっています。
 いのちを守るための「新たな公共」は、この国だからこそ、世界に向けて、誇りを持って発信できる。私はそう確信しています。
 人のいのちを守る政治、この理念を実行に移すときです。子どもたちに幸福な社会を、未来にかけがえのない地球を引き継いでいかねばなりません。
 国民の皆さま、議員の皆さん、輝く日本を取り戻すため、ともに努力してまいりましょう。
 この2010年を、日本の再出発の年にしていこうではありませんか。(2010/01/29-14:38)

アフガン 2015年までに権限移譲 支援会議 基金設置で合意

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010012902000115.html
アフガン 2015年までに権限移譲 支援会議 基金設置で合意

2010年1月29日 朝刊

 【ロンドン=星浩】混乱が続くアフガニスタンの安定化に向けた支援策を話し合う国際会議が二十八日、ロンドンで開催され、アフガン政府は二〇一五年までの治安権限移譲を目指す方針を示した。出口戦略の一環として、反政府武装勢力タリバンの投降と社会復帰を促すため基金設置で合意し、日本は五千万ドル(約四十五億円)以上を拠出する。

 ブラウン英首相は「これが権限移譲プロセスの始まりとなる」と宣言。オバマ米大統領は「二〇一一年夏の撤退開始」を表明しているが、共同声明によると、アフガン政府は、三年以内に大半の地方の治安活動で主導的役割を果たせるようにし、五年以内で権限移譲を目指すと表明。支援国は、この方針を「歓迎」した。

 こうした出口戦略を実現させるには、タリバン穏健派ら反政府勢力との和解が不可欠だが、アフガンのカルザイ大統領は、タリバンを含めた国内勢力の和解を図るための「国民大会議」(ロヤ・ジルガ)を年内に開催することも表明した。

 また、アフガン政府はタリバン幹部との和解工作と並行して、兵士らの投降を進める構えで、支援国はタリバン兵の社会復帰を支援するための基金を設置。基金は二〇一〇年の段階で一億四千万ドル(約百二十六億円)になる見込みだ。

 日本は、インド洋補給支援活動に代わるアフガン支援として、五年間で最大約五十億ドルの拠出を表明しており、会議で福山哲郎外務副大臣は「二〇一〇年度予算が成立すれば、五千万ドル程度を支出し、さらに追加的に拠出したい」と述べた。

2010年1月28日 (木)

鳩山首相「普天間には戻さない」 移転問題で答弁

これは一つの原則。もう一つは沖縄の民意を尊重し、基地のたらい回しはさせない、という原則だ。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/0128/TKY201001280196.html
鳩山首相「普天間には戻さない」 移転問題で答弁

2010年1月28日14時8分
 鳩山由紀夫首相は28日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「覚悟を持って5月末までに(移設先を)決める。(普天間に)戻ることはしない決意だ」と述べ、必ず移設先を決め、普天間の継続使用を容認することはないとの考えを示した。

 自民党の山本一太参院議員の質問に答えた。5月末までに移設先を決められなかった場合の責任の取り方は「そのとき考える話だ。もしできなかったらということは毛頭考えてない。必ず5月末までに結論を出す覚悟を持って臨むということに尽きる。米国にも沖縄県民にも理解される結論を必ず出す。それが私にとってすべてだ」と語った。

 日米合意に基づく沖縄県名護市辺野古への移設は、24日の名護市長選で移設に反対する候補が当選し、辺野古移設は極めて困難な情勢だ。有力な候補地は見つかっておらず、普天間の継続使用を容認する案も浮上している。

アフガン支援 軍事化に警告/“人々を危険にさらす”/

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-28/2010012807_01_1.html
アフガン支援 軍事化に警告/“人々を危険にさらす”/

 アフガニスタン支援が「軍事化」し、逆に現地の人々を危険にさらしている―。アフガンで支援活動に取り組む諸団体が27日、報告書でこう警告しました。ロンドンで28日に開かれるアフガン問題の国際会議に向け、各国に支援のあり方を見直すよう求めています。(安川崇)

 「『即効』はすぐ破綻(はたん)する―軍事化したアフガン支援の危険性」と題するこの報告書には、国際支援団体オックスファム・インターナショナルなど8団体が署名しています。

 8団体による報道発表によると、報告は米軍が民生支援を「武装勢力撃退のため、現地住民の人心を掌握する武器」と位置づけていると指摘しています。また、軍が建設した学校や診療所は武装勢力の標的になっているとして「支援の軍事化が、一般市民を紛争の前線に引き出している」と述べています。

 アフガンでは、米国などの軍が文民とともに地域復興チーム(PRT)を組織し、「民生支援」を展開しています。学校建設や医薬品の配布など、小規模でも成果の見えやすい「即効プロジェクト」に重点を置いています。

 支援団体は、これについて「持続的な発展をもたらさない」と批判。軍主導の人道支援は、短期的な治安維持の観点から実施されるとして、「しばしば効果がなく、無駄で、アフガン人に有害な場合さえある」としました。

 その上で、ロンドンでの会議の参加国に軍事的アプローチによる支援を見直し、現地のニーズに応じたものに転換するよう求めました。

 オックスファムのアフガン担当責任者のジャクソン氏は「アフガンに『即効』はなく、近道するべきではない。現地の人々は何十年も貧困や紛争とたたかっており、長期的視野での解決を必要としている」と述べています。

普天間、5月決着に悲観論=「法的措置」発言が波紋

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010012701004
普天間、5月決着に悲観論=「法的措置」発言が波紋

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、平野博文官房長官が27日、移設先となる地元自治体の合意が得られない場合の法的決着の可能性に重ねて言及したことで、政府・与党内に波紋が一層広がった。同県名護市辺野古に移設するとした現行計画の代替案探しが難航する中、鳩山由紀夫首相が明言する「5月までの決着」を危ぶむ見方も出始めている。
 平野長官は同日の記者会見で、普天間移設先の自治体が受け入れを拒否した場合の対応に関して「理解を求めることは絶対必須」としながらも、「手続きも含めて法律でやらなければならない部分もある」と、前日に続いて言及。土地の強制収用などに踏み切る可能性についても「一般論としてはある」と否定しなかった。 
 名護市長選で移設反対派の稲嶺進氏が勝利したことで、現行計画の実現は極めて困難となった。
 一方、鳩山政権発足後、新たな移設先候補として米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)や下地島(同県宮古島市)、海上自衛隊大村基地(長崎県大村市)などが浮上。首相周辺では、徳之島(鹿児島県奄美群島)への移設の可否を探る動きも出てきた。しかし、いずれも地元や米軍の反対で、有力な案とはなり得ていない。
 平野長官の一連の発言は、こうした現状を踏まえ、現行計画も移設先の選択肢に残す狙いがあるとみられる。名護市長選後も日米合意の履行を求める方針を変えていない米国への配慮の側面もありそうだ。政府関係者も27日、「民意を斟酌(しんしゃく)するというのは建前だ」と語り、平野長官に同調した。
 しかし、平野長官は政府・与党の沖縄基地問題検討委員会を主宰する立場だ。にもかかわらず強硬手段の可能性にわざわざ触れたことに対し、与党内や沖縄県には反発が拡大。社民党幹部は「あんな強権的な発言は自公政権でもしなかった」と語り、怒りをあらわにした。
 こうした中、民主党の小沢一郎幹事長は那覇市内で稲嶺氏と会談し、「民意は重い」と表明、名護市長選の結果を尊重する立場から現行計画に否定的な考えを示した。
 首相も27日の参院予算委員会で、「沖縄県民の頭越しに解決するつもりはない」と沈静化に努めると同時に、「5月末までに必ず結論を出す」と重ねて強調した。だが、混乱が続く状況に、民主党内からは「5月決着はますます難しくなった」(中堅)との声も漏れている。

◇普天間・主な移設候補地
【沖縄県内】
◇米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)
 移設先として日米が2006年に合意。名護市長選で移設反対派が当選
◇米軍嘉手納基地(嘉手納町など)
 統合案に米軍が難色を示しているほか、地元も反対
◇下地島(宮古島市)
 過去の日米協議で検討されたが、沖縄本島から遠いことなどを理由に見送りに
◇伊江島(伊江村)
 過去の日米協議で検討されたが、地元の反対などで見送りに
【沖縄県外】
◇陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)
 米側がヘリ訓練の一部移転を提示。地元が受け入れに反対
◇海上自衛隊大村基地(長崎県)
 鳩山首相の私的勉強会が候補地として提示。地元が受け入れに反対
◇徳之島(鹿児島県)
 一部で浮上。地元や米側との調整が課題
【国外】
◇グアム(米)
 社民党が主張。抑止力維持の観点から鳩山首相は否定的な見解を表明
(2010/01/27-22:33)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010012701016
普天間移設「民意は重い」=次期名護市長と会談-小沢氏

 民主党の小沢一郎幹事長は27日夜、那覇市内のホテルで沖縄県名護市の稲嶺進次期市長と会談した。同席者によると、小沢氏は米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題に関し、「政府の頭越しで意見を言うことは控えたいが、民意は重い。しっかり理解しているので、私の立場で対応したい」と述べた。
 小沢氏の発言は、名護市辺野古への移設に反対する稲嶺氏が先の同市長選で勝利したことを踏まえ、民意を尊重して辺野古への移設に反対する姿勢を示したとみられる。政府内での議論にも影響を与えそうだ。
 小沢氏は昨年12月の与党幹事長・国対委員長の会合でも「きれいな海を埋めるのは駄目だ」と述べ、辺野古への移設に否定的な見解を示していた。 
 一方、小沢氏はこの後、那覇市内のホテルで開かれた同党参院議員の集会に出席。夏の参院選について「旧体制との最終戦と位置付けている。新しい政権の基盤をしっかりとすることで、国民に目を向けた政治、議会制民主主義がきちんと定着することができる」と単独過半数獲得に向けた決意を強調した。自身の資金管理団体をめぐる事件には言及しなかった。(2010/01/27-22:17)

5月までの決着に期待=グレグソン次官補沖縄訪問へ-米国防総省

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010012800130
5月までの決着に期待=グレグソン次官補沖縄訪問へ-米国防総省

 【ワシントン時事】米国防総省のモレル報道官は27日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、「移設はわれわれが合意した基地再編の基本だ」と述べ、鳩山由紀夫首相が明言した「5月までの決着」に期待を示した。
 また、沖縄県名護市辺野古への普天間飛行場移設に反対する稲嶺進氏が勝利した市長選の結果に関し、日米合意に基づく「ロードマップ(行程表)が、沖縄の負担を軽減する最善の計画だ」と強調。現行計画に基づく移設履行を改めて要求した。
 同省によると、グレグソン国防次官補(アジア・太平洋担当)は27日に日本に向け出発。来週前半まで滞在し、東京で日米安全保障高級事務レベル協議に出席するほか、沖縄県を訪問し、地元当局者と移設問題について協議する。 (2010/01/28-09:54)

2010年1月27日 (水)

ハイチ自衛隊派遣に反対=共産

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010012700784
ハイチ自衛隊派遣に反対=共産

 共産党の小池晃政策委員長は27日の記者会見で、政府がハイチ大地震の復興支援のため、国連平和維持活動(PKO)に自衛隊を派遣する方針を決めたことについて「国会できちんと議論すべきで、なし崩し的に武装した自衛隊を派遣することには反対だ」と述べた。(2010/01/27-17:16)

社民人事 国対委員長に照屋氏、阿部氏は政審会長留任へ

http://www.asahi.com/politics/update/0127/TKY201001270277.html
社民人事 国対委員長に照屋氏、阿部氏は政審会長留任へ

2010年1月27日16時36分
 路線対立をめぐる混乱で先送りされていた社民党の役員人事で、国会対策委員長に照屋寛徳衆院議員を起用し、政策審議会長に阿部知子衆院議員を留任させることが27日、内定した。同党は同日中にも両院議員総会(衆参12人)を開いて正式に承認する。

 同党の役員人事は24日の党大会終了までに決めるはずだった。だが、党の独自性を発揮できていないことや、参院選に向けた取り組みが遅れているといった批判があり、福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)や重野安正幹事長の党運営に異論が噴出。就任が取りざたされた照屋氏や阿部氏が固辞する事態となった。

 ただ、内向きな混乱には党内から批判の声が絶えなかった。そこで、最終的には(1)福島氏が党の主張を明確にして参院選に向けた態勢整備を進める(2)阿部氏らが求めていた保坂展人前衆院議員の参院選比例区への擁立を検討する、といった条件で互いが折り合った。

非核三原則、今後も徹底=鳩山首相が表明-参院予算委

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
非核三原則、今後も徹底=鳩山首相が表明-参院予算委

 鳩山由紀夫首相は27日午後の参院予算委員会で、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませない」とした非核三原則について「『持ち込ませず』を含め、これからも周知徹底していく。すなわち、三原則を守っていく」と述べ、堅持する考えを改めて示した。公明党の山口那津男代表への答弁。
 日米間の核持ち込みなどの「密約」をめぐっては、岡田克也外相が設置した有識者委員会が現在、検証作業を進めている。外務省の調査では、米軍の核搭載艦船の寄港の黙認など密約の存在を裏付ける文書が既に見つかっており、政府が最終的に密約を認める立場に転じた場合は、非核三原則との整合性が問われることになる。 
 山口氏はまた、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、平野博文官房長官が法的措置による決着の可能性に言及した真意をただした。平野長官は、移設先の選定について「(政府・与党の)沖縄基地問題検討委員会においてゼロベースで検討するが、当該自治体、関係者の理解を求めて進めないといけない」と述べるにとどめた。
 一方、首相は、今年の春闘に関して「簡単に(定期)昇給できる状況ではない」と日本経団連側の立場に理解を示した26日の自らの発言について、「経営側の主張していることを単に紹介しただけで、労使が意見交換して結論を出すべきものだ。介入する立場ではない」と釈明した。民主党の辻泰弘氏への答弁。(2010/01/27-17:00)

官房長官は発言撤回を=社民・照屋氏

そのとおり。まさに自公政権以下だ。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010012700624
官房長官は発言撤回を=社民・照屋氏

 社民党の照屋寛徳衆院議員は27日、衆院議員会館で記者団に対し、平野博文官房長官が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、移設先の自治体の合意が得られない場合の法的決着の可能性に言及したことについて「自公政権より悪い発想だ。率直に発言を撤回してほしい」と語った。
 照屋氏は社民党の普天間移設に関するプロジェクトチームの座長で、沖縄県名護市長選後の平野氏の発言に対し「確信犯的に繰り返すのは許せない」と反発。「鳩山由紀夫首相は市長選の結果を判断材料にしたいと言った。首相からも厳重に注意すべきだ」と述べた。 (2010/01/27-15:02)

ソマリア沖での海賊対処100回に 562隻を護衛

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100127ATFS2602X26012010.html
ソマリア沖での海賊対処100回に 562隻を護衛

 昨年3月に開始した海上自衛隊によるソマリア沖での海賊対処活動が26日で100回を超えた。これまでに日本や中国などの民間船舶562隻を護衛。インド洋での給油活動は期限切れとなったが、政府はハイチ大地震の復興支援として派遣を決めた国連平和維持活動(PKO)とともに、国際貢献活動の柱として継続する方針だ。(07:00)

普天間移設、硫黄島案取り下げ=社民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010012600982
普天間移設、硫黄島案取り下げ=社民

 社民党は26日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関するプロジェクトチームの会合を開き、同党が提起していた硫黄島(東京都小笠原村)への移設案を取り下げることを決めた。同島では現在も火山活動が続いていることを考慮した。米領グアムへの移設案は堅持し、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示する方針だ。 
 会合では、新たな移設先として取りざたされる長崎県の県連から「党が示す移設案は国外だけにすべきだ」と求められたことが報告された。しかし、同チームの照屋寛徳座長は「グアムだけにはならない」と記者団に語り、国内の移設先も提示したいとの考えを示した。(2010/01/26-21:32)

平野官房長官の発言要旨=普天間移設問題

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010012600993
平野官房長官の発言要旨=普天間移設問題

 平野博文官房長官が25、26両日の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設問題に関して発言した主な内容は次の通り。
 【25日午前】
 -沖縄県名護市長選の結果が普天間飛行場の移設問題に与える影響は。
 私は今、(政府・与党の)検討委員会(の委員長)という立場で、ゼロベースで移設先を検討している。そういう観点で言えば、(移設に反対する候補が当選したことは)一つの民意としてはあるだろうが、検討していく上においては、あまりそのことも斟酌(しんしゃく)してやらなければいけないという理由はないと思っている。
 【25日午後】
 -鳩山由紀夫首相は今月15日に、名護市民の思いを斟酌すると言っているが。
 例えばどこかの市が反対だと言い、斟酌してしまうと、ではどこへ持っていくんですかという議論になってしまう。そういうことではなくて、一番最適で、一番県民の負担を軽減できるのはどこなのかを考えていく。
 【26日午前】
 -地元の合意を得られない段階でも、移設先を決めることがあり得るのか。
 合意しないと物事が進められないものなのか。必ず理解を求めていかないといけないテーマだと思っているが、それでなければ物事が進められないのかどうか。
 -地元の合意は得られなくても仕方がないということか。
 合意は(仕方がない)。理解は得られないといけないと思うが。
 【26日午後】
 (報道は)合意は必要ないとか、そういう言い方での書きぶりだが、私の真意ではないところを書かれている気がする。地元の理解を求めながら決断をしていくということなので、十分含んでおいてほしい。
 -(移設先の)地元自治体には理解を求めるだけか。
 できる限り地元の皆さんの理解を得ながら決めていく。地元を無視してという考え方は成り立たない。
 -「理解を得る」というのは分かりにくい。
 非常に分かりやすい言葉ではないか。合意を得るとはどういう意味か、逆に。
 -地元が受け入れをオーソライズ(承認)するのが合意だが。
 では合意しなかったら物事が進まないということか。
 -地元の合意がなければ現実的に難しいと思うが。
 そこは十分検証したい。法律的にやれる場合もあるだろう。いろんなケースがあると思う。
 -住民の意向とは別に、ここを(基地として)使えるかを考えるのか。
 全く使い物にならない所を(移設先と)言ってもしようがない。検討する土俵がないのに、住民の意向がどうのこうのと言えるのだろうか。
 【26日夜】
 -沖縄県選出の与党議員が「斟酌する理由はない」との発言に抗議するそうだが。
 抗議とかうんぬんという話は聞いていない。会うことは否定するつもりはない。
 -こうした声が上がっていることについては。
 上がっているかどうかは、私は承知していない。(2010/01/26-22:44)

2010年1月26日 (火)

雑記(109)近所の桜

201001241417201001241417jpg近所の桜がほころび始めました。もうすぐ春なのですね。寒くても暖かい春が待っているというのは、人の心を和やかにさせます。
桜の名前を確認してくるのを忘れました。寒桜ではないように思うのですが。(高田)

名護移設を排除せず―官房長官 「争点一本ではない」

平野官房長官はつまらないへりくつを付けて、名護市民の民意を無視しようと懸命である。
彼は普天間の辺野古移設ありきの立場を胸の内に秘めているのがよくわかる。官房長官として、鳩山首相の胸の内を斟酌しているつもりなのかも知れない。
これで沖縄県民の闘いが収まるとでも思っているのだろうか。こんなことは断じて許すことはできない。(高田)

http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012601000154.html

名護移設を排除せず―官房長官 「争点一本ではない」

 平野博文官房長官は26日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設反対を掲げた新人が当選した名護市長選結果に関して「市長選(の争点)が移設問題一本でなされたわけではない」と述べ、日米合意に基づく名護移設を選択肢から排除しない考えを重ねて示した。移設先選定で選挙結果を「斟酌する理由はない」とした25日の発言に続いて、社民党などが反発する可能性がある。

 鳩山由紀夫首相は公邸前で記者団に「(選挙)結果は一つの民意の表れだと受け止めている」とした上で、「(政府、与党の)沖縄基地問題検討委員会で、ゼロベースで移設先を決めていくことに変わりはない」とあらためて強調した。

 平野氏は会見で、市長選結果が移設先選定に与える影響に関して「(名護移設が)駄目だという除外要件にはならない。検討課題から外す、外さないということにならない。安全保障にかかわる問題だ」と指摘。「一番大事なのは沖縄の負担軽減と安全性確保を十分に斟酌することだ。それを踏まえゼロベースで見直していく」と述べた。

ハイチPKO 陸自派遣 施設部隊など300人

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010012602000105.html
ハイチPKO 陸自派遣 施設部隊など300人

2010年1月26日 朝刊

 政府は二十五日の与党党首級による基本政策閣僚委員会で、ハイチ大地震への復興支援のため陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を決めた。これを受け、北沢俊美防衛相は同日、派遣準備命令を発した。国連平和維持活動(PKO)に当たる国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)に派遣する。自衛隊のPKO派遣は一九九二年のカンボジアPKOから七回目。陸自部隊の派遣は二〇〇二年の東ティモール以来八年ぶり。

 ハイチでは反政府武装勢力による戦闘が続いているが、平野博文官房長官は同日の記者会見で紛争当事者間の受け入れ同意などPKO参加五原則は満たすとの見解を表明した。

 施設部隊は約二百人で、支援要員を加えた派遣人員は計三百人程度。がれきの除去や道路の補修などが任務で、ブルドーザーなど重機のほか、警護用の拳銃、小銃を携行する。現在、国連で具体的な任務や展開地を調整中で、来月上旬の活動開始を目指す。

 同地震では、国連安全保障理事会が十九日、MINUSTAHに三千五百人を増派する決議を採択。すでに日本は自衛隊の医官ら国際緊急援助隊を派遣しているが、国連が工兵部隊の派遣を要請したことを受け、応じることとした。

 ハイチでは二〇〇四年以降、反政府武装勢力による攻撃で治安が悪化。防衛省は「現地で起きているのはギャングや犯罪集団による暴動などで、武力紛争ではない」と説明している。

社民、役員人事で迷走 福島党首の指導力に批判

http://www.asahi.com/politics/update/0126/TKY201001250413.html
社民、役員人事で迷走 福島党首の指導力に批判

2010年1月26日1時35分
 社民党が党役員人事をめぐり迷走している。24日の党大会で決めるはずの政策審議会長と国会対策委員長は25日も決まらずじまい。福島瑞穂党首の指導力不足が一因だが、党内からは「参院選を控えて内輪もめをしている場合か」との声も上がっている。

 福島氏と重野安正幹事長は昨年9月から事実上空席だった国対委員長に中島隆利衆院議員(当選1回)を充てる考えだった。だが、党大会中に開かれた両院議員総会で「1年生議員には負担が大きすぎる」と反対論が噴出。次善の策として照屋寛徳衆院議員に要請したが、固辞された。

 一方、福島氏は党運営で意見が異なる阿部知子政策審議会長の交代を模索。だが、党内混乱を懸念して取り下げようとしたところ、今度は阿部氏から「留任できない」と断られてしまった。

 党関係者によると、混乱の背景には、福島氏が党の独自性を発揮できていないことや参院選に向けた体制整備の遅れへの批判がある。福島氏が無投票で4選を決めた昨年12月の党首選でも、照屋、阿部両氏は党首交代か党首代行の新設を要求。その対立を今も引きずっている。

 ただ、小政党の内向きな混乱には、党内からもさすがに自省の言葉が聞かれる。ある地方議員は「政策をめぐる対立でもないし、国会議員が100人もいる組織でもない。こんなにもめてどうするのか」と嘆く。(高橋福子)

移設に「新たな要因」=日本の方針確認へ-米政府の立場不変・国務省高官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010012600061
移設に「新たな要因」=日本の方針確認へ-米政府の立場不変・国務省高官

 【ワシントン時事】キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は25日、沖縄県名護市長選挙で同市辺野古への米軍普天間飛行場移設に反対する稲嶺進氏が勝利したことについて「(普天間問題に)新たな要因が加わったのは確かだ」と指摘、移設に影響が出ることを認めた。ワシントン市内で記者団に語った。
 キャンベル氏はまた、同盟深化の協議のため来週予定している訪日に関し、「市長選結果が日本政府高官の考えにどう影響を与えているか聞いてみたい」と述べ、日本側の方針をただす意向を表明。稲嶺氏との会談については、「中央政府とやりとりしていく」と否定的な考えを示した。 
 一方、クローリー国務次官補(広報担当)は同日の記者会見で、普天間問題での米政府の立場は「変わらない」と明言。引き続き現行計画の受け入れを求めていく姿勢を示した。
 また、「鳩山由紀夫首相は、政府が徹底した再検討に基づき、5月末までに決定することを公に再確認した」と強調。選挙結果は「日本国民の問題だ」とも語った。(2010/01/26-08:47)

安保50周年 共同声明 米が格下げ要請 「普天間」の影響避ける

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100126-00000022-san-pol

安保50周年 共同声明 米が格下げ要請 「普天間」の影響避ける

1月26日7時56分配信 産経新聞
 【ワシントン=佐々木類】日米安保条約改定署名50周年で両国が発表した共同声明をめぐり、米政府が事前に、首脳同士ではなく外務・防衛両閣僚の連名に「格下げ」するよう日本側に打診していたことが分かった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、県外への移設を模索する鳩山由紀夫首相が代替施設をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に建設するという現行案を破棄した場合、オバマ大統領の政権運営に影響が出ると判断したためだ。鳩山政権に対する米政府の不信感が重要文書の作成に影響を与えた形だ。

 ≪首脳→閣僚連名≫

 日米関係筋によると、米政府は昨年春以降、1月中の共同声明発表に備えて日米両首脳の連名を想定、文書の作成を進める方針だった。

 しかし、鳩山政権発足後、普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が解決の先送りを繰り返したことから、ホワイトハウス関係者が昨年12月、国務省の対日関係者に「大統領を巻き込まないでほしい」、と共同声明を閣僚レベルで処理するよう要請。国務省を通じて日本側へ伝えられた。

 このため、日米首脳の連名による発表が想定されていた共同声明は急遽(きゅうきょ)、外務・防衛閣僚による共同声明に差し替えられ、普天間問題の記載も見送られた。

 日米関係筋の一人は、米国が「格下げ」を要請したのは「普天間のゴタゴタをホワイトハウスに持ち込まないようにするためだろう」と話している。

 ただ、両国政府は北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、中国が軍拡を加速させる中、アジア・太平洋地域の平和と安定のために両国が強固な同盟関係を内外にアピールする必要があると判断。両首脳がそれぞれ談話を発表し、普天間問題の解決を待たずに同盟深化の協議を進めることにした。

 共同声明発表前、クリントン国務長官と岡田克也外相がハワイでの会談で、同盟深化の協議を行うことを確認した背景にはこうした事情があった。声明の作成は普天間移設問題がこじれたことから、日米両当局の担当者が具体的な協議に入れず、14日に国務省内で行われた策定作業は徹夜という慌ただしさだった。

 鳩山首相は6月下旬にカナダで開かれる主要国首脳会議(サミット)でオバマ大統領との会談を希望しているが、鳩山首相が現行案を白紙に戻せば「首脳会談どころではない」(日米関係筋)との懸念も出ている。

2010年1月25日 (月)

「内閣は地元の民意に応えよ」=福島社民党首

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100125/stt1001252111015-n1.htm
「内閣は地元の民意に応えよ」=福島社民党首

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は24日夜、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場の移設受け入れ反対を掲げた稲嶺進氏が勝利したことについて「内閣は地元の民意に応え、辺野古の沿岸部に新基地を造らないことで全力を挙げるべきだ」と都内で記者団に述べた。 (2010/01/24-23: 35)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010012502000202.html
名護市長選 首相『民意の表れ』 普天間、5月末結論強調

2010年1月25日 夕刊

 鳩山由紀夫首相は二十五日午前、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)を名護市辺野古に移す現行案に反対する稲嶺進氏が当選したことについて、「選挙結果は名護市民の一つの民意の表れだ」と述べた。同時に、移設問題については「ゼロベースで国が責任を持って五月末までに結論を出す」として、現行案の是非を含め、五月末までに移設先を決める考えを重ねて強調した。公邸前で記者団の質問に答えた。 

 平野博文官房長官は記者会見で、選挙結果について「斟酌(しんしゃく)してやらないといけない理由はない」と明言。自らが委員長を務める政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で現行案を協議することについては「(移設候補地から)外す考えには立っていない」とした。

 北沢俊美防衛相は国会内で記者団に、「新しい案も含め、現行案と一緒に検討する」と指摘。その上で、「沖縄の皆さんに、本来は政府が決めるべき選択をあまり過重に任せる風潮はよくない」として、政府が主体的に判断すべきだとの考えを示した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010012501000903.html
普天間移設先選定、一層混迷か 「辺野古検討」に社民反発

2010年1月25日 20時55分

 首相官邸で記者の質問に答える鳩山首相=25日午後

 政府は25日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先に関し、名護市長選でキャンプ・シュワブ沿岸部(同市辺野古)への移設に反対の候補が当選したことを受けても、現行計画を含め検討する方針を示した。「県外、国外」を求める社民党は反発しており、移設先選定は混迷の度を深めそうだ。

 政府、与党の沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野博文官房長官)では、2月前半に各党が移設先の具体案を提示する。米国との協議も並行して進める方針だが、米側は現行計画の履行を求める姿勢を崩しておらず、鳩山由紀夫首相が重ねて示す5月末までの決着は不透明さを増している。

 首相は25日夕、記者団に「あらゆる可能性が含まれている。市長選結果は一つの意思と受け止めるが、ゼロベースで臨む」と重ねて強調。岡田克也外相はTBSの番組で「検討委で良い案が出てこないと現行案とか、もっと悪い現状固定になりかねない」と指摘した。背景には短期間で代替案を見いだすのは「ほぼ不可能」(外務省幹部)との危機感がある。
(共同)

普天間移設「あらゆる可能性」=現行案の選択肢残す-鳩山首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010012500748
普天間移設「あらゆる可能性」=現行案の選択肢残す-鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は25日夜、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)受け入れ反対派の候補が当選したことを受けた新たな移設先の検討作業について、「ゼロベースで最適なものを選びたいので、あらゆる可能性がまだ含まれている」と述べ、名護市辺野古に移設するとした現行計画も除外しない考えを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首相は、同市長選で示された民意について「それはそれとして、一つの意思だと受け止める必要がある」と指摘。同時に、新たな移設先探しについて「ゼロベースだ。ということは、当然あらゆるものが入ってくる」と強調した。
 名護市長選の結果、現行計画は実現が困難になったとの受け止め方が支配的だ。にもかかわらず、首相が辺野古移設案を排除しない姿勢を示したのは、有力な代替案が見つからない中で、「選択肢は最大限、残しておきたい」(政府関係者)との判断があるためだ。
 首相自身をはじめ関係閣僚が昨年、移設先をめぐって思い思いの発言を繰り返し、混乱を招いたことへの反省を踏まえ、個別の移設案への具体的な評価を避けた側面もあるようだ。
 平野博文官房長官は25日の記者会見で、「(名護市の選挙結果を)しんしゃくしなければならない理由はない」と語り、今後の移設先探しでの「フリーハンド」を強調した。 
 しかし、移設先の政府・与党の検討作業は、当初は社民、国民新両党が1月中にそれぞれの案をまとめる予定だったが、両党の作業が進まず、2月にずれ込むことになった。こうした状況に、与党内からは「5月になんて決着できるわけがない。手順も考えずに行き当たりばったりでやっている」(民主党中堅)との声が出ている。(2010/01/25-20:56)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010012500802
官房長官に与野党から批判=「斟酌理由ない」発言

 米軍普天間飛行場の移設反対派候補が勝利した沖縄県名護市長選の結果に「斟酌(しんしゃく)しなければならない理由はない」とした平野博文官房長官の発言に対し、与野党幹部から25日、批判が相次いだ。
 連立を組む国民新党の下地幹郎政調会長は、国会内で記者団に「現実離れした話だ。民意を大事にしないでこの問題を論議するのはおかしい」と反発した。
 また、自民党の石破茂政調会長は記者団に「選挙の前に言うべきだった。終わってから言うのは政府として無責任だ」と指摘。共産党の市田忠義書記局長も記者会見で「名護市民の意思を無視する暴言を吐いた。許されない。民意を何と心得るのか」と断じた。 (2010/01/25-21:18)

普天間現行案、首相に撤回要求へ=「市民の意思伝えたい」-次期名護市長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010012500006
名護市長に稲嶺氏=普天間反対「公約を貫く」-日米合意、実施困難に

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れの是非を争点に無所属2人の一騎打ちとなった名護市長選は24日投開票され、移設に反対する新人で前市教育長の稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新、沖縄社会大衆推薦=が、条件付きで容認する現職の島袋吉和氏(63)=公明支持=を小差で破り、初当選した。稲嶺氏は「公約を信念をもって貫く」と表明。これにより、同市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部を移設先とした現行計画の実施は、困難な情勢となった。
 稲嶺氏の勝利を受け、平野博文官房長官は都内で記者団に「公正な市長選が行われたわけだから、結果として受け止める」と述べ、名護市の民意を尊重する考えを示した。鳩山由紀夫首相は辺野古以外の候補地を検討し、5月までの結論を目指す。しかし、米国は現行計画の履行を強く求めており、日本側が新たな移設先を提示しても、合意に至る見通しは乏しい。普天間をめぐる混迷は一段と深まり、1996年に日米が合意した飛行場返還そのものが白紙に戻る可能性もある。
 市長選は任期満了に伴うもので、投票率は76.96%で、前回を1.98ポイント上回った。
 稲嶺氏は同市内の事務所で「辺野古の海に基地を造らせないという約束で戦った。県内でのたらい回しはやめてほしい」と述べ、「県外移設」を要求した。一方、島袋氏は自民党の支援も受け、地域振興に取り組んできた実績を訴えたが、及ばず、普天間移設に関して「国がきちんと結論を出してほしい」と語った。
 現行計画に代わる移設先は、政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」(委員長・平野長官)が選定する。社民党が米領グアムを主張しているが、抑止力維持の観点から首相は否定的な見解を示している。民主党の一部には同県宮古島市の下地島空港などの活用案も浮上しているが、同県の仲井真弘多知事は辺野古以外への移設は認めない姿勢だ。
 名護市への普天間移設をめぐっては、97年の市民投票では反対意見が多数を占めたが、その後の3度の市長選はいずれも受け入れ派が勝利しており、反対派が勝ったのは初めて。
◇名護市長選当選者略歴
 稲嶺 進氏(いなみね・すすむ)琉球大法文卒。名護市総務部長、同収入役などを経て04年から08年まで同教育長。64歳。名護市出身。当選1回。

◇名護市長選開票結果

当 17,950 稲嶺  進 無新
  16,362 島袋 吉和 無現
         =確定得票=

(2010/01/25-00:46)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010012500205
普天間現行案、首相に撤回要求へ=「市民の意思伝えたい」-次期名護市長

 沖縄県名護市長選から一夜明けた25日午前、稲嶺進次期市長は市内で記者会見し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題について、市長就任後にできるだけ早く鳩山由紀夫首相に会い、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部を移設先とする現行計画の撤回を求めたいとの考えを明らかにした。
 稲嶺氏は「市長選で(移設反対派が勝利した)13年前の市民投票と同じ結果が出た。(首相に)そのことをしっかり伝え、くみ取ってもらいたい」と訴えるとともに、「まず市議会に(移設)反対の決議をしてもらい、それを持って(鳩山)政権に市民の意思を伝えたい」と語った。 
 与党の一部で取りざたされているキャンプ・シュワブ陸上部への移設案について「陸でも同じだ。陸ならいいという話にはならない」と反対を明言。その上で「(在日)米軍基地の75%が沖縄に集中している中で、なお県内で代替施設を確保するのは無理がある」と述べ、県外移設を要求していく考えを強調した。(2010/01/25 -10:58)

2010年1月23日 (土)

アフガン国軍支援批判/市田氏会見 2次補正案に反対

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-23/2010012301_04_1.html
アフガン国軍支援批判/市田氏会見 2次補正案に反対

(写真)記者会見する市田忠義書記局長(右)、穀田恵二国対委員長=22日、国会内

 日本共産党の市田忠義書記局長は22日、国会内で記者会見し、2009年度第2次補正予算案に「反対」する態度を表明しました。

 市田氏は、「反対」する理由として「全体として、自公政権が編成した当初予算に大胆に切りこむ姿勢がない」とし、特に、アフガニスタン国軍への費用支援をしていること、また後期高齢者医療制度の廃止公約からの二重の後退があると指摘しました。

 市田氏は、「部分的には国民の要求の一定の反映はある」とし、雇用調整助成金の要件緩和で、対象となる中小企業が拡大したことや、雇用保険制度の安定的な運営を確保するため国庫負担を3500億円追加したことなどをあげました。

 しかし、反対する「最大の要因」として、「アフガニスタン支援経費のなかにNATO(北大西洋条約機構)のアフガニスタン国軍信託基金があり、12億円の拠出金を盛り込んだ」ことを指摘。「この基金への拠出を通じて、名目は医療名目だが、アフガニスタン国軍への費用支援をしている。特定国の軍隊への財政支援というのはかつてなかったことで、これは憲法9条を持つ日本としては許されないし、わが党としても容認しがたい」と強調しました。

 また、民主党が公約していた、後期高齢者医療制度廃止の先送りだけでなく、今年4月から全国平均で保険料が14%引き上げられるのに伴い、その負担を軽減すると約束していたにもかかわらず、その予算措置は補正予算案にも来年度予算案にも盛り込まれていないと指摘。「まさに“二重の後退”といわなければならない」と述べました。

日本などを常任理に=安保理拡大は「緊急の課題」-仏大統領

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010012300058
日本などを常任理に=安保理拡大は「緊急の課題」-仏大統領

 【パリ時事】フランスのサルコジ大統領は22日、エリゼ宮(大統領府)に外交団を招いた年頭あいさつで「国連安保理常任理事国の拡大がかつてないほど緊急の課題になっている」と強調し、日本、ドイツ、インド、ブラジルと「アフリカの1、2カ国」を新常任理事国に加えるよう改めて唱えた。AFP通信が報じた。 
 また同大統領は「国連が必要な決定を迅速に行えないなら、その責任を担うのは20カ国・地域(G20)のような非公式フォーラムになる」との見方を示した。(2010/01/23-06:20)

2010年1月22日 (金)

「やっぱり法制局長官を国会に」政府が心変わり?

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100121-OYT1T01341.htm
「やっぱり法制局長官を国会に」政府が心変わり?

 「やっぱり内閣法制局長官を国会に出席させたい」

 政府が野党にこう申し入れていたことが21日、分かった。

 関係者によると、内閣総務官室の幹部が19日、衆院予算委員会の自民党理事を訪ね、「憲法など法律問題が取り上げられた時に備え、出席させたい。答弁はさせない」と、鳩山首相らが出席する同委員会の質疑への法制局長官の陪席を非公式に打診した。

 政府が今国会で法制局長官を「政府特別補佐人」から外して答弁させないようにしたのは、与党が官僚の国会答弁禁止を柱とする国会改革を検討しているからだ。召集早々の方針転換に、野党は「支離滅裂だ」と反発し、結局、正式な申し出には至らなかったという。

 21日の同委員会では、憲法上の天皇の地位などを谷垣自民党総裁に問われた平野官房長官が答弁に窮し、谷垣氏が「法制局長官が出てきて整理してくれればスムーズに進む」と皮肉る場面もあった。
(2010年1月22日00時02分  読売新聞)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100122ATFS2103F21012010.html
官房長官しどろもどろ 天皇陛下の公的行為巡る憲法解釈

 21日の衆院予算委員会で、自民党の谷垣禎一総裁が天皇の公的行為などを巡る憲法解釈について取り上げ、平野博文官房長官が答弁に窮する一幕があった。憲法解釈を事実上、担ってきた内閣法制局長官の国会答弁を鳩山内閣が禁止してから初の予算委で、谷垣氏は答弁の不備を追及。民主党が掲げる「政治主導」の危うい側面を浮き彫りにした。

 谷垣氏は、政府が昨年12月の天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見を特例的に認めた問題に関して「天皇陛下が公的行為を拒否できるか」をただした。官房長官は「法律的観点で答えないといけないので後刻答えたい」と答弁を留保。谷垣氏は「従来なら法制局長官がいてポンポンと答えていた」と指摘した。官房長官はこの後の記者会見で「具体的に質問通告をいただければもう少し的確に答えられるのではないか」と強調した。(08:13)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010012200339
法制局長官陪席の打診否定=平野官房長官

 平野博文官房長官は22日午前の記者会見で、政府が衆院予算委員会への内閣法制局長官の陪席を自民党に打診したとの一部報道について「事実は全くない」と否定した。
 政府は、与党が官僚答弁を制限する国会改革関連法案を提出する予定であることを踏まえ、今国会冒頭から法制局長官には答弁させない方針で臨んでいる。平野長官は「今、画期的な状態になっているのではないか。生みの苦しみの中で闘う」と、この方針に変わりのないことを強調した。 (2010/01/22- 11:11)

雑記(108)続・ドコンジョ菊

昨年12月26日の雑記(106)に書いたドコンジョ菊はその後、毎日気になっていた。いつも観察していたのだが、本当によく頑張って咲き続けた。あれから、一月足らず、今朝、また携帯で撮った。今回は、カメラを立ててとっているので、煉瓦の模様が90度、違っている。けなげに咲いているのをわかって頂けると思う。106と比べてみてほしい。(高田)
201001220851

2010年1月21日 (木)

改憲 在任中考えない/各党代表質問 鳩山首相が答弁

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-21/2010012102_01_1.html
改憲 在任中考えない/各党代表質問 鳩山首相が答弁

 参院本会議で20日、菅直人財務相の財政演説(18日)に対する各党代表質問が行われました。

 自民党の尾辻秀久議員は、鳩山由紀夫首相が5年前に独自の憲法「改正」試案を発表したことを指摘し、今も改憲が視野に入っているかどうか質問しました。

 鳩山首相は、「首相という立場においては特に重い憲法尊重擁護義務が課せられている。私の在任中に、などと考えるべきものではない」と答弁しました。

 沖縄の米軍普天間基地問題についての質問には、鳩山首相は「日米安保体制は、わが国の安全保障にとって不可欠で、堅持していかなければならない。5月末までに政府としてしっかりした結論を必ず出す」と述べました。

 民主党と公明党も質問しました。参院では10人未満の会派には、基本的に施政方針演説と決算に対する代表質問しか認めていないため、日本共産党は質問できませんでした。

政府、ハイチへ110人追加派遣

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100121ATFS2001D20012010.html
政府、ハイチへ110人追加派遣

 政府は20日、ハイチ大地震を受けて自衛隊の医官ら約110人の国際緊急援助隊を追加派遣することを決めた。北沢俊美防衛相が派遣命令を発出した。部隊は21日夜に成田空港から米フロリダに向けて出発し、24日にもレオガン市内で医療や防疫活動にあたる予定だ。(20日 22:53)

市長選に関係なく現行案反対=社民幹事長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010012100338
市長選に関係なく現行案反対=社民幹事長

 社民党の重野安正幹事長は21日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場の問題が争点となっている24日投開票の沖縄県名護市長選について「(結果によって)追い風になるか逆風になるかはあっても、目指すべき方向は変わらない」と述べ、選挙結果に関係なくキャンプ・シュワブ沿岸部(同市辺野古)に移設する現行計画に反対していく考えを強調した。 (2010/01/21-11:39)

2010年1月20日 (水)

鳩山首相、改憲「在任中考えない」=参院でも代表質問

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010012000049
鳩山首相、改憲「在任中考えない」=参院でも代表質問

 菅直人副総理兼財務相の財政演説に対する各党代表質問が20日午前、参院本会議で行われた。鳩山由紀夫首相は、憲法改正について「首相の立場では特に重い憲法尊重擁護義務が課せられている。私の在任中に、と考えるべきではない」と述べ、首相在職中は改憲する考えはないことを強調した。自民党の尾辻秀久参院議員会長への答弁。
 また、尾辻氏が天皇陛下と習近平中国国家副主席との特例会見について「天皇の政治利用」と指摘したのに対し、首相は「日中関係を未来に発展させる観点から大きな意義を有している。政治利用には当たらないと」と反論。その上で「象徴天皇制については十分理解している。天皇への尊崇の念は持ち合わせている」と述べた。(2010/01/20-11:27)

http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY201001200200.html
自民、首相に退陣要求 献金問題を追及 参院で代表質問

2010年1月20日11時44分

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参院本会議で質問する自民党・尾辻秀久氏。後方手前から鳩山由紀夫首相、菅直人副総理・財務相=20日午前10時13分、国会内、飯塚悟撮影

 国会は20日、参院本会議で各党の代表質問があった。鳩山由紀夫首相は、自民党の尾辻秀久参院議員会長が偽装献金事件に関連して首相の退陣を求めたのに対し、「政権交代への国民の期待に応える使命を全力で遂行していきたい」と述べ、辞任する考えのないことを表明。在任中の憲法改正は否定した。

 尾辻氏は、首相への巨額の偽装献金事件について、「世間常識と大きくかけ離れている」と批判し、「天に恥じることがあるなら、即刻辞職して下さい」と求めた。

 また、尾辻氏は首相がかつて憲法改正を主張したことを踏まえ、首相の考えをただした。首相は「首相には特に重い憲法尊重擁護義務が課せられている。今、私の考え方を申し上げるべきでないし、在任中になどと考えるべきものでもない」と述べ、首相として主導する考えがないことも明らかにした。

 一方で首相は「政治家である以上、憲法がかくあるべきという考え方を持つのは当然だ」とも述べ、2005年に出版した著書で示した自衛軍の保持明記など改憲私案について、考えは変わっていないことを示唆した。

 社会保障費が膨張する中での財源確保に関し「4年間は消費税は引き上げない」と強調。2011年度以降の予算編成では「作成する中期財政フレームを踏まえ、行政刷新会議と連携しながら、歳出、歳入の徹底的な見直しを行うことで必要な財源を確保していきたい」と述べた。

 昨年12月、習近平(シー・チンピン)・中国国家副主席と天皇陛下の会見が特例的に設定されたことについては「日中関係発展の大きな意義を有しており、政府としてお願いした。天皇の政治利用との指摘はあたらない。象徴天皇制については十分理解し、適切に対応している」と語った。

日米安保条約:改定50年 日米安保協議委員会(2プラス2)の共同声明

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100120ddm005010067000c.html
日米安保条約:改定50年 日米安保協議委員会(2プラス2)の共同声明

 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)の署名50周年に当たり、日米安全保障協議委員会(SCC)の構成員たる閣僚は、日米同盟が、日米両国の安全と繁栄とともに、地域の平和と安定の確保にも不可欠な役割を果たしていることを確認する。日米同盟は、日米両国が共有する価値、民主的理念、人権の尊重、法の支配、そして共通の利益を基礎としている。日米同盟は、過去半世紀にわたり、日米両国の安全と繁栄の基盤として機能してきており、閣僚は、日米同盟が引き続き21世紀の諸課題に有効に対応するよう万全を期して取り組む決意である。日米安保体制は、アジア太平洋地域における繁栄を促すとともに、グローバル及び地域の幅広い諸課題に関する協力を下支えするものである。閣僚は、この体制をさらに発展させ、新たな分野での協力に拡大していくことを決意している。

 過去半世紀の間、冷戦の終焉(しゅうえん)及び国境を超えた脅威の顕在化に示されるように、国際的な安全保障環境は劇的に変化した。アジア太平洋地域において、不確実性・不安定性は依然として存在しており、国際社会全体においても、テロ、大量破壊兵器とその運搬手段の拡散といった新たな脅威が生じている。このような安全保障環境の下、日米安保体制は、引き続き日本の安全とともにアジア太平洋地域の平和と安定を維持するために不可欠な役割を果たしていく。閣僚は、同盟に対する国民の強固な支持を維持していくことを特に重視している。閣僚は、沖縄を含む地元の基地負担を軽減するとともに、変化する安全保障環境の中で米軍の適切な駐留を含む抑止力を維持する現在進行中の努力を支持し、これによって、安全保障を強化し、同盟が引き続き地域の安定の礎石であり続けることを確保する。

 日米同盟は、すべての東アジア諸国の発展・繁栄のもととなった平和と安定を東アジアに提供している。あらゆる種類の顕在化する21世紀の脅威や地域及びグローバルな継続的課題に直面する中、日米同盟は、注意深く、柔軟であり、かつ、対応可能であり続ける。この地域における最も重要な共通戦略目標は、日本の安全を保障し、この地域の平和と安定を維持することである。日本及び米国は、これらの目標を脅かし得る事態に対処する能力を強化し続ける。日本と米国は、北朝鮮の核・ミサイル計画による脅威に対処するとともに、人道上の問題に取り組むため、日米で緊密に協力するとともに、6カ国協議を含むさまざまな国際的な場を通じて日米のパートナーとも協力している。閣僚は、中国が国際場裏において責任ある建設的な役割を果たすことを歓迎し、日本及び米国が中国との協力関係を発展させるために努力することを強調する。日本及び米国はまた、アジア太平洋地域における地域的協力を強化していく。日本及び米国は、この地域及びそれを超えて、自然災害に対処し、人道支援を行っていくために協力していく。日本及び米国は、変化する安全保障環境の中で、共通の利益を有する幅広い分野において、米軍と日本の自衛隊との間の協力を含め、協力を深化させていく。

 閣僚は、グローバルな文脈における日米同盟の重要性を認識し、さまざまなグローバルな脅威に対処していく上で、緊密に協力していく決意であることを改めて確認する。日本及び米国は、必要な抑止力を維持しつつ、大量破壊兵器の拡散を防止し、核兵器のない世界の平和と安全を追求する努力を強化する。日本及び米国は、国際テロに対する戦いにおいて緊密に協力することも決意している。日本と米国による現在進行中の海賊対処に関する取り組みと協力は、航行の自由と船員の安全を維持し続けるために不可欠である。

 日米安全保障条約署名50周年に当たり、閣僚は、過去に日米同盟が直面してきた課題から学び、さらに揺るぎない日米同盟を築き、21世紀の変化する環境にふさわしいものとすることを改めて決意する。このため、閣僚は、幅広い分野における日米安保協力をさらに推進し、深化するために行っている対話を強化する。

 日本及び米国は、国際的に認められた人権水準、国際連合憲章の目的と原則、そして、この条約の目的、すなわち、相互協力及び安全保障を促進し、日米両国の間に存在する平和及び友好の関係を強化し、民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することに改めてコミットする。(岡田克也外相、北沢俊美防衛相、クリントン米国務長官、ゲーツ米国防長官)

米次官補、2月訪日へ 普天間問題解決を「確信」

http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012001000067.html

米次官補、2月訪日へ 普天間問題解決を「確信」

 【ワシントン共同】キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は日米安保条約改定署名から50周年の19日、記者会見し、2月初めに日本を訪問して、外務、防衛両省の高官や与野党幹部と米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題など日米の諸問題について話し合う考えを明らかにした。

 50年の節目を迎えながら日米関係が揺らいでいることについて次官補は、少女暴行事件を契機に反米感情が高まった1995年当時と比べれば「何でもない」と反論。対話を進めることで普天間問題を解決し、結果的により強固な日米関係につながることを「確信している」と述べた。

 さらに「同盟が持つ重大な役割を今後も維持するよう、米国が将来を見据えながら日本と協力していくことが焦点だ」と語り、同盟深化の作業への意欲を示した。

 海上自衛隊によるインド洋での給油活動が16日に終了したことに関しては「残念だ」と発言。その上で鳩山政権によるアフガニスタンへの5年間で50億ドル(約4600億円)規模の民生支援策を歓迎し、アフガン支援で「最大の貢献国」と持ち上げた。

http://www3.nhk.or.jp/news/t10015088011000.html#
米国務次官補 来月初め訪日へ
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、アメリカのキャンベル国務次官補は、日本政府の高官や有力な国会議員らと協議し解決に向けた道筋を探りたいとして、来月初めに日本を訪問する意向を明らかにしました。

オバマ政権で対日政策を担当するキャンベル国務次官補は、日米安全保障条約の改定の署名から50年を迎えたことを受け、19日に記者会見を行いました。この中でキャンベル次官補は、日米間の懸案となっている普天間基地の移設問題について、「この問題を前進させるための協議を行うため、2週間後に日本を訪問する」と述べ、問題の解決に向けた道筋を探るため、来月初めに日本を訪問する意向を明らかにしました。そして、「2月の1日か2日に日本に向かい、総理大臣官邸や外務省、防衛省の高官らと会談したい。また、この問題を考えるにあたって、重要な役割を担っている有力な国会議員の何人かと会うことも重要だと考えている」と述べ、今回の訪問では、日本政府の高官に加え、与党の有力な国会議員とも会談したいという考えを示しました。一方、キャンベル次官補は、日本政府が海上自衛隊によるインド洋での給油活動を終了させたことについて、「重要で大きな役割を担っていただけに、寂しく思うということばでは控えめなくらい、残念だ」と述べて、遺憾の意を示しました。

2010年1月19日 (火)

抑止力維持、「核なき世界」へ協力=安保改定50年で共同文書-日米

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
抑止力維持、「核なき世界」へ協力=安保改定50年で共同文書-日米

 日米安保条約改定の署名から50年の節目となる19日、両国の外務・防衛担当閣僚は日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定のため果たしてきた役割を評価するとともに、国際的な安全保障環境の変化に対応し、深化させていくとした共同文書を発表した。日米が必要な抑止力を維持しつつ、オバマ米大統領が訴えた「核のない世界」を追求することを掲げた。
 共同文書は、在日米軍基地に関して「沖縄を含む地元の基地負担を軽減する」とした上で、「米軍の適切な駐留を含む抑止力を維持する努力を支持」するとの表現で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の解決に努める方針を示した。
 北朝鮮の核・ミサイル計画への対処のほか、6カ国協議での日米協力の重要性を指摘。台頭する中国にも言及し「中国が国際場裏(国際社会)において責任ある建設的な役割を果たすことを歓迎」すると表明、中国との地域協力を図るための日米連携をうたった。
 共同文書は、同盟を深化させるための日米対話の強化も強調。日本側は、懸案の普天間問題の結論を5月までに出した上で、今年前半に日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開催したい意向。11月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するオバマ米大統領の来日までの合意を目指す。 (2010/01/19-17:06)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010011900576
共同文書要旨=日米安保改定50年

 日米の外務・防衛担当閣僚が19日に発表した、日米安全保障条約50周年に関する共同文書の要旨は以下の通り。
 日米安保条約署名50周年に当たり、日米の外務、防衛担当閣僚は日米同盟が両国の安全と繁栄とともに、地域の平和と安定の確保にも不可欠な役割を果たしていることを確認する。
 アジア太平洋地域において不確実性、不安定性は依然として存在しており、国際社会全体でもテロ、大量破壊兵器の拡散といった新たな脅威が生じている。日米安保体制は引き続き日本の安全と、アジア太平洋地域の平和と安定を維持するため不可欠な役割を果たしていく。沖縄を含む地元の基地負担を軽減し、変化する安全保障環境の中で米軍の適切な駐留を含む抑止力を維持する努力を支持し、同盟が引き続き地域の安定の礎石であり続けることを確保する。
 日米は北朝鮮の核、ミサイル計画による脅威に対処し人道上の問題に取り組むため緊密に協力し、6カ国協議を含むさまざまな国際的な場を通じて日米のパートナーの国とも協力している。中国が国際場裏で責任ある建設的な役割を果たすことを歓迎し、中国との協力関係を発展させるため努力する。
 日米は必要な抑止力を維持しつつ、大量破壊兵器の拡散を防止し、核兵器のない世界の平和と安全を追求する努力を強化。国際テロに対する闘いで緊密に協力することも決意する。
 さらに揺るぎない同盟を築き、21世紀の変化する環境にふさわしいものにすることを改めて決意。このため幅広い分野における日米安保協力をさらに推進し、深化するために行っている対話を強化する。(2010/01/19-16:27)

鳩山首相談話全文(安保50年)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010011900245
鳩山首相談話全文

 鳩山由紀夫首相が19日午前、日米安全保障条約改定50周年に当たり発表した談話全文は次の通り。
 日本と米国との間の相互協力および安全保障条約(日米安全保障条約)は、1960年1月19日にワシントンで日米両国の代表によって署名が行われた。本日はそれから50年の節目を迎える日だ。
 日米安保体制は、わが国の安全のみならずアジア太平洋地域の安定と繁栄に大きく貢献してきた。わが国が戦後今日まで自由と民主主義を尊重し、平和を維持し、その中で経済発展を享受できたのは、日米安保体制があったからと言っても過言ではない。
 過去半世紀の間、冷戦の終結や9・11テロなど、世界の安全保障環境は大きく変化したが、わが国を取り巻く安全保障環境は北朝鮮の核、ミサイル実験に見られるよう厳しいものがある。こうした中、現在および予見し得る将来、日米安保体制に基づく米軍の抑止力は、核兵器を持たず軍事大国にならないとしているわが国が、その平和と安全を確保していく上で、自らの防衛力と相まって引き続き大きな役割を果たしていくと考える。
 また、日米安保体制は独りわが国の防衛のみならず、アジア太平洋地域全体の平和と繁栄にも引き続き不可欠であると言える。依然として不安定、不確実な要素が存在する安全保障環境の下、日米安保条約に基づく米軍のプレゼンスは地域の諸国に大きな安心をもたらすことにより、いわば公共財としての役割を今後とも果たしていくと考える。
 こうした認識に立ち、私は50周年を記念する年に当たり、日米安保体制を中核とする日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させるべく、米国政府と共同作業を行い、年内に国民の皆様にその成果を示したいと考える。(2010/01/19-11:36)

2010安保:改定調印50年 中曽根康弘元首相「有事駐留は一つの理想」

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100119ddm010010102000c.html

2010安保:改定調印50年 中曽根康弘元首相「有事駐留は一つの理想」

 中曽根康弘元首相(91)は、1960年の安保改定を青年政治家として経験し、82~87年の首相時代にはレーガン元米大統領と「ロン・ヤス時代」を築くなど、日米関係に深くかかわってきた。この50年の日米安保体制を振り返ってもらうとともに、今後の展望をきいた。(聞き手は山田孝男専門編集委員)
 ◇不平等性を是正

 --60年の安保改定の意義をどう見ますか。

 ◆旧安保条約には日本側にとって不本意な部分があった。日本の完全独立の面が損なわれていた。それを、鳩山一郎、岸信介という先導的政治家の努力によって改定した。当初の不平等性を是正した、対等化への努力の成果と見ていい。

 この50年間の日米関係を見ると、安保による提携が経済、文化関係の日米協力という点にまで拡大、浸透して、日米両国の平和及び民主的発展の原動力にもなったと思いますね。

 --70年の防衛庁長官当時、米軍の有事駐留(常駐せず、緊急時に来援)や基地縮小を探られましたね。

 ◆そうそう。

 --鳩山由紀夫首相も本心は有事駐留論だと思いますが、共鳴しますか。

 ◆一つの理想、本来あるべき姿を訴えていると思う。野党時代から私と似たようなことを言っておられた。政権についた後も努力しつつあると考えていいんじゃないか。

 --取り組みにソフトクリーム(かつて中曽根氏は鳩山氏をそう評した)的な甘さがありませんか。

 ◆いや、そうでもないね(笑い)。それ(有事駐留)が実現するまで客観情勢が熟していない。対米関係の反応等も考慮しながら、まだ切り出すことを自重していると思う。
 ◇「対等」ある程度実現

 --60年の安保改定以降、日本はなぜ、自主防衛に進まなかったと思われますか。

 ◆日本が独立を回復した当初は、米国にいつまでも庇護(ひご)されている状態から早く脱却しなければいけない、という意味で自主防衛論が出たし、憲法改正論も出てきた。しかし、その後は経済力の増大が日本の国際的地位を上昇させ、発言力、影響力も強まってきた。対等な関係は、もうある程度実現したということじゃないか。

 --日本は米国から離れて中国に近づくのでは。

 ◆それは政治理念を理解しない人の考え方だ。自由や人権という理念を考えた場合、日米関係より日中関係が濃くなり、重要性を持つとは、ちょっと考えられない。日米中の関係は当然、正三角形ではなく、(日米の距離が日中より近い)二等辺三角形ですよ。

 --微妙な時期に小沢一郎幹事長が率いる民主党の大訪中団が耳目を集めましたね。

 ◆あれは、小沢君の個性というか、政治的趣味というか、そういう要素もあるね。だけど政治家が個性を発揮して展開していくことは、政治を複雑化、多様化、多元化させる。今の政治家はあまりにも個性がないからね。マンネリに流れるよりは面白いよ(笑い)。

 --小沢さんは野党・民主党の代表だった07年、シーファー駐日米大使と会談し、自衛隊のインド洋給油活動に反対の意向を伝えたことがある。どう評価されますか。

 ◆国際情勢に暗いか、あるいは政権を取るための手段としてやっているか、どちらかだろうね。しかし、それは、両方とも適切ではない。

 --この先50年の国際情勢は、過去の経験だけでは推し量れないものがありますね。

 ◆国際政治の主力はG8(主要8カ国)ではなく、G20に移ってきている。これが今後どう動くかということにかかってきますね。G20を主導しているのは中国とか、インドとか、ブラジルとか、ロシア、いわゆるBRICsです。これらの国々がどういうふうに進んでいくか注目していく必要がある。

 --超大国アメリカとのつきあい方は難しいですね。

 ◆米国も「日本はつき合い方が難しい、一番難しい」と思ってるかもしれんね。
 ◇劣悪感情は払しょく

 --50年の節目を越え、この先、日米安保体制と自主独立の理想を、どう調和させていけばいいのでしょうか。

 ◆アジアで強大な中国、あるいはロシアを眼前に控えて、日本の安全、繁栄を考える場合に、米国との提携は不可欠の要素だ。一方、米国も世界的調和の中に繁栄があるという認識に変わった。一国主義というものを非常に抑制して多国間主義の方向に完全に変わってきている。

 そういう意味で、日米関係はあまり違和感がない情勢で推移している。国際環境が成熟して日本の優位性が新しく展開しており、劣悪(な地位にあるという)感情は払しょくされつつあると思いますよ。

産経【主張】日米安保50年 普天間決着し空洞化防げ

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100119/plc1001190242002-n1.htm
産経【主張】日米安保50年 普天間決着し空洞化防げ
日米両国が旧日米安全保障条約に代わる現行条約への改定に署名して以来、19日で50年になる。日米同盟関係の根幹となる記念すべき節目にその大切さを再認識し、新たな50年へ向けた同盟強化と発展をめざしたい。

 問題はこの重要な年にもかかわらず、鳩山由紀夫政権の下で同盟がかつてない空洞化の危機に直面していることだ。21世紀の国際環境に適応するための在日米軍再編計画は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で迷走を続け、日米首脳間の意思疎通も図れない状態に陥った。

 鳩山首相はこの現実を是正し、同盟深化協議を正しい軌道に乗せるためにも普天間問題で現行合意の履行を直ちに決断すべきだ。

 日米首脳は1960年1月、旧条約になかった米国の「対日防衛義務」や事前協議を含む相互協議制を盛り込み、より対等で公正な同盟関係をめざす現行条約への改定に署名した。6月には発効50周年を迎える。

 1951年に結ばれた旧条約と合わせて、新・旧安保条約は日米同盟体制の基盤を提供してきた。この1年は日本の安全や同盟の歴史だけでなく、日米関係の今後にとっても重要な意味を持つ。

 この半世紀間、日米両国は冷戦崩壊や湾岸戦争、米中枢同時テロ、核拡散など世界の激動に対応し、アジア太平洋の平和と安定に不可欠な役割を果たし、日本の安全を着実なものとしてきた。

 北朝鮮の核開発、中国の軍事的台頭など、今世紀に入っても同盟の重要性と意義はますます深まっているといっていい。

 にもかかわらず、普天間問題の迷走に加えて、鳩山政権は国際社会のテロとの戦いで重要な意義のあった海上自衛隊によるインド洋補給支援活動も15日に打ち切り、米国やパキスタンなどの失望を招いた。中国との距離など日米中の戦略的関係についても、米国は対日不信を募らせている。

 先の日米外相会談で形だけの同盟深化協議の着手に合意したものの、日本の国際貢献のあり方や日米共同の抑止力強化など実質的論議にいつになったら入れるのか。すべてが不透明な状態だ。

 日米同盟の現状には、台湾や東南アジア諸国からも懸念が出ているという。鳩山首相は同盟関係をこれ以上空洞化させることがないように、何よりも普天間問題で決断を下すことが必要だ。

外国人参政権に賛成60%、反対29% 朝日世論調査

http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY201001180431.html
外国人参政権に賛成60%、反対29% 朝日世論調査

2010年1月19日0時3分

 永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が60%にのぼることが、16、17日に朝日新聞が実施した全国世論調査(電話)の結果わかった。「反対」との意見は29%だった。

 政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出することで合意している。民主支持層では賛成が70%とさらに多く、反対は23%にとどまる。内閣支持層でも賛成70%、反対23%だった。

 自民支持層では賛成と反対がともに45%で並んだ。自民党内では反対意見が優勢だが、支持者の意識とは必ずしも一致していないようだ。

 世代別では、30、40代で賛成が7割台なのに対し、60代では54%、70歳以上では37%にとどまる。

    ◇

 〈調査方法〉17、18の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、名護市内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は1291件、有効回答は844人。回答率65%。

内閣不支持44%、初の逆転 小沢氏続投に反対73% 

http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011801000470.html

内閣不支持44%、初の逆転 小沢氏続投に反対73% 

 共同通信社は17、18両日、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐり元秘書の衆院議員石川知裕容疑者らが逮捕されたのを受け、全国電話世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は41・5%で前回調査(10、11両日)から9・3ポイント急落、逆に不支持率は44・1%と10・9ポイント跳ね上がり、昨年9月の内閣発足後、初めて支持率と不支持率が逆転した。

 小沢氏の進退に関しては「幹事長を辞めるべきだ」が39・5%、「議員辞職すべきだ」が33・8%と計73・3%が幹事長続投に否定的な考えを示した。政党支持率、今夏の参院選比例代表での投票先に関する質問でも民主党は数字を減らし、事件に対する国民の厳しい視線が浮き彫りになった。

 土地購入資金に不正はないとして検察批判を展開した小沢氏の説明に「納得できた」はわずか6・3%で、86・0%が「納得できない」と回答した。小沢氏や鳩山由紀夫首相の政治資金問題の参院選への影響については「影響がある」「ある程度影響がある」が計89・5%。

 政党支持率は民主党32・1%と前回調査から6・6ポイント下落して内閣発足後最低の数字となった。自民党は22・7%で5・4ポイント上昇した。

2010年1月18日 (月)

9条を守り、憲法改悪を許さない1・18院内集会、普天間基地撤去、辺野古新基地建設反対

1_002jpg1本日、18日3時から院内集会を開いた。集会には社民党の福島党首、共産党の穀田国対委員長、糸数参議院議員ら12人の国会議員と、110人の市民が参加した。会場は普天間基地撤去、辺野古新基地建設反対、の声が盛り上がった。(高田)

名護市長選、「普天間」首相判断に影響も/ 基地移設

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100117-OYT1T00855.htm
名護市長選、「普天間」首相判断に影響も/ 基地移設

 17日に告示された沖縄県名護市長選は、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設を容認する現職と、反対する新人の一騎打ちとなった。

 選挙結果は新たな移設先検討の行方を左右しかねず、政府・与党も注視している。

 「基地問題で、総理大臣はふらふらしている」

 現職の島袋吉和氏は17日の街頭演説で、鳩山首相への不満をぶちまけた。

 島袋氏は今回、政党の推薦を受けなかったが、自民、公明両党と仲井真弘多県知事の支援を得た。ただ、自公両党の野党転落で、集票力の低下が懸念されている。

 一方、新人で前市教育長の稲嶺進氏は17日の出陣式で「もう辺野古の海には基地は造らない」と訴えるなど、県外移設を求めた。

 稲嶺陣営は県外移設を求める民主、社民、国民新党と共産党が「大同団結」した。しかし、保守系の支持者を中心に、共産党の参加に反発する向きもあり、票固めが課題だ。

 政府・与党は市長選の結果を踏まえ、5月までに移設先の結論を出す方針だ。鳩山首相は17日、神戸市内で記者団に対し、「どのような方が選ばれるかはそれなりの判断になる可能性はある」と語った。

 県内では「県外移設論」が強まる一方、現時点で有力な移設先のめども立たない中、どちらが勝っても、難しい判断を迫られることになりそうだ。
(2010年1月18日00時05分  読売新聞)

外国船舶の護衛急増=海賊対策10カ月-ソマリア沖

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010011700119
外国船舶の護衛急増=海賊対策10カ月-ソマリア沖

 【ジブチ時事】アフリカ・ソマリア沖アデン湾で海賊対策に当たっている海上自衛隊の派遣部隊が17日(日本時間同日)、ソマリア隣国のジブチ港を拠点に活動する護衛艦の活動の様子を日本の報道陣に公開した。昨年3月の任務開始から約10カ月。護衛した民間船舶は544隻に達し、うち同7月の海賊対処法施行で新たに保護対象に加わった外国船舶が急増し半数を占める。
 公開されたのは護衛艦「たかなみ」(4650トン)と「はまぎり」(3550トン)。3次部隊として昨年11月に派遣された。
 海自部隊は保護対象を日本関係船舶に限った海上警備行動下では、41回にわたり計121隻を護衛。一方、同法下では56回で423隻を護衛しており、1回当たり3隻程度だったのが、現在では10隻を超えることが多く、船団が10キロ以上に及ぶこともある。
 指揮官の中畑康樹第4護衛隊司令(46)=1等海佐=は「一瞬でも気を緩めると海賊に襲われる危険性がある。過酷な環境下、緊張感を持続させることが大事だ」と話した。
 同法では停船命令に従わない海賊船への船体射撃が現場判断で可能になった。現時点では近くの外国船団からSOS無線を受け、不審船を追い払ったことはあるものの、武器を使用する場面には直面していない。(2010/01/17-19:57)

2010年1月17日 (日)

普天間移設「辺野古」に悲観的…元米国務副長官/ 基地移設

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100116-OYT1T01013.htm
普天間移設「辺野古」に悲観的…元米国務副長官/ 基地移設

 【ワシントン=小川聡】米国のリチャード・アーミテージ元国務副長官は15日、ワシントンで開かれた日米安保条約改定50周年を記念するシンポジウムで、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「鳩山政権が(現行計画に基づく)名護市辺野古に移設するという前向きな決断をするかどうか、個人的には悲観的だ。時間をかけることによって、決断が容易になることはないだろう」と述べ、2006年の日米合意の履行は困難だとの見方を示した。

 そのうえで、「我々は“プランB”を持つことが必要だ」と述べ、普天間の移設先が見つけられなかった場合に備え、米政府が善後策の検討に着手するべきだ、との考えを示した。日米両政府が1996年に合意した普天間の全面返還の実現が困難になりつつあるとの現状認識を明らかにしたものだ。

 これに関連し、鳩山首相に外交を助言する外交評論家の岡本行夫氏は同じシンポジウムで、移設が白紙化して普天間飛行場が現状のまま固定化した場合、「沖縄で全軍事施設を対象とした抗議活動に発展する危険性がある。それだけは避けなければならない」と強調。「もし鳩山首相が海兵隊を(すべて)沖縄からグアムに移そうとしているなら深刻な問題だが、それは起きないだろう」と述べ、首相の念頭にはグアム移設はないと説明した。

 その後の記者会見で、アーミテージ氏は、米政府が、5月まで日本政府の検討を見守る姿勢を示していることについて、「5月に何もなければ、米側で不満や疑念が強まる。オバマ政権の対応は大きく変わるだろう」との懸念を示した。
(2010年1月17日02時17分  読売新聞)

小沢氏「政治とカネ」つきまとう議員人生/ 激震民主

日本資本主義の高度成長期に対応した土建屋政治の流れは小沢の体質だ。本人にそれからの脱却を望んでもムリなことだ。もうこのタイプの政治家は古い型に属している。民主党はこうした古い型の政治から脱却しなければ、自滅に向かわざるをえない。問題なことに、民主党内でこうした部分を批判する勢力が前原、岡田、仙石、枝野などのニュー・ライトであることだ。同党のリベラルはかすんでいる。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100117-OYT1T00260.htm
小沢氏「政治とカネ」つきまとう議員人生/ 激震民主

 小沢氏の40年を超える政治家人生には「政治とカネ」の問題がつきまとってきた。

 自民党時代に小沢氏が師と仰いだ田中角栄元首相はロッキード事件で、金丸信・元副総裁は巨額脱税事件で東京地検特捜部に逮捕、起訴された。今回の小沢氏の検察批判に、民主党のベテランは「小沢氏は間近で師匠が検察と闘う姿を見てきた。因縁めいたものが動かしている」と解説する。小沢氏周辺は「検察との闘いは『霞が関への挑戦状』だ」と見る。

 一方で、「政治とカネ」を巡る問題の解決に取り組んできたという自負もある。金丸氏の失脚後、政治改革を掲げて非自民の細川連立政権を実現させ、94年に政治改革関連4法が成立。カネのかからない政党本位の選挙を目指して衆院小選挙区制が導入され、企業献金規制も強化された。党内では「小沢氏は法改正の経緯に精通し、政治資金の扱い方に自信を持っているが、それが裏目に出ている。西松建設のダミー団体からの献金や、政治資金の出し入れの複雑な操作が典型だ」との見方もある。

 企業・団体献金にも相反する態度を取ってきた。

 昨年は企業・団体からの政治献金やパーティー券購入の全面禁止を唱えた。公共事業受注企業などに限定すべきだとの見解が強かったが、小沢氏が押し切り、衆院選政権公約(マニフェスト)にも盛り込んだ。しかし、いまだ法案提出にも至っていない。
(2010年1月17日10時10分  読売新聞)

柔軟路線、一層鮮明に=生き残りへ保守層に照準-共産党大会

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010011600324
柔軟路線、一層鮮明に=生き残りへ保守層に照準-共産党大会

 共産党は16日に閉幕した党大会で、無党派層に加えて保守層への支持拡大を目指す方針を決定、志位和夫委員長の下で志向してきた柔軟路線を一層鮮明にした。「政治とカネ」の問題で鳩山政権を厳しく追及し、政権批判票の受け皿を狙うと同時に、自民党からの離反の動きを加速させる同党支持団体を取り込んで、生き残りが懸かる夏の参院選に臨む戦略だ。
 「半年後に迫った参院選で必ず躍進を勝ち取ろう」。志位氏は大会最終日のあいさつでこう訴え、目標とする比例代表5議席と東京選挙区の計6議席以上の獲得へ党員の奮起を促した。
 共産党は参院選では2004年に4議席、07年は3議席と減らしており、6議席以上は高いハードル。目標達成に向け、執行部が触手を伸ばすのが旧来の自民党支持基盤だ。今回の大会では、自民党を長く支えてきた全国農業協同組合(JA)中央会の幹部を初めて来賓として招待。代議員による討論でも、地方から「農協や医師会、商工会など、これまで全く接点がなかった団体と懇談ができた」などの報告が相次いだ。
 また、党人事では准中央委員の若返りを図るなど、若者や女性への浸透を意識した態勢づくりを促進。さらに、核廃絶を掲げるオバマ米大統領の姿勢を評価する志位氏は、日米安保条約廃棄など従来の方針を掲げつつも「私たちは真の友好関係を望んでいる」と、対米関係改善を呼び掛けた。
 こうした取り組みについて、党幹部からは「農協は、民主党が自民支持団体として『敵視』しており、わが党にとっては(支持拡大の)チャンス」などの声が上がる。
 ただ、参院選で実際の投票行動にどこまでつながるかは不透明だ。ある地方組織の幹部は「われわれが必死に活動しないと票にはならない。そんなに甘くない」と指摘。大会でも、「知り合った保守層の人から共産党の党名を変えてほしいと言われた」などの厳しい現状が報告された。退潮傾向に歯止めを掛けることができるか、18日召集の通常国会が共産党にとっても正念場となる。(2010/01/16-19:43)

参院選前に新党結成=「民主の過半数阻止」-平沼氏

民主党が議会制民主主義への不信を増加させている罪は重い。しかし、平沼のような復古主義者にこのようなことを言う資格はない。「みんなの党」にしても、平沼新党にしても、自民離れする票を保守・改憲派につなぎ止める役割でしかない。この企てを暴露し、失敗させよう。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010011600316
参院選前に新党結成=「民主の過半数阻止」-平沼氏

 平沼赳夫元経済産業相は16日夜、岡山県津山市で開かれた後援会新年会であいさつし、今夏の参院選に向けた対応について「自民党としっかり連携していくとともに、新しい流れ、新しい政党をつくる」と述べ、参院選前に新党を結成する考えを明言した。
 平沼氏は民主党政権について「自民党以上に金権体質を持っている。鳩山由紀夫首相は母親から12億円もらっておきながら知らなかったと平気でうそをつく。小沢一郎幹事長も秘書が逮捕されても幹事長を続けている」と強く批判。さらに「民主党は衆院で多数を取って、やりたい放題やっている。その上、参院で単独過半数を取ったら日本に全体主義が生まれる恐れがある。そうなったら日本はおしまいだ」と述べた。 (2010/01/16-20:11)

2010年1月16日 (土)

インド洋給油終了 薄れる日本の存在感

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010011602000083.html
インド洋給油終了 薄れる日本の存在感

2010年1月16日 朝刊

15日午前、インド洋北部のアラビア海で、最後の給油活動を終え、パキスタンの艦艇にヘルメットを振る海上自衛隊の補給艦「ましゅう」の乗組員。奥は護衛艦「いかづち」=共同

 海上自衛隊によるインド洋での給油活動は十六日午前零時、新テロ対策特別措置法の期限切れにより八年の活動を終了した。最後の補給先はパキスタン艦で、補給艦「ましゅう」と護衛艦「いかづち」は来月上旬に帰国する。小泉政権が米ブッシュ政権の「対テロ戦争」を支援するため始めた給油活動の終幕は政権交代の目に見える転換だが、日本の国際貢献は先細り、日米同盟にも影を落とすことになる。

 「国民の誇りだ」。十五日、テレビ電話で派遣部隊をねぎらった北沢俊美防衛相。だが、鳩山政権にとって撤収は政権交代をアピールするテーマだった。

 給油活動は米中枢同時テロが起きた二〇〇一年九月、当時の小泉純一郎首相が打ち出したもの。ブッシュ大統領(当時)との「蜜月」の象徴だった。

 しかし、テロとの戦いに参加したことで、自衛隊は初めて他国の軍事作戦に協力。日米の連携は世界規模へと拡大した。テロ抑止を目的としながら、イラク攻撃に参加した米空母への間接給油が明らかになるなど、目的外の給油も取りざたされるなど多くの問題を抱えた派遣だった。

 野党だった民主党は反対。給油量もピーク時に比べ十分の一以下に減少し、必要性は薄れていた。社民党が連立に加わったことで撤収は政権の大前提に。福島瑞穂社民党党首も「政権交代のひとつの結果」と強調する。

 だが、国際貢献で日本の存在感は薄れる。アフガンでは国際治安支援部隊(ISAF)に四十三カ国が参加しているが、撤収により主要八カ国(G8)でアフガンでの「テロとの戦い」に参加しないのはロシアと日本だけだ。

 日本はアフガンへの民生支援で総額五十億ドル(約四千五百億円)の拠出を決めたが、アフガンには民間人を送り込むことは難しく、顔が見える貢献となるかは疑わしい。

 また「テロとの戦い」に参加後、日本は米中央軍司令部(フロリダ州タンパ)に自衛官の連絡官を派遣。テロ情報を受けていたが、撤収で情報量が大幅に減る恐れがある。

 北沢氏は「広い意味で国際貢献をどうしていくか、さまざまなオプションを研究している」と話すが、鳩山政権の国際貢献戦略は、なお明らかではない。 (三浦耕喜)

2010年1月15日 (金)

特集ワイド:愚問ですが 年齢制限と離党 前自民党副総裁・山崎拓さんに聞く

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100115dde012010007000c.html
特集ワイド:愚問ですが 年齢制限と離党 前自民党副総裁・山崎拓さんに聞く

 参院選が今夏に迫っているものの、下野した自民党は目標議席数も定まらず、70歳定年制でも揺れている。昨夏の衆院選で落選し、参院選比例代表で立候補を探る前自民党副総裁、山崎拓さん(73)に「年齢制限と離党」について聞いた。【中山裕司】
 ◇憲法改正、やらねば 高齢者排除はイメージダウン/私、いたって健康ですから

 --3度目の落選となった衆院選から5カ月間、どう過ごされていましたか。

 山崎さん 記録的な大敗を喫して、政権交代したショックは非常に大きかった。この5カ月間は心を静める期間だったということに尽きる。私は誰よりもこの事態を予期しておったけど、それでも実際に起きてみるとショックは大きかった。自民党は結党から一時期を除いて55年近くの長い間、政権政党だった。政党にも寿命があるのでいつかはこうなると思っていたが、正直言ってぼうぜんとした。私は自分では今は与党病から覚めたと思っているが、当選した自民党議員の一部にはまだ与党病が残っているように見えます。

 --心を静める期間が終わり、参院選に立候補すると決意したのですか。

 山崎さん 参院選は政治家として最後の挑戦です。私個人のことで言うと、政治家を引退する選択肢は残っています。しかし、幸いにして私は健康に非常に恵まれ、政治家からの転身が難しいことも理由の一つです。もっとも一番大事なことは、鳩山政権になって揺らぐ日米同盟の維持と、北東アジアの安全保障です。具体的には、朝鮮半島の非核化をやれるのは自分をおいてほかにないという自負はある。

 --ご健康ですか?

 山崎さん とりたてて吹聴することではありませんが、私は腕立て伏せを毎朝100回、日曜日にはソフトボールの試合もやります。今のところ全部の健康診断の数値が標準内です。50代の体力だろうと自分では思っています。

 --お若いですね。とはいえ、小泉純一郎元首相が03年衆院選で中曽根康弘、故・宮沢喜一両元首相に引退勧告をした時は副総裁でした。

 山崎さん 当時はお2人とも80歳をはるかに超えておられ、年齢的には申し分なかった。私は橋本政権の政調会長だった折、中曽根元首相の衆院選比例代表北関東の終身1位をお約束した当事者です。だから、小泉総裁が引退勧告すると言った時、「私にはとても言いだせない」と伝える役割を断った。引退勧告はむちゃな話だったが、小泉総裁は独断的な性格なので断行したと思います。今思えば、引退勧告は間違いだった。劇場政治の一環だったかもしれないが、それで人気が出たとは思えない。今回も排除の論理でイメージアップを狙っているが、逆に自民党のイメージダウンにつながると思います。

 --ところが、山崎さんは99年の著書で「2010年には政界の第一線から退くつもり」と記されていました。

 山崎さん 「2010年日本実現」という本に書いたことはあっさり認めますよ。ただし、私が目指している憲法改正の作業は停止したままです。私の宿願である憲法改正がスムーズにいけば、10年に実現していたはず。もう一歩踏み込んで言えば、憲法改正を実現するためには政界再編しかない。大勝した今の民主党政権ですら、憲法改正を発議できる衆参各院総議員の3分の2に届かない。民主党が社民党と連立政権を組んでいるから進展しない今の普天間飛行場移設問題と一緒です。参院選後に政界再編をやって憲法改正を実現しなければならないと思います。

 --国会議員でなければ政治活動はできませんか。

 山崎さん 議席がないと議員外交もできず、憲法改正案の提案者にもなれない。参院選の投票日として有力な7月11日まで残り半年もない。半年を切ると47都道府県の職域団体の末端まで回ることはできません。参院比例代表の民主党候補は28人もいるのに、自民党はまだ12人です。

 --山崎さんが党執行部に求めた18日までの回答は先送りされそうです。

 山崎さん 谷垣(禎一自民党総裁)さんはいつも「近々ある衆院選も視野に入れて」とおっしゃる。もうこれは谷垣さんの口癖の域だけれど、衆院選が近くあるとは考えにくい。民主党が解散権を持っているのに、谷垣さんが「近くある」と言っても信用されない。うふふふ。早期に解散されて早く与党に戻りたいのは党執行部だけではなく、自民党員みんなの願いであることは間違いない。谷垣さんはその願いを発言に込めていると私は理解するけれども、あくまでも夢みたいな話であって、実現はしないと思います。

 鳩山(由紀夫首相)さんがさらに行き詰まれば、民主党は首相を代えるだけです。それは我が自民党が1年交代で4年間に首相4人という手本を示したから、民主党もその手を使ってきますよ。仮に鳩山さんが辞めても、菅(直人財務相)さんもおれば、岡田(克也外相)さんもおるし、前原(誠司国土交通相)さんもおる。もちろん小沢(一郎幹事長)さん自身もおる。いくらでも首相を代えることができるから、簡単に解散なんかしませんよ。残念ながらそうは問屋が卸さない。

 --このところの報道では、自民党は非公認の方針と伝えられています。あからさまかもしれませんが公認されそうですか。

 山崎さん 公認を得られなければ、私は派閥の会長を続けることができません。私は派閥の会長のまま参院選に取り組む方針ですから。そうなると引退か離党のどちらかしかない。引退すると派閥の会長は続けられないことは社会常識です。引退も私の選択肢だったけれど、今はもう「引退しない」と宣言したから、引退することはできない。

 --ということは離党もあるということですか。

 山崎さん 国民新党の自見(庄三郎幹事長)君はもともと山崎派の一員で、自見君が国民新党から出馬したのは私が綿貫(民輔最高顧問)さんや亀井(静香代表)さんに橋渡しをしたから。自見君は「自民党が公認しないなら、山崎さんが私に勧めたように国民新党に来てください」と言うから、私が心を動かしているのも事実です。ただ、まあ、いずれにしてもすべてが白紙です。

 --対決姿勢ですね?

 山崎さん いやいや、このままでは私が落選するだけでなく、自民党が大敗して78の現有議席はとても確保できません。年齢制限に賛否両論あるのは、党執行部が党の分裂を避けたいからですね。やはり選挙に負けるとこうなる。戦国時代をみると、関ケ原の戦いで徳川に負けた豊臣側は雲散霧消した。自民党にとって昨年の衆院選は関ケ原の戦いだった。私ら自民党のみんなは第二次の関ケ原の戦いをやりたいけれど、民主党が解散権を持っているから、なかなか……。今や自民党は常に分裂の危機です。

 谷垣さんは自民党総裁選の時に「老壮青一体となり」「全員野球で乗り切ろう」と言ったんだから、その初心を忘れないでほしいですね。この高齢化社会の中で高齢者排除の論理をいうから、自民党の支持率は下がるんですよ。ただ、私は自分が高齢者とは思っていませんよ。あははは。腕立て伏せ100回だけが証明じゃないけれども、私はいたって元気、健康ですよ。

 ■自民党の定年制

 自民党には大原則となる「候補者選定基準」がある。

 候補者として公認されるのは衆院は73歳未満、参院は「原則として70歳未満」だ。ただ、衆院小選挙区の現職議員には適用されない。また参院の比例代表候補者については「特別例外的」な扱いができる。すなわち「総裁が国家的有為な人材と認めた者」や、支持団体が「余人をもって替えがたい」と決め総裁が認めた者。いずれも選挙対策本部会議で議を経ることが必要だ。

 選対本部によると、この基準は1970年代からあり、選挙ごとに確認している。2010年の参院選にあたっても昨年2月、選定基準が示され「特別例外的に扱うことができる」と掲げている。比例代表の公認候補者は12人。この中には保坂三蔵元参院議員(70)が含まれている。

宮崎・内閣法制局長官辞任、後任に梶田次長

「武士に一分」ならぬ「法制局長官の一分」か。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100115-OYT1T00551.htm?from=main1
宮崎・内閣法制局長官辞任、後任に梶田次長

 政府は15日午前の閣議で、宮崎礼壹内閣法制局長官の退任と、後任に梶田信一郎内閣法制次長(62)を起用する人事を決定した。

 平野官房長官は閣議後の記者会見で、交代理由について、「詳しくは聞いていない。宮崎長官は3年数か月、ご就任いただいた。そういうことも含めて本人からの辞意を受理した」と説明した。

 内閣法制局長官を巡っては、政府は18日召集の通常国会から原則として国会答弁に立たせない方針を決めている。国会法は同長官ら4人を「政府特別補佐人」として国会に出席させることができると規定しているが、与党は官僚の国会答弁を禁止する国会法改正を目指しており、これを先取りするものだ。このため、宮崎氏の退任については「政府方針に反発して身を引いたのでは」との見方も出ているが、平野長官は「全く(関係)ない」と否定した。

 宮崎氏は、安倍内閣当時の2006年9月に内閣法制局長官に就任。福田、麻生両内閣を経て、鳩山内閣発足後も続投していた。

 ◆梶田信一郎氏(かじた・しんいちろう)=71年東大法。内閣法制局第1部長、内閣法制次長。岡山県出身。62歳。 
(2010年1月15日12時51分  読売新聞)

内閣法制局長官外す/政府表明 特別補佐人から

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-15/2010011501_03_1.html
内閣法制局長官外す/政府表明 特別補佐人から

 衆院議院運営委員会理事会が14日に開かれ、松野頼久官房副長官が、18日召集の通常国会冒頭から内閣法制局長官を政府特別補佐人から外す方針を示しました。民主党は通常国会において、同長官を含む官僚答弁の禁止を柱とする「国会改革」関連法案の成立を強行しようとしていますが、今回の方針は、それに先駆けたものです。

 国会法では、政府は内閣法制局長官、人事院総裁、公正取引委員会委員長、公害等調整委員会委員長の4人を政府特別補佐人として「出席させることができる」としており、本会議や委員会に首相や閣僚らと同様に出席、答弁する義務を負います。内閣法制局長官を外したのは今回が初めてです。松野副長官は、要求があれば長官を出席させるとしつつ、「政治家が答弁するのがスジだ」と述べました。

 政府はすでに、憲法解釈について、内閣法制局長官の過去の答弁にしばられず、「政治主導」で決めていくとの見解を示しています。日本共産党は、これが民主党の特異な憲法観―「国連の決定があれば、自衛隊が海外で武力の行使をおこなうことも、憲法上許される」という解釈を押しつけるもので極めて危険だと指摘してきました。

 14日の衆院議運委理事会で共産党の佐々木憲昭議員は、「内閣が憲法解釈をおこなうということは、(海外での武力行使はできないという)これまでの長官答弁を変更することもありうるということだ」と厳しく批判しました。民主党は14日、各党に対し、「国会改革」関連法案の要綱を示しました。これは7日の与野党国対委員長会談で示した骨子をさらに具体化したもので、法改定をめぐる動きも重大な局面を迎えています。

自民 新憲法草案作成へ議論

http://www3.nhk.or.jp/news/t10014989931000.html#
自民 新憲法草案作成へ議論

自民党の憲法改正推進本部は、民主党との違いを明確にするため、憲法改正の方針を明確に打ち出したいとして、新たに独自の憲法草案をまとめることにしており、集団的自衛権の行使といった安全保障など個々の論点について議論を進めています。

自民党は去年、これまでの「憲法調査会」に代わり、新たに「憲法改正推進本部」を設置しました。推進本部は、野党となった自民党が民主党との違いを明確にするためには、憲法改正の方針を明確に打ち出す必要があるとして、平成16年にまとめた党の憲法草案を見直し、新たな憲法草案を作成することにしています。これに向けて、推進本部は、安全保障や地方自治など個々の論点について議論を進めており、14日の会合では憲法9条を中心に議論を交わし、出席者からは「集団的自衛権を行使できることを憲法に明記すべきだ」という意見や、「憲法とは別に『安全保障基本法』を制定して自衛権を明確化すべきだ」といった意見が出されました。推進本部は今後、地方自治や議会の仕組みなどの論点についても議論を深め、ことしじゅうをめどに新たな憲法草案を発表することにしています

社民党:生き残りに危機感 福島氏に不満も

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100115k0000m010122000c.html
社民党:生き残りに危機感 福島氏に不満も

 今夏の参院選をにらみ、社民党が生き残りに危機感を強めている。「党の未来をかけた戦い」と位置付け、改選3議席を6議席に倍増する目標を掲げるものの、支持母体だった労組の「社民離れ」や党員の減少に直面。約2万1000人(09年10月末現在)の党員数も減少傾向が続くなか、参院選の公認候補はまだ4人にとどまり、候補者擁立も思うように進んでいない。【白戸圭一】

 社民党は14日、党本部で全国11の衆院比例代表ブロックの代表者によるブロック事務局長会議を開き、今夏の参院選へ向けて公認候補の擁立を急ぐ方針を確認した。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「参院選で勝利すべく全国から一票でも多く比例票をかき集めたい。各ブロックでの候補者擁立を急ぐ」と発破をかけた。

 参院選に向け、党幹部は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外・国外移設の主張などを通じて存在感を発揮し、党勢拡大を目指す。福島氏は14日、党本部で沖縄県の仲井真弘多知事と会談し、「沖縄県民の負担軽減という気持ちを受け止め、全力を尽くす」と語り、現行計画での移設に反対する考えを改めて強調した。

 ただ、与党の立場から「自縄自縛」に陥っている部分もある。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入に伴う東京地検特捜部の家宅捜索を受け、事務局長会議の出席者からは「政治とカネの問題を追及すべきだ」との意見が出た。しかし、重野安正幹事長は「普天間移設で社民党の主張を通すには、小沢氏を中心とする民主党の安定が必要な現実もある」と釈明するなど、歯切れは悪い。

 厳しい参院選を予想し、党内では改選期を迎える福島氏への不満もくすぶる。98年の初当選以来、比例代表で当選を重ねる福島氏に対し、阿部知子政審会長は「党首が安全圏から出馬している政党は有権者の心を動かさない。東京選挙区から出馬すべきだ」と批判。衆参12人の小所帯はまとまりに欠け、ほころびも表面化している。

インド洋給油、終結を命令=新テロ特措法が期限切れへ-北沢防衛相

ようやく自衛艦撤退である。本当に遅かった。アフガン戦争の泥沼化の責任の一端を日本政府はとらなくてはならない。この派兵は日本の歴史の汚点の一つである。
期限切れ撤退というのはこの責任を明確にする意味で残念であった。民主党は政権についたときに中止すべきであった。
ともあれ歓迎すべきことではある。運動と世論の勝利である。
しかし、アフリカ東海岸周辺にまだ海空陸3自衛隊がいる。この問題を忘れてはならない。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010011500053
インド洋給油、終結を命令=新テロ特措法が期限切れへ-北沢防衛相

 北沢俊美防衛相は15日午前、新テロ対策特別措置法の期限切れに伴い、インド洋で給油活動を実施中の海上自衛隊に対し、任務の終結、撤収を命じる。一時中断を挟んで約8年続いた活動は、16日午前0時で幕を閉じる。
 2001年9月の米同時多発テロを受け、小泉純一郎首相(当時)は、アフガニスタンでの「テロとの戦い」を支援するため、自衛隊の海外派遣を決断。旧テロ特措法を成立させ、同年12月から現地での活動を開始した。
 07年11月には、参院で第1党になった民主党などの反対で同法の期限が切れ、活動が中断。新テロ特措法の成立で08年2月に再開したものの、09年9月に発足した鳩山政権は、民生分野への支援を重視し、活動を終結させる方針を示していた。
 海自はこれまでに、米英やパキスタンなど12カ国に対して計938回、約51万キロリットルの給油を実施。現在は、補給艦「ましゅう」(13500トン)と護衛艦「いかづち」(4550トン)が現地に展開している。(2010/01/15-05:21)

2010年1月14日 (木)

法制局長官の出席認めず 通常国会から答弁封印

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010011301000993.html
法制局長官の出席認めず 通常国会から答弁封印

2010年1月14日 02時02分

 政府は13日、次期通常国会の審議に出席、答弁させる「政府特別補佐人」から内閣法制局長官を除外する方針を固めた。14日に開かれる衆参両院の議院運営委員会理事会で各党に提示する。与党は小沢一郎民主党幹事長の主導により、法制局長官を含めた官僚答弁の原則禁止を盛り込んだ国会法改正案を通常国会で成立させる方針だが、鳩山内閣として法案成立に先立ち法制局長官答弁の「封印」に踏み切る格好だ。

 ただ「政府の憲法解釈の番人」とされてきた法制局長官の答弁禁止は、与党内にも「時の政権による恣意(しい)的な憲法解釈の変更につながる」との慎重論がある。国会法改正案の十分な審議を経ない形での答弁禁止に野党側が反発するのは必至。

 国会法69条は、内閣が衆参両院議長の承認を得て、首相や閣僚を補佐するために内閣法制局長官、人事院総裁、公正取引委員会委員長、公害等調整委員会委員長の4人を政府特別補佐人として国会の会議、委員会に出席させることができると規定している。政府は14日の衆参議運委理事会で法制局長官を除いた3人を補佐人として提示する方針だ。
(共同)

野党、小沢氏の責任追及 社民も言及、民主は様子見

http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY201001130462.html
野党、小沢氏の責任追及 社民も言及、民主は様子見

2010年1月14日0時4分

 東京地検特捜部が13日、民主党の小沢一郎幹事長の土地取引問題をめぐり小沢氏の個人事務所などを家宅捜索したことについて、野党からは説明責任を厳しく問う声が相次いだ。民主党内は様子見の気配だが、連立を組む社民党などは小沢氏の責任にも言及し始めた。

 自民党の谷垣禎一総裁は記者団に「強制捜査で(疑惑の)ページがめくられた」と指摘。18日に召集される通常国会の対応について「証人喚問であるとか参考人招致であるとか、できる手段を駆使して我々も真相解明に迫りたい」と語った。大島理森幹事長も記者団に「小沢幹事長の会見を見ると全く説明責任を果たしていない」と述べ、12日の記者会見で具体的な説明を避けた小沢氏を批判した。

 公明党も同様だ。山口那津男代表は「最近の世論調査では説明責任が果たされていないと国民が強く感じている。国民の期待に応えるべく、徹底した国会審議が必要だ」と指摘した。

 小沢氏の説明責任に加えて民主党の自浄能力を問う声もある。共産党の志位和夫委員長は「(小沢氏が)検察の事情聴取に応じ、国民にもきちんと説明する必要がある」と強調。「党代表と幹事長の2トップが疑惑を問われている。党が実態を調査し、明らかにする責任がある。できないならまともな政党とは言えない」と批判した。

 みんなの党の渡辺喜美代表は「土地を買った原資が問題だ。どういう経緯で出てきたのか、国会の責務で解明していく必要がある」と語った。

 連立を組む社民党も説明責任に触れはじめた。

 社民党の福島瑞穂党首は「捜査を見守りたい」と繰り返したが、記者団から国会審議などへの影響を何度も問われると、最後に「国民の皆さんが納得できるような説明をする必要はあるんじゃないでしょうか」と漏らした。

 重野安正幹事長は「検察が捜査に入ったことは重く受け止めねばならない」と語り、通常国会にも「大きな影響を及ぼすのではないか」。国民新党幹部は「小沢氏は民主党の中核であり、責任を取ると言っても後任は見当たらない」と不安を口にした。

米高官、中国の軍事力に懸念表明 「誤解で衝突も」

http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011401000185.html

米高官、中国の軍事力に懸念表明 「誤解で衝突も」

 【ワシントン共同】グレグソン米国防次官補(アジア・太平洋安全保障問題担当)は13日、下院軍事委員会の公聴会に出席し、軍事力の近代化を急速に進める中国が「台湾問題で最後通告を突き付けたり、軍事力で近隣国を威圧する恐れがある」と懸念を表明。「米中間の誤解や連絡ミスが危機や衝突につながる可能性もある」と指摘した。

 オバマ米政権は地球規模の問題で中国との協力強化を進めており、グレグソン氏は安定した両国関係を通じ、軍事面で相互の信頼を育てる必要性を訴えた。

 グレグソン氏は、中国が11日に発表した弾道ミサイル迎撃システムの実験などを念頭に、軍事情報の不透明さが中国の意図に対する疑念を生んでいると証言。安全保障上の課題に共に取り組むパートナーとして振る舞うよう中国に求めた。

14日に同盟協議初会合=日米

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010011400054
14日に同盟協議初会合=日米

 【ワシントン時事】日米両政府は13日、同盟関係深化のための協議の進め方などを話し合う事務レベルの初会合を、14日午前にワシントン近郊の国防総省で開くことを決めた。
 会合には、防衛省の高見沢将林防衛政策局長、外務省の冨田浩司北米局参事官、グレグソン国防次官補(アジア・太平洋担当)、ドノバン国務筆頭副次官補らが出席。同盟協議の具体的なテーマや日程を調整するほか、日米安保条約改定の署名から50年となる19日に予定している外務・防衛担当閣僚による共同声明の内容を詰める。(2010/01/14-06:11)

参院選勝利へ全力=国会改革法案、成立を阻止-共産党の志位氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010011300915
参院選勝利へ全力=国会改革法案、成立を阻止-共産党の志位氏

 共産党の志位和夫委員長は13日午後、静岡県熱海市で開かれている第25回党大会で、大会決議案に関する報告を行った。志位氏は「参院選での躍進を勝ち取り、2010年代を党躍進の歴史的時期とするために、共に力と知恵を尽くそうではないか」と述べ、夏の参院選で目標とする6議席以上の獲得へ全力を挙げる方針を強調した。
 民主党が通常国会で内閣法制局長官など官僚答弁を制限する国会改革関連法案の成立を目指していることについて、志位氏は「この動きの最大の危険は、政治主導の名で憲法解釈を自由勝手に変え、自衛隊の海外での武力行使を合憲化するところにある」と述べ、成立阻止に取り組む考えを示した。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題については、同飛行場の無条件撤去を求める考えを強調、「政府・与党は(同県名護市)辺野古への移設を白紙にしたわけではない。新基地を造る計画に反対する戦いをいささかも緩めるわけにはいかない」と述べた。
 志位氏はまた、「鳩山内閣の主要閣僚から消費税増税の議論が必要という声が上がり始めているのは極めて重大だ。消費税反対の国民世論と運動を広げたい」と語った。(2010/01/13-19:34)

http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY201001130342.html
「反日米同盟・反財界」 共産党大会で民主との違い強調

2010年1月13日19時8分

 共産党の第25回党大会が13日、静岡県熱海市の党施設「伊豆学習会館」で4年ぶりに始まった。志位和夫委員長は「政治とカネなど新政権の問題点が次々と露呈し、期待はずれという声が広がっている」とあいさつし、今夏の参院選に向けて民主党との対決姿勢を強めた。16日まで討議を続けて決議を採択する。

 決議案は、政権交代を「新しい歴史のページを開く歓迎すべき出来事」とする一方、「異常な対米従属」と「大企業・財界の横暴な支配」から抜け出すには至っていないと指摘。「過渡的な情勢」と位置づけ、国民は「自公政治に代わる新しい政治」を模索している段階と認定している。

 そのうえで、民主党政権は「沖縄の基地問題を解決しようとすれば日米軍事同盟の体制にぶつかる」「労働者派遣法の抜本改正をすすめようとすれば財界の抵抗にぶつかる」と分析。参院選に向けて「反日米同盟」「反財界」を前面に掲げて民主党との違いを鮮明にする内容だ。

 さらに、内閣法制局長官の国会答弁などを禁じる民主党の国会改革について「憲法解釈を政治主導の名で自由勝手に変え、自民党政権ですら違憲としてきた自衛隊の海外での公然たる武力行使を合憲化するきわめて危険なもの」と批判。民主党がマニフェストに掲げた衆院比例定数削減にも「それに反対する一点で、あらゆる政党、団体、個人との共同を追求し、国民的大闘争によって打ち砕く」とした。

 参院選については、比例区で650万票以上・5議席を確保することに加え、小池晃政策委員長を擁立する東京選挙区で議席を奪還し、計6議席以上を得ることを目標に掲げた。近年は比例区で400万票台が続いており、ハードルは高いが「建設的野党」の共産党に批判票がなだれ込むと期待する。ただ、反日米同盟・反財界の姿勢は現実感に乏しいとの批判を招きかねず、広く批判票をすくい取れるかが課題だ。(堀江政生)

2010年1月13日 (水)

公設派遣村 「無断外泊」は誤認/ワンストップの会 利用者支援継続を要望

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-13/2010011301_04_1.html
公設派遣村 「無断外泊」は誤認/ワンストップの会 利用者支援継続を要望

(写真)記者会見する(左から)丸山、安部、井上の各氏=12日、東京都庁内

 年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会(代表・宇都宮健児弁護士)は12日、東京都に対し、「公設派遣村」利用者の「外泊」などについて正確な事実を明らかにし、生活再建に努力している人たちへの支援継続や医療体制の強化を求める要望書を提出しました。

 ワンストップの会の井上久さん(全労連事務局次長)、安部誠さん(全国ユニオン事務局長)、丸山理絵さん(反貧困ネットワーク)は同日、都庁内で記者会見し、「公設派遣村」利用者を「無断外泊200人」「2万円持ち逃げ」などとするのは、事実誤認の中傷であると指摘しました。

 同会が、都の現場担当者に問い合わせたところ、200人という数字は都として公式発表したものではなく、実際の外泊者は毎日四十数人程度だといいます。

 井上さんは、「ごく一部に行動費で飲酒した人がいるのは残念ですが、大多数は生活再建に懸命に努力しています」と強調。

 宿泊施設は、都心部までかなりの時間がかかるなど、住居探しなどに不便なことが問題となっていました。「無断」で門限の午後4時半に帰着できなかった人も、ほとんどは生活保護の手続きや住居探しで遅くなり、都が連絡先の電話番号を徹底しなかったため、連絡できませんでした。

 記者会見には、「公設派遣村」利用者も参加。

 半年前まで福井県鯖江市で眼鏡フレームをつくっていた男性(47)は、送迎バスの最終便に間に合わなかったため、個室ビデオ店に1泊しました。「2万円の行動費は、アパート探しに使っている。宿泊施設の電話番号は知らされていなかった」

 指の骨折でマツダを「非正規切り」された男性(24)は、「不動産屋まわりで帰着が遅くなるので電話したが、ずっと通話中で、連絡がつかなかった」。また死者も出た宿泊施設の医療体制について、「かぜが蔓延(まんえん)している。ちゃんと病院に連れて行ってほしい」と訴えました。

自衛隊中枢に米兵派遣 武器の管理・指導

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010011302000090.html
自衛隊中枢に米兵派遣 武器の管理・指導

2010年1月13日 朝刊

 全国の自衛隊駐屯地や基地に毎年百人を超える米兵が派遣され、米国製武器の維持・管理を行っていることが、防衛省への取材で分かった。二〇〇八年度は四十一件で、米兵百五十九人が自衛隊施設に立ち入った。イージス護衛艦、航空機など主要武器は米軍の支援抜きでは使えず、自衛隊が対米依存を強める一因になっている。 

 米兵の立ち入りは、対外有償軍事援助(FMS)として行われ、FMSは「日米相互防衛援助協定」に基づき、米国が開発した機密度の高い武器を政府が米政府から直接購入する仕組みだ。

 防衛省によると、十七件、九十人と最も多かったのは海上自衛隊。イージス護衛艦の技術支援として、四十五人が横須賀(神奈川)、佐世保(長崎)基地の「きりしま」「こんごう」に立ち入った。

 汎用護衛艦には訓練名目で米兵十八人が乗艦、心臓部の戦闘指揮所で戦闘訓練を指導した。別の護衛艦と訓練支援艦には十七人の米兵が分乗し、艦対空ミサイル「SM2」の技術指導をした。

 航空自衛隊では、十五件、四十九人の米兵が総司令部の航空総隊がある府中基地(東京)などへ立ち入った。防空警戒に使う新自動警戒管制(ジャッジ)システムへの技術支援名目で、防衛省の地下にあり、立ち入りが厳しく制限される中央指揮所にも入った。

 ジャッジシステムは国産だが、米国の指揮通信システム「リンク16」を内蔵し、ミサイル防衛(MD)にも活用するため、米軍との連携が不可欠になった。

 陸、海、空の自衛隊を運用する統合幕僚監部には七件、十三人の米兵が訪問。中央指揮所に入り、米国の早期警戒衛星による弾道ミサイルの探知システムの使い方を指導した。

 陸上自衛隊は二件七人と少なかった。興味深いのは、アフガニスタンで米軍機への攻撃に使われる携帯ミサイル「スティンガー」の管理状況を確認するため、一チーム五人の米兵が八戸(青森)など五カ所の駐屯地を検査して回ったことだ。「武器流出の監視」(陸自幹部)とされ、日本さえ疑うところに米軍のアフガンでの危機感が表れた。

日米外相会談 米側は重ねて普天間問題で日米合意の履行を要求 日米同盟深化協議で合意

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100113/plc1001130857007-n1.htm
日米外相会談 米側は重ねて普天間問題で日米合意の履行を要求 日米同盟深化協議で合意
【ホノルル=加納宏幸】岡田克也外相とクリントン米国務長官は12日午前(日本時間13日未明)、ハワイのホテルで日米外相会談を行った。クリントン氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題について、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画の早期履行を重ねて求め、議論は平行線に終わった。会談では日米安全保障条約改定50周年を機に日米同盟を深化させるための協議を始めることで合意した。

 クリントン氏は移設問題について「現行の(米軍再編)ロードマップの結果が最善の道だ」と語り、日米合意の履行がベストとの考えを強調した。同氏は岡田氏との共同記者会見でも「特に沖縄では米軍基地による地域社会への影響を軽減しなければならない。日本が約束を守ることを期待する」と述べた。

 これに対し、岡田氏は会談で、今年5月まで移設問題の先送りを決めた政府方針を説明するとともに、現行計画に沿って関連経費を計上したことなどを説明し米側の理解を求めた。岡田氏は会談後の単独会見で「今の案がだめだというつもりはない。依然、案として残っている。それよりも良い案を見つけ出すことが重要だ」と語った。

 会談では、安保条約改定から50年目の今月19日、両国の外務・防衛担当閣僚が共同声明を出し、これまでの安保条約が果たした役割を評価するとともに同盟深化を目指すことを確認することを決めた。今年前半に外務・防衛担当閣僚の日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開催することでも一致した。

 昨年11月の日米首脳会談で鳩山由紀夫首相がオバマ大統領に提案して合意しながら、移設問題の膠着(こうちやく)で棚上げされていた同盟深化協議の始動も確認。岡田外相は会談で、同協議を重ねることを通じ、平成8年の日米安全保障共同宣言に代わる安保再定義を目指す考えを示した。

 会談は1時間程度の予定だったが、約80分間行われた。日米外相会談は昨年9月以来3回目。豪州などを訪問するクリントン氏がハワイに立ち寄るのに合わせ、岡田氏が出向いた。

憲法改正、自民が「第2次草案」策定へ/ 参院選

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100113-OYT1T00055.htm
憲法改正、自民が「第2次草案」策定へ/ 参院選

 自民党は2005年にまとめた「新憲法草案」を見直し、第2次草案の策定に入る方針を固めた。

 停滞する与野党の憲法論議の活性化につなげるのが狙いだ。

 新憲法草案は立党50年記念党大会に合わせ、条文形式で発表した憲法案。前文を含め、現行憲法を全面改正する内容で、与野党を通じ初の試みだった。

 自民党は09年12月、谷垣総裁の指示で憲法改正推進本部(本部長=保利耕輔・前政調会長)を新設し、新憲法草案の再検討に着手。谷垣氏らは、憲法改正手続きを定めた国民投票法が10年5月に施行されることを踏まえ、改憲機運を高めるには、党の憲法案をさらに磨き上げて世に問い直すことが必要だと判断した。

 2次草案の取りまとめは年内を目標とし、春ごろまでに新憲法草案を各章ごとに点検し、論点整理に入りたい考えだ。執行部は「民主党は社民党との連立で改憲への取り組みが後退しており、参院選に向けて違いが打ち出しやすくなる」としている。

 主要課題としては地方自治、安全保障、二院制のあり方などを想定。地方自治では「分権推進の状況を踏まえ、さらに国の役割を具体的に規定することが必要だ」との意見が出ている。安保分野では集団的自衛権の行使容認の明文化が、二院制では衆参の機能分担や法案審議のルール見直しが論点になると見られている。
(2010年1月13日03時04分  読売新聞)

安保政策で混乱再び=「口軽い」防衛相に不快感-鳩山首相

鳩山さん、北沢発言は「多少口が軽すぎた」と言う程度の認識ですか。あなたもずいぶん軽い人ですね。
それにしても、北沢氏はどうしてこうも防衛官僚の刷り込みに弱いのか、政治家を省庁に送り込んで政治主導を実現するという民主党の方針が聞いてあきれる。ほど遠い話だ。(高田)
付記:北沢大臣は12月に出された雑誌『世界』臨時増刊号で、山口二郎氏のインタビューを受けて、「国防を任された私の立場から申し上げれば、内閣は憲法を遵守することが義務づけられておりますので、まず憲法九条の中で防衛を考え組み立てていくことを念頭に置く」とのべている。11月下旬の発言だ。この志はどこへいったのか。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010011201045
安保政策で混乱再び=「口軽い」防衛相に不快感-鳩山首相

 武器輸出三原則という安全保障の重要方針をめぐり、鳩山由紀夫首相と北沢俊美防衛相の認識の違いが12日、表面化した。18日召集の通常国会で野党側は、同様に首相と閣僚の発言の違いから迷走した米軍普天間飛行場移設問題とともに、追及するのは確実。政府は新たな不安材料を抱えた。
 「武器輸出三原則は堅持すべきだ。(北沢氏は)多少口が軽すぎた」。首相は12日夕、三原則の見直しを提起した北沢氏の発言を直ちに打ち消した。首相自身、かつて政権獲得後に三原則を見直す考えを示していたが、就任を機に持論を封印した。素早く対応したのは、見直しには社民党の反発が予想され、普天間に続き政権内をぎくしゃくさせたくないとの判断もあったとみられる。
 実際、同党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)が記者会見で、「どうしてそういう発言が出てくるのか全く理解できない」と北沢氏を厳しく批判。重野安正幹事長は記者団に「そういう流れは一貫して(民主党の)底流にあるのだろう」と不信感をあらわにした。
 首相は昨年末、普天間問題の迷走を「教訓」に、「話すべきことでないことは話さない」と決意を新たにしたが、閣僚には浸透していなかったようだ。今回の北沢氏の発言について、民主党内は冷ややかで、衆院委員長の一人は「閣内や党で議論された話ではない。予算委員会で突っ込まれるだろう」と不安を隠さない。ある中堅議員は「首相も軽いが、閣僚も軽い」とこぼした。(2010/01/12-21:43)

普天間、現行計画の履行困難=防衛政務官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010011201065
普天間、現行計画の履行困難=防衛政務官

 長島昭久防衛政務官は12日午後、都内で行われたシンポジウムで米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について、「鳩山由紀夫首相は、海の環境を破壊する現行案しかないとの判断を取りにくいだろう」と述べ、キャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部を埋め立てて新たに滑走路を建設する現行計画の履行は困難との認識を示した。 
 同時に長島氏は「沖縄の地理的な特性があって海兵隊がアジア太平洋地域に抑止力を利かせている。それほどたくさんの選択肢が残されているわけではない」と述べ、沖縄県内での移設が望ましいとの考えを改めて示した。(2010/01/12-22:31)

普天間「棚上げ」し協調演出=関係改善は限定的-日米

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
普天間「棚上げ」し協調演出=関係改善は限定的-日米

 【ホノルル時事】ハワイで12日(日本時間13日)行われた日米外相会談は、同盟深化のための政府間協議の開始で合意し、アジア太平洋地域の礎としての両国関係の重要性を内外にアピールした。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題が混迷する中で両国関係の立て直しへ協調を演出した形。ただ、普天間問題を「棚上げ」したままでは本格的な改善は難しく、亀裂回避への模索が当面続くことになりそうだ。
 「日米同盟は日本の安全とアジア太平洋地域の発展に必要不可欠だ」。会談後の共同記者会見で岡田克也外相は、同盟関係の意義を強調。同盟深化の協議に関して「(クリントン国務長官との会談で)事実上スタートできた」と胸を張った。
 会談ではアフガニスタン支援や核軍縮など幅広い分野での日米連携も確認。外務省幹部は「普天間問題だけで壊れるほど、日米関係はぜい弱ではない」と指摘する。
 会談の実現を強く求めたのは、外相側。当初は普天間問題の2009年中の決着を模索したものの、鳩山由紀夫首相が「県外移設」を主張する社民党との連立に配慮し、結論を先延ばししたため、こじれる一方の日米関係に危機感を募らせていた。
 とはいえ、日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)以外の移設先選びに関しては、平野博文官房長官の下の「沖縄基地問題検討委員会」が始動しており、外相は事実上当事者から外れた格好だ。実際、クリントン長官との会談では、5月までに結論を出すとした日本政府の方針を説明するにとどまった。
 日米は今後、普天間問題の負の影響を最小限に抑えつつ、同盟深化に向けた協議を本格化させるが、「目の前の課題が片付かないのに、熱のこもった議論は難しい」(日米関係筋)という冷めた声も出ている。(2010/01/13-09:55)

2010年1月12日 (火)

武器輸出3原則、北沢防衛相「そろそろ見直すべきだ」

http://www.asahi.com/politics/update/0112/TKY201001120219.html
武器輸出3原則、北沢防衛相「そろそろ見直すべきだ」

2010年1月12日13時31分

 北沢俊美防衛相は12日、東京都内で開かれた日本防衛装備工業会主催の会合であいさつし、政府の「武器輸出3原則」について、「わが国とすれば、そろそろ基本的な考え方を見直していくべきだ」と述べ、今後、鳩山内閣として議論を始める考えを示した。

 原則すべての武器輸出を禁じている「武器輸出3原則」をめぐっては、産業界から「日本企業による他国との共同開発を可能にすべきだ」との意見が出ている。

 ただ、連立を組む社民党などから反発が出る可能性が高く、政権内で新たな火種となる恐れがある。

http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011201000401.html

武器輸出三原則「見直しも」 北沢防衛相

 北沢俊美防衛相は12日午後、日本防衛装備工業会賀詞交換会であいさつし、武器輸出三原則について「そろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ。しっかり鳩山内閣の中で議論しながら考えていきたい」と述べた。

 北沢氏は、新たな「防衛計画の大綱」と中期防衛力整備計画(中期防)の年末策定へ向け、輸出緩和の議論を活発化させたい思惑があるとみられる。ただ三原則の緩和は、民主党内の旧社会党系や連立を組む社民党からの反発が予想される。

 武器輸出三原則は、1967年に佐藤内閣が(1)共産圏諸国(2)国連決議で禁止した国(3)紛争当事国―への武器輸出を認めないと表明。76年に三木内閣がその他の国にも拡大適用し、事実上の全面輸出禁止となった。

 麻生前内閣では、有識者懇談会が昨年8月、武器輸出三原則の見直しなどを求める報告書を提出している。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010011200775
武器輸出三原則の見直し否定=「口軽すぎる」と防衛相に不快感-鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は12日夕、北沢俊美防衛相が武器輸出三原則の見直しを求めたことについて「現在の立場で守るべきものだと考えている」と述べ否定した。さらに首相は「多少、口が軽すぎたと思う」と防衛相に不快感を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 (2010/01/12-18:03)

米、北朝鮮の「平和協定」提案を事実上拒否

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100112-00000614-yom-int

米、北朝鮮の「平和協定」提案を事実上拒否

1月12日13時3分配信 読売新聞
 【ワシントン=本間圭一】ギブス米大統領報道官は11日の記者会見で、北朝鮮が声明で朝鮮戦争の休戦協定の当事国に平和協定締結交渉を提案したことに対し、北朝鮮が核問題を巡る6か国協議に復帰し、核放棄を明記した2005年の共同声明を再確認するという「義務をきちんと果たすこと」が交渉開始の前提となるとの考えを明らかにした。

 また、北朝鮮は制裁解除を条件に協議復帰する用意を表明したが、米側は協議復帰に見返りを与えない原則を維持しており、北朝鮮提案を事実上拒否した形だ。

 また、国務省高官は11日、記者団に対し、今回の声明について、北朝鮮が先月、平壌でスティーブン・ボズワース米政府特別代表(北朝鮮担当)に「非公式に伝えた内容と一致している」とした上で、「北朝鮮は米国との2国間協議を始めるため、裏口を使おうとしているが、それはうまくいかない」と強調し、今回の声明が米朝協議を再開するための口実との見方を示した。

最終更新:1月12日13時3分

核密約の報告書「月内は困難」 有識者委

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100112ATFS1102011012010.html
核密約の報告書「月内は困難」 有識者委

 核持ち込みなど日米の密約を検証するために岡田克也外相が設置した有識者委員会(座長、北岡伸一東大教授)は11日の会合で、当初予定していた1月中の報告書のとりまとめは困難との認識で一致した。資料の確認作業や外務省OBへの聞き取り調査などに時間がかかっているため。2月中のとりまとめを目指す方針だ。

 この日の会合では、沖縄返還交渉での核の再持ち込みに関する密約を巡り、佐藤栄作元首相の遺族が保管していた文書の写しを外務省側が配布。同文書は佐藤元首相とニクソン大統領がフルネームで署名したもので、有識者委員会は同文書は密約を裏付けるものであると認定した。

 これにより、これまでの有識者委の検証作業では(1)核搭載艦船の寄港・領海通過(2)朝鮮有事の際の在日米軍基地の自由使用(3)沖縄への核の再持ち込み――に関する密約があったとの見方を固めつつある。一方、沖縄返還の際の経費の肩代わりに関しては裏付け資料が今のところ見つかっていない。(00: 39)

2010年1月11日 (月)

平和協定締結交渉、早期開始を=北朝鮮が提案

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2010011100200
平和協定締結交渉、早期開始を=北朝鮮が提案

 【ソウル時事】北朝鮮外務省は11日、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に置き換えるための交渉を早期に始めることを「休戦協定当事国に丁重に提案する」との声明を発表した。(2010/01/11-15:33)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2010011100200
平和協定交渉の早期開催提案=制裁解除で6カ国協議再開も-北朝鮮

 【ソウル時事】北朝鮮外務省は11日、「朝鮮戦争ぼっ発60年となる今年、休戦協定を平和協定に代えるための会談を早期に始めることを休戦協定当事国に丁重に提案する」との声明を発表した。北朝鮮はこれまでも平和協定締結を求めてきたが、声明で交渉開始を提案したのは今回が初めて。
 さらに、声明は「制裁という差別と不信の障壁が除去されれば(核問題をめぐる)6カ国協議もすぐ開かれることが可能だ」として、北朝鮮に対する経済制裁の解除を条件に6カ国協議に応じると主張した。朝鮮中央通信が伝えた。
 また、声明は平和協定締結交渉について、「6カ国協議の枠内で進めることもできる」との立場を示した。(2010/01/11-16:13)

名護市長選 国政揺るがす首長選 不幸な歴史いつまで

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100110/plc1001102315010-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100110/plc1001102315010-n2.htm
名護市長選 国政揺るがす首長選 不幸な歴史いつまで
2010.1.10 23:14

 沖縄では首長選が日本の安全保障の根幹を揺るがす不幸な歴史を繰り返してきたが、過去を振り返るとギリギリで妥協点を見いだす県民の絶妙なバランス感覚が浮かび上がる。ただ、今回は鳩山政権の誕生により、そのバランス感覚は根底から崩れつつある。

 過去の名護市長選で最も緊迫したのは、比嘉鉄也市長が代替施設受け入れ表明と引き換え辞任したことを受けた10年2月の市長選だった。反対派の大田昌秀知事は投票日直前に受け入れ拒否を表明し、流れを作ろうとしたが、容認派の前市助役、岸本建男(たてお)氏が接戦を制した。

 この年も今年と同じく11月の知事選まで県内各地で地方選が続く「選挙イヤー」だったが、名護市長選を受け、反基地闘争の色合いは薄まった。

 容認派勝利にはさまざまな要因があるが、政府・自民党が北部振興策による「生活の充実」を対立軸に打ち出したことが大きい。

 これを受け、県内での大田知事の影響力は次第に低下し、10年11月の知事選では容認派の稲嶺恵一氏が勝利した。稲嶺氏は小渕恵三首相(当時)と蜜月関係を築き、沖縄振興策は着実に進展。12年7月には名護市で主要国首脳会議(沖縄サミット)も開かれた。

稲嶺氏は、代替施設「15年使用期限」が受け入れられなかったことなどから17年10月に移設拒否に態度を変えたが、翌18年11月に容認派の仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事が当選。「振興策重視」の保守派はなんとか県内で勢力を維持し、政府との共存関係を築き上げてきた。

 ところが、今回は政府の方が基地問題を争点化してしまった。鳩山由紀夫首相は「名護市長選の結果を見てそれに従って方向性を見定めていく」と語り、安全保障を自治体選挙に委ねた。これで安全保障と首長選を切り離す長年培われてきた不文律は消え去った。

 名護市長選が7月の参院選、11月の知事選などに影響を与えることは確実だが、政府・民主党内で沖縄全体に「反基地」の流れが強まった場合の対応策が検討された形跡はない。

 那覇市議会は昨年12月、「国家の安全保障という決断を一地方の選挙民に負わせることは到底容認できない」とする意見書を首相に提出した。首相はこの「重み」を理解しているのだろうか。(加納宏幸)

海自補給活動 中国が“後釜”を検討  政府に広がる警戒感

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100111/plc1001110123000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100111/plc1001110123000-n2.htm
海自補給活動 中国が“後釜”を検討  政府に広がる警戒感
2010.1.11 01:21
 15日で海上自衛隊がインド洋での補給活動から撤収することを受け、中国海軍が代わりに補給活動を引き継ぐことを検討していることが10日、複数の政府関係筋の話で分かった。原油の9割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン(海上交通路)でプレゼンス(存在)を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。

 政府関係筋によると、中国政府は「アフガン駐留多国籍軍への派兵参加問題は存在しない」との立場を強調しているが、水面下ではアフガニスタンで治安維持活動を展開している国際治安支援部隊(ISAF)への参加・協力を検討していることが複数の情報筋で確認されているという。中には慎重論もあるようだが、海上自衛隊の補給活動撤収を好機として「テロとの戦い」に参入すべきだとの意見も根強いという。

 中国はソマリア沖の海賊問題を受け、平成21年1月からアデン湾周辺海域に駆逐艦2隻と補給艦1隻を派遣し、海賊取り締まりや商船保護などの活動に従事。「中国の補給艦はかなり練度をあげている」(防衛関係者)とされ、この補給艦の活動範囲を広げ、インド洋での補給活動に転用することは可能とされる。

 ただ、国際テロの防止・抑止のための「不朽の自由作戦(OEF)」の海上阻止活動は米国主導の合同任務部隊(CTF150)が行っており、中国が米軍司令部の傘下に入ることは非現実的だとの見方もある。加えて中国の補給艦は、他の参加国の艦船との規格が合わず、技術的に困難だとの指摘もある。

だが、OEFに参加すれば、アフガン情勢や中東情勢について参加各国と情報共有することが可能となる。また、インド洋でのシーレーン防衛の一角を担うことによる中国のメリットは計り知れない。

 鳩山由紀夫首相は、補給活動の根拠となる新テロ対策特別措置法が15日に期限が切れることを受け、海自の撤収を決定した。

 これにより、日本は自国の船舶の安全確保を他国任せにすることになるだけでなく、テロなどに関する情報入手は著しく制限されることになる。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、日米関係がぎくしゃくしていることもあり、ある防衛筋は「中国がOEFに参加表明し、米中接近を演出する可能性もある」と指摘する。

内閣支持56%、小沢氏説明不足91%…読売調査

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100111-OYT1T00044.htm
内閣支持56%、小沢氏説明不足91%…読売調査
世論調査

 読売新聞社が8~10日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は56%(前回55%)、不支持率は34%(同33%)だった。

 菅副総理への財務相交代が、政権運営にプラスの影響を与えると思う人は47%で、「マイナスの影響」33%を上回った。ただ、鳩山首相が政権運営で指導力を「発揮してきた」との答えは18%にとどまり、「そうは思わない」が73%を占めた。政府・与党で最も影響力がある人のトップは小沢民主党幹事長68%で、続く首相は10%だった。

 小沢氏が「政治とカネ」の問題で、説明責任を果たしていないと思う人は91%に達した。首相が偽装献金での元秘書起訴後も続投していることには「納得できる」が52%、「納得できない」も40%あった。

 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先については、「日米合意通りにする」44%(同34%)、「国外に移す」30%(同35%)、「県外に移す」13%(同14%)となった。「子ども手当」に所得制限を設けないことには「評価しない」が61%に上った。

 政党支持率は民主39%(同43%)、自民は過去最低の16%(同18%)。今夏の参院比例選の投票先は民主35%、自民20%だった。
(2010年1月11日03時10分  読売新聞)

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100111/stt1001111643007-n1.htm
「小沢氏は説明不足」85% 共同通信世論調査、内閣支持率は横ばい
2010.1.11 16:41

 共同通信社が10、11両日に実施した全国電話世論調査で、民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題をめぐる説明責任について「果たしていない」「あまり果たしていない」との回答が合わせて85.4%に上った。鳩山内閣の支持率は昨年末の前回調査から3.6ポイント増の50.8%でほぼ横ばいだった。不支持率は33.2%。

 菅直人財務相に関しては「期待する」「ある程度期待する」が計59.0%で、「期待しない」「あまり期待しない」の計35.2%を上回った。

 平成22年度予算案の編成を担当した藤井裕久氏の財務相辞任が政権運営に与える影響については、計67.2%が「影響がある」「ある程度影響がある」とした。

 政党支持率は民主党が38.7%(前回比2.6ポイント増)、自民党が17.3%(同6.4ポイント減)と両党の差が拡大した。

「夫婦別姓」子供たちの姓は統一…民法改正案

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100111-OYT1T00019.htm
「夫婦別姓」子供たちの姓は統一…民法改正案

 法務省が通常国会に提出を予定している選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案の概要が明らかになった。

 焦点となっていた別姓を選んだ夫婦の複数の子の姓は、夫婦どちらかの姓に統一する。法務省は近く与党内の調整に入り、3月に改正案を閣議決定したい考えだ。

 別姓を選択した夫婦の子の姓について、民主党が野党時代に繰り返し議員立法で国会に提出した民法改正案は、兄弟姉妹で姓が異なることを認めていた。これに対し法相の諮問機関である法制審議会は、1996年の答申で、兄弟姉妹の姓を統一するべきだとして見解が異なっていた。

 選択的夫婦別姓が持論の千葉法相は、民主党案の提出を主導していたが、子供の姓を統一する案を採用したのは、「家族の一体感が失われる」との批判に配慮し、法案成立を優先したためと見られる。

 民法改正案では選択的夫婦別姓導入のほか、〈1〉女性が結婚できる年齢を現行の16歳から引き上げ、男女とも18歳にそろえる〈2〉婚姻届を出していない両親の子である「非嫡出子」の法定相続分が法律上の夫婦の子である「嫡出子」の半分となっている格差をなくす〈3〉女性の再婚禁止期間を現行の離婚後180日から100日に短縮する――ことも盛り込む方向だ。ただ、与党内では、国民新党の亀井金融相が夫婦別姓の導入に反対の考えを明言しているほか、民主党の中にも保守系や若手を中心に慎重な考えを持つ議員が少なくない。

 法務省の政務三役は近く政策会議を開き、改正案を確認した上で、関係閣僚や与党との調整を本格化させる考えだ。亀井氏が民法改正案の提出に基本政策閣僚委員会で反対すれば、鳩山政権としては改正案の提出を断念する可能性もある。
(2010年1月11日03時10分  読売新聞)

自民党運動方針案の全文判明 「保守」を前面に 随所に民主批判

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100111-00000047-san-pol

自民党運動方針案の全文判明 「保守」を前面に 随所に民主批判

1月11日7時56分配信 産経新聞
 自民党が24日の党大会で発表する平成22年運動方針案の全文が10日、明らかになった。「いまこそ自由と民主の下に正しい日本の保守の旗を立てねばならない」として、靖国神社参拝の継承や憲法改正など保守色を鮮明に打ち出した。同時に「今日の偏向した教育の最大の原因は日教組の存在」「決して『アメとムチ』による恐怖支配の政党と同じになってはならない」などと随所に民主党批判をちりばめた。

 タイトルは「品格と活力あふれる日本」。冒頭では、平成19年の参院選と昨年の衆院選で惨敗した反省をまとめ、「闘う野党」として再生していく決意を示した。

 今後の取り組みは(1)品格と活力あふれる日本(2)未来を見据えた国づくり(3)党組織の再生と活性化-の3つ。未来への取り組みでは、社会保障制度の財源を安定的に確保し、負担の先送りを断ち切るため、消費税率の引き上げを明記。成長戦略では、教育の重要性を掲げ、世界最高水準の「公教育」の実現とともに、日教組などによる偏向した教育現場を正常化させることなどを盛り込んだ。

 外交では、日米同盟を「外交の基軸」として在日米軍再編の着実な実施を明記。北朝鮮問題では「拉致・核・ミサイル問題の包括的解決」が基本で、北朝鮮には「断固とした対応をすべき」とした。安全保障では自衛隊の位置づけを明確にするために9条など憲法の改正や国際平和協力の一般法制定を記した。

 党再生への取り組みとしては、公募や予備選挙の導入による「候補者の新陳代謝を図るシステムの導入の加速化」を盛り込んだ。参院選で自民党を支持する団体には「党の総力を挙げて政府与党の圧力から守り抜く覚悟だ」と強調した。

 ■自民党運動方針案骨子

 ・品格ある日本を目指す

 ・靖国神社参拝を受け継ぐ

 ・早期の憲法改正を実現

 ・消費税の全額が社会保障給付と少子化対策に充てられることを明確化し、税率を引き上げ

 ・日本の歴史と伝統を重んじる教育を目指す

 ・自衛隊の憲法上の位置付けの明確化

 ・北朝鮮に断固とした対応

 ・領土問題の解決に努める

 ・参院選で第一党を奪取

2010年1月10日 (日)

インド洋給油、15日に終了=新テロ法期限で海自撤収へ-8年間の活動に終止符

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100110-00000034-jij-soci

インド洋給油、15日に終了=新テロ法期限で海自撤収へ-8年間の活動に終止符

1月10日14時8分配信 時事通信
 海上自衛隊がインド洋で展開している外国艦艇への給油・給水活動が、新テロ対策特別措置法の期限切れに伴い15日に終了する。「テロとの戦い」を掲げ、2001年12月に始まった活動は約8年を経て終止符を打つ。
 01年9月の米同時多発テロを受け、テロリスト掃討のためアフガニスタン攻撃を続ける米軍などの支援のため翌月、旧テロ特措法が成立。戦闘機も飛び交う「戦時」の海への初めての自衛隊派遣として議論を呼んだ。
 07年11月の同法期限切れで活動は一時停止。その後、海上で武器などを取り締まる外国艦艇に対象を限定した新テロ特措法が成立し、08年2月に活動が再開されたが、昨年9月に発足した民主党政権は活動を延長せず、アフガン政権への民生支援に切り替える方針を決定した。
 現在活動中の補給艦「ましゅう」と護衛艦「いかづち」は撤収命令を受け、16日午前0時に任務を終了、帰国の途に就く。

東京【社説】/週のはじめに考える 目指そう『不戦百年』

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010011002000062.html
東京【社説】/週のはじめに考える 目指そう『不戦百年』

2010年1月10日

 年初なので国家の計を考えます。それも一年の計でなく長期の計を。私たちの決意しだいで日本の「不戦百年」は、実現可能な国家の大計です。

 いまや日本人の四分の三が「戦争を知らない世代」(正確には「戦争を体験していない世代」)です。それだけ長いこと、日本は戦争をしてこなかったことの証明でもあります。

 太平洋戦争終結から今年で六十五年。第二次世界大戦で連合国と戦って敗れた日独伊枢軸のうち独伊両国は、その後、湾岸戦争などに参戦していますから過去六十五年、「不戦」を文字通り実践しているのは日本だけです。
◆夢想家か、予言者か

 一方、勝利した主要国では米国が朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、対イラク戦争、アフガン戦争など、英国がフォークランド紛争や対イラク戦争、ロシアがアフガン侵攻やチェチェン紛争、中国が朝鮮戦争や中越戦争といった具合に第二次大戦後も戦闘行為を続けています。特に米国は、その後も三年に一回は戦争をしている勘定になるといわれるほどです。

 こうした中で、わが国が後方支援としての自衛隊参加はあっても直接、戦闘行為をしないでこられたのは憲法九条(戦争放棄)と国民の強い平和希求意識によるところが大です。

 「戦争放棄」条項の発案が幣原喜重郎首相なのか、マッカーサー元帥なのかは両説ありますが、一九四六(昭和二十一)年一月二十四日の会談で、両者が「国際紛争解決の手段としての戦争の廃止」で一致したことは、ともに認めています。マ元帥の証言によれば幣原首相は別れ際に「世界はわれわれを夢想家と笑うでしょうが、百年後には予言者といわれるでしょう」と述べたとのことです。
◆安保運用で日米にずれ

 あと三十五年、日本が戦争しなければ「不戦百年」の実現です。「戦争の世紀」といわれた二十世紀において日露戦争終結から日中戦争開戦までの三十二年間も、出兵や戦闘を繰り返していたのと比べて戦後六十五年間の不戦期間がいかに長いかが分かります。

 この背景には憲法九条による専守防衛政策のほかに、米国の「核の傘」や在日米軍基地の存在があったことも無視できません。

 独立国らしく自国で完結する安全保障政策を、との理屈も成り立ちますが、それを実現することが果たして賢明な選択なのかは大いに議論の余地があります。各種の世論調査によれば、むしろ米国と協力して日本の安全を確保するのが現実的と考えている国民が大多数のようです。

 問題は、その根幹をなす日米安保条約の運用をめぐって両国間で意識のずれが拡大していることです。すなわち日本国民の多くは同条約を日本の安全を守るための米軍の協力に関する規定と考えがちですが、米側はアジアをはじめ世界的に自由主義社会を守るための日米協力条約ととらえていることです。湾岸戦争、イラク戦争、アフガン派兵などで米側が自衛隊の出動へと圧力をかけてきたのも、こうした観点からでした。

 わが国が今後長期に「不戦」を堅持するためには、戦闘行為以外の協力で米国を納得させる具体的措置が欠かせません。

 今年は安保改定から半世紀。日米間で安保の再定義をするとすれば、ここが最大のポイントです。安保のグローバル化に伴って日本が「派兵」以外で協力しようとすれば後方支援のほか「戦争要因の除去」でさらに貢献度を強める必要が出てくるでしょう。

 「民主主義国家間での戦争はない」といわれるように、国の民主化、成熟化が進むと戦争という愚挙は避けようとの意思がお互いに働きます。「政治の近代化」を具現した姿といってもいいでしょう。政治、民族、宗教上の対立やテロで紛争が絶えず、米国が派兵を余儀なくされる国々に日本としては民生支援、近代化支援といった形で戦争要因の除去活動を積極的に行うべきです。

 核兵器廃絶を目指すとのプラハ演説で昨年ノーベル平和賞を受賞したオバマ米大統領ですが、年末の受賞演説では「正しい戦争」論を展開して欧州をはじめ多くの人々を失望させました。過去に日本が行った戦争も当時の政府、軍部、そして国民の大半も「正しい戦争」との認識でした。これを持ち出せばすべての戦争が正当化される危険性が大です。戦争をしないという行為を長期に維持、実践することこそ正しい道です。
◆ノーベル平和賞受賞を

 あと三十五年。この国が「不戦の一世紀」を達成すれば、間違いなく日本国がノーベル平和賞を受賞するでしょう。世界平和のモデル国家を「戦争を知らない世代」が中心になって実現することを切望します。

鳩山首相の新「日韓宣言」構想/“安保協力”韓国は望まず/「真しな謝罪なく一方的」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-10/2010011007_01_1.html
鳩山首相の新「日韓宣言」構想/“安保協力”韓国は望まず/「真しな謝罪なく一方的」

 鳩山由紀夫首相が8日の記者会見で、「韓国併合」から100年にあたり日韓首脳による新たな共同宣言の実現に意欲を示したことについて、韓国政府は否定的な反応を示しています。日本側が宣言に安全保障分野での協力強化を盛り込もうとしていると報じられたためです。韓国内では、植民地支配をした日本と安保分野で協力を深めることに強い抵抗感があります。(中村圭吾)

 「日韓共同宣言」構想については、日本の一部メディアが8日付で「安保面で具体的な協力強化を図る」と報道。鳩山首相は同日の記者会見でこのことを問われ、「李明博(イ・ミョンバク)大統領が今年、訪日される。これを契機に、これから日韓で協力していこうという機運が高まっている中で出てきた話だ」と述べました。

 日韓両国間では1998年に、当時の小渕恵三首相と金大中(キム・デジュン)大統領が署名した「21世紀に向けた新たなパートナーシップ宣言」が基本文書となっています。

 日韓間ではこれまで、安全保障分野に限定した共同宣言はありません。

 日本での報道に対し、韓国メディアは、「そんな話は議論されたことがない」という青瓦台(大統領府)関係者のコメントを伝えました。

 全国ネット局SBSは韓国政府の立場について、「安保という表現が入らない共同宣言であれば、未来志向の次元から論議しうるが、日本と安保同盟を結ぶのは国民感情からいって不可能」と説明。「真しな謝罪もなく、安保同盟だけを求める日本の構想は、日韓関係の新たな100年を始めるにはあまりにも一方的な要求で受け入れるのは難しい」と指摘しました。

 三大紙の一つ東亜日報9日付は、「日本『100年だからやろう』。韓国『100年だからダメだ』」という見出しの記事で、日韓両政府の姿勢を対比しました。

 同紙は、「日本は韓国との安保協力強化を望んできたが、実現の可能性は別問題。特に今年はそのような時ではないのではないか」との外交通商省関係者の発言を紹介。次のように指摘しました。

 「両国の対応が全く異なるのは、韓日強制併合100年という敏感な年に対する両国の態度が相反するためだ。被害国の韓国は、世論の動向などを綿密に注視する必要があり慎重な半面、加害国の日本は、この機会に過去を振り払おうという内心がうかがえる」

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
朝日社説:韓国併合100年―アジアのための日韓築け(1/10)

 ソウル中心部で昨年10月26日、一つの式典が盛大に開かれた。明治の元勲・伊藤博文を朝鮮の独立運動家、安重根が中国ハルビン駅で暗殺した事件から100年にあたる記念日だった。

 事件は韓国では「義挙」とたたえられている。この式典が政府主催だったことをみても、安重根の存在の大きさがわかる。鄭雲燦(チョン・ウンチャン)首相は式辞で「民族の魂の表象だ」と述べた。

 この日に合わせて、伊藤博文暗殺を題材にした新作ミュージカル「英雄」が開幕し、大みそかまで上演された。

 安重根は事件翌年の1910年3月に刑死する。5カ月後、日本は「大韓帝国」の国号を使っていた朝鮮に条約を強いた。韓国併合条約である。

 朝鮮と旧満州の支配をめぐる日露戦争に勝った日本は、この条約によって朝鮮半島を植民地にした。植民地支配は以後35年間続く。それがもたらした朝鮮の人たちの苦痛と憎しみは、戦後の日韓関係の底流を形づくる。

 韓国併合から1世紀。目の前の世界もアジアもいままったく異なる姿だ。これに目をこらせばなおのこと、歴史を顧みて、日韓関係の重要性を思い起こすことがこれほど重要な時はない。

■実現したい新共同宣言

 東西冷戦下の65年、日韓両国は米国の後押しもあって国交を結んだ。当初は自民党政権と韓国の軍事独裁政権との黒い癒着も抱え込んだ時代だった。

 今はどうか。国交正常化のころ年1万人だった日韓の往来は、日に1万人を優に超える。文化・芸術の交流は深まり、経済のパイプも巨大だ。この現実に政治の関係が追いつかなければならない。

 鳩山由紀夫首相は8日、韓国の李明博大統領と日韓の新たな共同宣言を出す意向を明らかにした。そこに豊かな理念と連帯の精神を盛り込みたい。

 15年前、戦後50年の「村山首相談話」をはじめ、政府は過去への反省を語りはしたが、自民党や歴代政権内にそれを否定する人々もいて、不信の目を向けられ、率直な意思疎通が妨げられることもしばしばだった。

 鳩山首相は、日本が行った植民地支配とアジア侵略の歴史を直視し、それを踏まえ、いまや大変化をとげるアジアの中で、日本が平和と繁栄に貢献する構想を語ってほしい。

 98年、当時の小渕恵三首相と金大中大統領は共同宣言で、歴史を見据えたうえでの未来志向の関係構築をうたい上げ、それまでの日韓関係を一段高い舞台に上げた。新たな宣言は、それをさらに引き上げるものにしよう。

 「東アジア共同体」の構想はまだ現実感が乏しい。だが、未来に向けて地域の連帯をどういう形で深めていけるか。中国や東南アジア諸国連合(ASEAN)、そして米国はどうかかわっていくのがいいか。日韓はとても話しやすい間柄ではないか。

 日韓の経済連携協定(EPA)の早期妥結をめざすべきだ。日本には歴史的な経緯から在日韓国・朝鮮人が多く住んでいる。永住外国人に地方選挙権を与える改革にも取り組みたい。

■複眼で考える大切さ

 鳩山政権は、戦時徴用されて日本企業で働きながら賃金をもらえなかった韓国人の資料を韓国政府に渡し、徴用被害者対策に協力する方針だ。一つ一つは目立たない方策でも、こうしたことを着実に積み重ねていけば、わだかまりを解くことにつながる。

 私たち国民の間で考えるべきことも少なくない。

 日韓ともに、互いに学び合う姿勢が大切だ。意見は一致しなくても、違いの背景や相手の立場を知る。単眼でなく複眼で見て、冷静に対応していく努力が必要だろう。

 ことに歴史問題で、韓国は何かあると一枚岩のように反日に傾くきらいがあった。だが変化も見えている。

 冒頭に紹介したミュージカル「英雄」は、初代の韓国統監を務めた伊藤博文を単に朝鮮収奪を導いた悪者とはとらえていない。当時の日本が置かれた国際的な立場にも思いをめぐらし、彼の苦悩も描こうとした。

 演出した尹浩鎮さん(61)は「安重根も伊藤も、ともに祖国にとっては英雄であり、それぞれ東洋平和を思い描いていた。伊藤を侵略の元凶とだけ見ては全体はわからない」と語る。

 20年、30年前の韓国ではそんな描き方はできなかっただろうとも言う。

 韓国の経済発展と社会の成熟に伴う自信の表れでもあろう。ものごとを相対化して多様に見る。そんな姿勢を日本と韓国の両側で、もっと育てたい。

 さて、目の前には北朝鮮がある。日本にとっては、歴史の清算を済ませなければならない相手だ。しかし、その交渉に入るどころか、核保有宣言やミサイル実験で脅しを続ける。日本人拉致問題解決の前進に応じる姿勢も見せない。北朝鮮を通じた核の拡散は世界を脅かしかねない。

 北朝鮮は韓国にとっては将来の統一の相手だが、南北関係も一進一退を続けている。生き残りをかける北朝鮮の体制はどう変わっていくのだろうか。

 いたずらに悲観しても楽観しても意味はない。6者協議の枠組みを生かしつつ、米中両国の外交の影響力をどう生かせるか。ここでもまた日韓両国の連携が極めて重要になる。

 複雑な歴史をたどりながら、今なお世界の震源の一つである朝鮮半島の安定に役割を果たすのは、日本自身のためでもある。

防衛省、軍事オンブズマン検討 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010011090100702.html

防衛省、軍事オンブズマン検討 

2010年1月10日 10時09分

 防衛省は自衛官の人権を国会の責任で守る「軍事オンブズマン(防衛監察委員)制度」の導入に向け、調査に着手する方針を固めた。同省幹部が明らかにした。自衛隊の海外活動が定着する一方で、年間100人近い自衛官が自殺していることから、与党内に導入論が上がっていた。防衛省はドイツなどを参考に、国会に同制度を導入する場合の組織や服務の在り方などを調査、検討する。

 同制度は、スウェーデンやドイツなどで兵士の待遇改善やいじめ対策を目的に導入されている。ドイツでは連邦議会(下院)が防衛監察委員を任命、全兵士は上官を通さず監察委員への通報権が保障され、監察委員は事前通告なしで全軍施設に立ち入り調査できる。独軍でも海外活動による負担が高まっており、兵士の待遇に議会が責任を負う制度として重視されている。

 日本でも海上自衛隊の護衛艦「さわぎり」で起きた自殺をめぐる訴訟で、遺族の原告らが制度導入を国に要求。社民党も衆院選マニフェストで提唱した。

 同党の阿部知子政審会長は昨年12月、2010年度の防衛予算で長島昭久防衛政務官と協議した際、「長期の活動も想定したヘリ空母型護衛艦を建造する以上、自衛官の負担に対応する態勢が必要だ」と制度の必要性を指摘。調査に着手することを条件に予算を認めた。

 防衛省幹部は「自衛隊にとって人こそ要。政治の側が自衛官を支える仕組みは極めて重要だ」と、導入に前向きな考えを示した。

(中日新聞)

参院選にらみ機構改革=重野幹事長は留任へ-社民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010010900199
参院選にらみ機構改革=重野幹事長は留任へ-社民

 社民党は9日、参院選に向けた態勢を強化するため、23、24両日の党大会での役員改選に合わせ、党の機構改革を行う方針を固めた。大会では、福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)の4選が承認され、重野安正幹事長、又市征治副党首らも留任する方向だ。
 同党は現在、常任幹事会の下に総務、生活福祉など14の委員会を置き、国会議員と職員を配置している。しかし、所属議員は衆参合わせて12人。党職員も30人に満たず、「人材を分散させるのは非効率」(幹部)との声が出ていた。
 このため、国会対策と選挙対策を除く12委員会について、総務企画、組織、国民運動、財政、機関誌の5局に再編する。14日にも新機構を決め、党大会で局長らを選出する予定だ。 
 又市、重野両氏ら主要幹部については、参院選準備が滞るのを避けるため、福島氏は留任させたい意向だ。ただ、国対委員長は辻元清美国土交通副大臣が兼務する変則的な形を解消するため、交代させる。後任には服部良一衆院議員らの名前が挙がっている。(2010/01/09-15:32)

安保条約改定50年で声明発表へ=小沢幹事長の訪米要請-国務次官補

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010010900216
安保条約改定50年で声明発表へ=小沢幹事長の訪米要請-国務次官補

 【ワシントン時事】オバマ米政権の対日政策を担うキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は8日、時事通信との会見で、日米安全保障条約改定50周年を記念して、今月19日に日米両政府が声明を出す計画であることを明らかにした。また、米政府が交渉するのは日本政府代表だが、民主党の小沢一郎幹事長の「極めて重要な役割を認識している」と述べ、小沢幹事長の訪米を要請した。
 キャンベル次官補は、安保条約の改定が行われた1960年1月19日は「最も根幹的かつ重要な日米安保同盟が樹立された非常に重要な日だ」と指摘。19日に、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)や両国首脳の声明発表を希望していると述べた。
 日米の政府筋によると、両国首脳は声明で、日米安保同盟が半世紀にわたりアジアの繁栄と安全を確保する上で重要な役割を果たしてきたことを強調、これを今後さらに発展させていく決意を表明する。また、両国の外務・防衛担当閣僚が同盟強化における2プラス2の重要性を確認する声明を出す見込み。
 同次官補はさらに、12日にハワイで行われるクリントン国務長官と岡田克也外相との会談で、同盟深化に向けたプロセスが始まると語った。 
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、同次官補は「迅速な解決を希望している。鳩山由紀夫首相は米国の強固な立場を理解している」と語り、代替施設をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に建設する現行計画に基づく解決を早期に図るよう強く求めた。(2010/01/09-16:38)

2010年1月 8日 (金)

公設派遣村:再始動…都、想定外の支援 市民団体が後押し

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100107k0000e040032000c.html?inb=yt
公設派遣村:再始動…都、想定外の支援 市民団体が後押し
入所者に生活保護の手続きについて説明する23区の職員=東京都大田区のなぎさ寮で、2010年1月6日午前

 失業者の年末年始を支援するため国と東京都が開設した「公設派遣村」は、拠点を都営の日雇い労働者向け宿泊施設「なぎさ寮」(大田区)に移して5日再始動した。都は生活保護申請へのきめこまやかな対応や利用者への交通費・昼食代の支給方法見直し、施設への看護師常駐など、当初の想定を超えた対応に追われている。背景には、市民団体「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会(ワンストップの会)」の強い働きかけがあった。【市川明代】

 ワンストップの会は1年前に日比谷公園で実施された「年越し派遣村」の実行委員会が中心となって組織された。今回の公設派遣村では当初、都から「混乱する」などの理由で開設場所の国立オリンピック記念青少年総合センター(渋谷区)への立ち入りを拒まれ、敷地外で入所者の生活相談を実施。正月休みの区役所などに生活保護の申請書をファクスで送る活動を進めた。

 入所者には定住先がないため、申請先は派遣村所在地の渋谷区に集中。だが、都から、同区の負担が過重になるのを避けるために申請先を23区や八王子市などに振り分けることを提案され、同意。双方が歩み寄ったことで、施設内での活動が実現した。

 その延長として、同会のスタッフは「なぎさ寮」にも常駐する。同会を通じて生活保護申請を受理し、寮を訪れたある区の職員は、入所者に早期の生活保護開始を約束した。入所者の男性(36)は「これまでは『若いから生活保護は難しい』と役所から言われていた。ワンストップの会を通じて申請書を出し、希望が持てた」と安堵(あんど)の表情を浮かべた。

 6日には約600人の入所者に「2週間分のハローワークなどへの交通費や昼食代」として2万円が支給された。都は当初「1日1000円」を支給する方針だったが、「細切れの支給は入所者に不便」という同会の意見を取り入れた。同会の要請で、看護師も常駐することになった。

 役所の正月休みに生活保護申請を一斉送信するのは強引と指摘する都の幹部もいるが、同会の井上久さんは集団申請の意義をこう話した。「失業が長期化している現在、生活保護を使うしかないのに、1人で役所を訪れると『家族を頼れ』『元気じゃないか』などと申請書の提出さえさせずに門前払いするケースが少なくない。それが実情だ」
毎日新聞 2010年1月7日 11時24分(最終更新 1月7日 11時42分)

日韓、初の安保宣言検討…北の核に連携強化

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100107-OYT1T01526.htm
日韓、初の安保宣言検討…北の核に連携強化

 日韓両政府は、安全保障分野での協力を強化するため、首脳レベルでの「安全保障共同宣言」(仮称)を策定する方向で検討に入った。

 複数の政府関係者が明らかにした。韓国国内には過去の日本の植民地支配などに対する反日感情がなお根強いが、両政府は2010年が日韓併合から100年となることを踏まえ、両国関係が未来志向となるよう、安保面で具体的な協力強化を図る。特に、核開発問題を抱える北朝鮮対応や、国際テロ対策などでの連携強化が期待されている。

 日本と韓国の間には、1910年の日韓併合やいわゆる従軍慰安婦などの歴史問題、さらには、竹島の領有権をめぐる摩擦など、未解決の政治課題が残っている。このため、隣国として共に北朝鮮の核の脅威に直面しながら、外務、防衛当局による安保面での協力は希薄だった。

 安全保障分野で初めて策定を目指す共同宣言では、北朝鮮の核・ミサイル開発など、両国を取り巻く東アジアでの不安定要因への備えをはじめ、国際テロや海賊対処など、地球規模の国際貢献活動での連携強化が盛り込まれる見通しだ。早ければ今年前半に予想される韓国の李明博(イミョンバク)大統領の来日時での合意を目指す。
(2010年1月8日03時07分  読売新聞)

2010年1月 7日 (木)

普天間決着へ3閣僚ようやく本腰 同床異夢の危うさも

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100107AT3S0601706012010.html
普天間決着へ3閣僚ようやく本腰 同床異夢の危うさも

 沖縄県の米軍普天間基地移設問題の5月決着に向け、平野博文官房長官と岡田克也外相、北沢俊美防衛相がそれぞれ動き始めた。問題がこれ以上長引き、日米関係への悪影響が増幅する事態を避けるためだが、独自行動の色彩が強く同床異夢の危うさも秘めている。

 「普天間問題は自分に任せてほしい」。平野長官は4日夜、日本料理店で鳩山由紀夫首相と2人きりで2時間半会談し、こんな決意を伝えた。(10:10)

特集ワイド:この国はどこへ行こうとしているのか 経済同友会終身幹事・品川正治さん

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100106dde012040032000c.html
特集ワイド:この国はどこへ行こうとしているのか 経済同友会終身幹事・品川正治さん

◇人間の目で進め--品川正治さん(85)

 右ひざの裏に、迫撃弾の破片が埋まっている。1945(昭和20)年、中国北部戦線で砲撃を受けた際の傷跡だ。一つ一つは粒状だが、レントゲンには手の親指大ほどの塊が写るという。「専門家の分析では、純度100%に近い鉄製なんだそうです」。品川正治さんが、照れたような笑みを見せて話し出す。小さく、しかし太い声である。

 「あの時代にしては随分と高価な弾をもらいましたよ。普通なら鉛害で足がとっくに腐っていたそうです。しかし破片を4発くらって、こいつだけは取り出せない。今でも時々神経に悪さをしてね」。痛みに襲われる度に65年前の記憶がよみがえる。「だからこそ、日本は戦争をしないと改めて訴えたいんです」

    ■

 国家が始めた戦争で、どう生きるのが正しいか、どう死ぬのが正しいのか--。そう模索していた旧制高校の2年在学中、召集令状を受け取った。出征した先は旧満州(中国東北部)などの駐留占領軍ではなく、最前線の戦闘軍。部隊はほぼ全滅したが、行軍は続いた。

 「命令でしたから。ところがポツダム宣言受諾で入った捕虜収容所で、約1000人はいましたか、『終戦』派と『敗戦』派で論争が起こるんです。負けを潔く認めようと言う人と、学校で教えられた神国不敗観で敗戦とは呼べないという争いでした。最後は『終戦』に落ち着きましたがね」。二度と戦争はやらない意味での終戦だった。

 「以来、日本は憲法9条を堅持してきたわけです。正確には、戦争を『やれない』。憲法が禁じているからです。再軍備でその御旗(みはた)はぼろぼろですが、国民は旗ざおだけは放さない。主権の発動としてだれ一人殺さず、自衛隊員も殺されていないんです。米国は冷戦時代に日本を対東側の防波堤にしようとしたけれどできなかった。50年前の60年安保闘争が岸信介首相に断念させた結果なんです」

 だが時は移った。安倍晋三政権時の3年前に成立した改憲国民投票法は、5月に施行される。「うーん。鳩山(由紀夫)首相も改憲議員連盟に名を連ねてはいますが、今の内閣では大丈夫でしょう。少なくとも、成文憲法の改正の動きはないと信じています。ただ問題がねえ」

 品川さんは、茶を飲む手を止め、たばこに火を付けた。ひと息吸って、大きく吐く。「小沢一郎さん(民主党幹事長)が国連の安保理決議があれば自衛隊を戦地に送れると語っているでしょう。国家が人殺しに行かせるわけです。それで、官僚の国会答弁は禁止。『集団的自衛権はあっても使えない』という内閣法制局長官の見解を口封じする意図だとしたら、私は真っ向、反対しますがね」

 語気、鋭い。一兵たりとも戦闘地域に派遣させたくない。応召前は苦行僧のように勉強したという。戦地で散るなら読んでおきたい本は読み終えてから逝きたいと。

 しかし今、国際協調精神を放棄してもいいのだろうか。「それは、国家として戦争を考えるからです。人間としての目で見たなら許されない。何のための外交か。紛争の未然防止を図る人道支援も国連外交……私のような生き残りにはトラウマがあるんです。戦友が、何度も何度も私の名前を連呼して『助けてくれ』と叫ぶんです。私も迫撃弾を浴びて動けない。それでも、今も罪の意識がつきまとう。あいつを死なせて、おれだけ帰って来た」

    ■

 2010年。高齢化社会とはいえ、生身で戦闘体験を持つ国民は少なくなった。永田町の住人のほとんどが戦後生まれだ。一方で、米国からは、憲法9条のある限り「真の日米同盟」はないとの声も伝えられてくる。

 

「憲法の原案を作成したのは米国なんですがね。まあ、9条を捨てても米英のような固い結束は保てません。しかも日米の軍が一体というのは冷戦の論理ですよ。9条抜きでは『東アジア共同体』構想も言えなくなる。経済的には日米中なのに」。そもそも日米は価値観を共有しているという認識が誤りというのだ。

 「原爆投下を正当化する国と、落とされた国の価値観が一緒だなんて、あり得ない。自国の『正義』で戦争をしている国と同じ価値観だという論調には私はくみすることができないんです」。紫煙をくゆらせた。フィルターの根元まで吸う。物資欠乏の時代に育ち、一片も無駄にしない性格が体に染みついている。

 「民主国家、資本主義経済だから同じ価値観と言うんでしょうが、米国の社長の給料は社員の何百倍ですよ。市場原理主義の下、資本家のために働いて」。日本も00年から構造改革と規制緩和で市場原理主義への移行を試みた。だが気が付けば、セーフティーネットの底が抜けていた。

 「戦争と同じ。人間の目で経済を見なかったからです。『市場』はもうアダム・スミスの時の市場じゃないんです。資本も、もうけのための資本に化けてサブプライムローンのような考え方が登場する。日本の財界は、それを承知で自公政権に派遣労働者の雇用を認めさせ、在庫品のように扱ったんです」

 そして、正しいはずだった米国型の資本主義は崩れた。「この不況は長く続くでしょう。ならば、日本は日本型の資本主義に返るべきですよ。効率、利益一辺倒ではなく、少なくとも不況のしわ寄せをこれ以上、弱い立場の人には与えませんと」。なるほど、人間の顔をした経済。だが、そこまで米国型を否定して、日本異質論が日本企業の経済活動、ひいては安保に悪影響を与えないのだろうか。

 「米国は軍産複合体の国ですからね。日本の地方の公共事業と同じで、軍備の縮小は米経済に影響する。その辺も米軍再編の難しさです。しかし米国の覇権が崩れ、オバマ政権があり、日本には新政権が存在する。お互いまっさらなんですよ。価値観の違いを認め合い、立ち位置をはっきりさせる機会だと思うんです。ただ、変革の時ですからね。鳩山さんも、相手のメンツを立てる必要もあって悩んでいるんでしょう」

 今年を日米、日中、そして併合100年を迎えた日韓関係の新たな出発点と位置づける。日本が立ち位置を決める際には、国民世論の支持が不可欠だとも指摘する。米軍普天間飛行場の移設も「日本人が、国のあり方として見るべき問題だ」と。覚悟が、求められている。【根本太一】

   ■-----■

 2010年が幕を開けた。私たちは、高齢化とデフレ不況の兆しの中で、暮らしの展望を見渡せずにいるようだ。安全保障条約50周年を迎えた日米同盟関係にも、どうやらきしみが目立ち始めている。重くのしかかる閉塞(へいそく)感。4人の識者が日本が進むべき針路を提案する。

普天間問題 出口見えぬ与党協議

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010010702000089.html
普天間問題 出口見えぬ与党協議

2010年1月7日 朝刊

 政府と社民党、国民新党は六日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する検討委員会の第二回会合を首相官邸で開いた。同県名護市に移設する現行計画が決まるまでの経緯を検証。移設先について五月までの結論を目指すが、浮かぶのは過去に消えた案の焼き直しばかりで、決着への出口は見えない。

 六日の検討委では、一九九五年の少女暴行事件に端を発した普天間問題について防衛省側から説明を聴取。移設先が陸上ヘリポート案から撤去可能な海上案、現在の埋め立てV字形滑走路案へと推移した経緯を検証した。

 社民党は、過去に米国側が県外移設の可能性に触れたことを指摘。次回の検討委で関連資料を提示するよう、政府側に求めた。今後、週一回程度、検討委で議論を重ね、今月末までに各党が移設先の案を提示することを確認した。

 しかし、各党の腹案はバラバラ。県外・国外移設を主張する社民党はグアムへの全面移転案を推すが、鳩山首相は「グアムへは既に沖縄の海兵隊八千人が移る」と否定的な考えを示している。

 民主党の小沢一郎幹事長は沖縄県の下地島(宮古島市)、伊江島(伊江村)に移す可能性に言及したが、これも名護市辺野古沿岸部に移設する現行計画が決まる前に検討され、つぶれた案だ。

 国民新党は、米軍嘉手納基地(嘉手納町など)に飛行場機能を統合し、騒音被害を抑えるため飛行訓練は県外を含めた各地に分散させる案を軸に検討している。だが、地元は統合案自体に強く反対している。

 政府・与党の議論再開に合わせたかのように、ルース駐日米大使は六日、防衛省で北沢俊美防衛相と会談。現行計画を支持してきた北沢氏が省内に特命チームを置く考えを伝えると、ルース氏は「熱心に対応してくれてありがたい」と述べた。

 北沢氏はこの後、長野市内での会合で「首相も腹を固め、五月までと言っている。予算を早く成立させた後は、一気呵成(かせい)に解決していく」と強調したが、根拠があるわけではない。

  (三浦耕喜)

2010年1月 6日 (水)

山崎氏、国民新から参院選出馬か 自民離党も検討

山崎、保岡両氏は名だたる改憲派だ。議席確保の執念には恐れ入る。山崎が国民新入党にでもなったら、国民新は改憲問題で危険な動きをするかも知れない。(高田)
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010010601000519.html

山崎氏、国民新から参院選出馬か 自民離党も検討

 昨年の衆院選で落選した自民党の山崎拓前副総裁(73)が6日までに国民新党幹部と接触し、今年夏の参院選比例代表への国民新党からの出馬も含め検討していることが関係者の話で分かった。

 山崎氏は6日、自民党の谷垣禎一総裁と党本部で会談し、参院選比例代表での自民党の公認を求めたが結論は持ち越された。自民党公認を得られない場合は離党し、国民新党からの出馬に踏み切ることが念頭にあるとみられるが、周辺の慰留などもあり最終判断はなお見通せない状況だ。

 山崎氏は谷垣氏との会談後、記者団に「いずれにしても参院選に挑戦したい」と自民離党も辞さない考えを表明。党ナンバー2まで務めた山崎氏が離党すれば、党再生を期す谷垣氏の求心力は一層低下しかねない。

 山崎氏は谷垣氏に「議席を得て北朝鮮問題など外交安保に取り組みたい」と要請。だが谷垣氏や同席した大島理森幹事長は慎重姿勢を示した。双方は18日までに結論を出す方針を確認した。

 これに先立ち大島氏は、衆院選で落選した保岡興治元法相(70)とも党本部で会談。定年制を理由に公認は困難と伝えたが、保岡氏は納得せず結論は出なかった。

内戦死者は昨年1739人/今年も戦闘続く/ソマリア

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-06/2010010607_01_1.html
内戦死者は昨年1739人/今年も戦闘続く/ソマリア

 ソマリアの首都モガディシオに本部を置く人権団体「エレマン平和人権機構」(EHRO)によると、同国の暫定政府とイスラム強硬派の反政府武装勢力との戦闘での死者が昨年、1739人に達しました。

 EHROのゲディ副議長が1日発表した声明によると、死者数はエチオピア軍が反政府勢力との戦闘に参加した2007年の8636人、08年の7574人から大幅に減少しました。

 昨年の死者のほとんどはモガディシオでの砲撃、反政府勢力による暗殺、流れ弾などによるもの。また、4911人が砲撃や銃撃戦に巻き込まれて負傷しています。国内避難民キャンプには首都の戦闘を逃れた人々3900人が生活しています。

 ソマリアでは昨年2月、イスラム穏健派のアハメド大統領の暫定政府が発足し、エチオピア軍は撤退。しかし強硬派武装勢力アル・シャバブとヒブル・イスラムが5月から暫定政府とアフリカ連合(AU)平和維持部隊への攻勢を強めています。

 またEHROは3日、同国で戦闘が年末から続いており、モガディシオ北部560キロの戦略要地ドゥサマレブ争奪戦で同日、少なくとも47人の死亡が確認されたと発表しました。

 また国連人道問題調整事務所(OCHA)などによると、同地では4日までに6000~7000世帯の3万2000人~4万2000人が避難民となっているといいます。

普天間移設2案提示へ 国民新下地氏 訓練分散と県外

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100106AT3S0502F05012010.html

普天間移設2案提示へ 国民新下地氏 訓練分散と県外
政治
    2010年1月6日 09時31分
(1時間11分前に更新)

 国民新党の下地幹郎政調会長は5日、米軍普天間飛行場の移設先として(1)嘉手納基地などに機能を統合し、訓練は関西空港やキャンプ富士(静岡県、東富士演習場)、伊江島補助飛行場などへ分散移転(2)長崎県大村市の海上自衛隊大村航空基地など県外への移設―の2案を政府・与党でつくる「沖縄基地問題検討委員会」に提示する意向を明らかにした。

 嘉手納基地のF15戦闘機を三沢基地(青森県)に移転させることで「普天間の危険性と嘉手納の騒音をなくし、基地負担の軽減につながる」と述べ、(1)案が最も望ましいとの考えを示した。

 那覇市内の後援会事務所で記者団に述べた。2案を国民新党案として、今月中にまとめるという。

 下地氏は、嘉手納町など基地周辺の自治体が嘉手納統合に反発していることについて「政府として目に見える形できちんと成果を出していく」と述べた。

 その上で、鳩山由紀夫首相が普天間飛行場の移設方針を5月までに決着する意向を示したことに触れ、「4月までに普天間問題が決着していることが重要。外交ルートを通じてさまざまな案を提示していきたい」と指摘。

 キャンプ・シュワブの陸上部にヘリコプター着陸帯を造ってヘリ部隊を移転させ、嘉手納基地と関西空港に固定翼機の訓練を移す案も可能とした。民主党の小沢一郎幹事長が移設候補地に挙げた下地島空港について「現実的な案ではない」と語った。

 民主、社民、国民新の各党は1月末までに「沖縄基地問題検討委員会」へ移設候補地案を持ち寄ることになっている。

日米関係や経済で首相に提言 有識者の国家ビジョン研究会

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100106AT3S0502F05012010.html

日米関係や経済で首相に提言 有識者の国家ビジョン研究会

 鳩山由紀夫首相は5日、有識者らでつくる自らの私的勉強会「国家ビジョン研究会」のメンバーを首相官邸に招き、日米関係や経済政策について意見を聞いた。出席者によると、米軍普天間基地の移設問題を巡り、県外移転を求める世論を無視すれば基地への反対運動が広がり、かえって日米関係が悪化するとの指摘が出て、首相は「先見性のある見方で感銘を受けた」と応じたという。

 研究会は首相が民主党幹事長だった昨年に発足し、メンバーは20人。中西真彦・早大理工学術院総合研究所顧問、孫崎享・元外務省国際情報局長、宍戸駿太郎・元経済企画庁審議官らが出席した。(05日 23:59)

労働者派遣法 改正内容修正も 厚労相

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010010602000071.html
労働者派遣法 改正内容修正も 厚労相

2010年1月6日 朝刊

 長妻昭厚生労働相は五日の記者会見で、労働者派遣法改正に関し、厚労省の労働政策審議会がまとめた報告書に社民党から異論が出ていることについて「連立政権なので、社民党の意見もきちっと聞いていく。その調整をしている」と述べ、改正内容の修正もあり得るとの考えを示した。

 報告書は労働者派遣法改正案の原案となり、製造業への派遣と仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣を原則禁止する内容。

 ただ、製造業派遣で長期の雇用契約を結ぶ常用型派遣を認めた内容について、社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相は「与党三党が野党時代に作った案より後退している」と述べ、専門業務を除き製造業派遣を禁止した三党案を基本にするよう主張している。

普天間移設:長崎の自衛隊施設提示 首相勉強会/移設先に挙がった大村市と佐世保市

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100106k0000m010102000c.html
普天間移設:長崎の自衛隊施設提示 首相勉強会/
移設先に挙がった大村市と佐世保市

 鳩山由紀夫首相の私的勉強会「国家ビジョン研究会」の会合が5日、首相官邸で開かれ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で孫崎享・元外務省国際情報局長が海上自衛隊大村航空基地(長崎県大村市)や陸上自衛隊相浦駐屯地(同県佐世保市)などを移設先とする私案を提出した。

 同研究会は大学関係者など20人から成る「幹事長時代からの私的な勉強会」(鳩山首相)で、孫崎氏は「国際外交・安全保障問題分科会」会長。鳩山首相は5日夕、首相官邸で記者団に「(政府・与党の)沖縄基地問題検討委員会ですべての選択肢をどのようにするか考えていただく」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)に移設する現行案や、民主党の小沢一郎幹事長が言及した下地島(同県宮古島市)などあらゆる選択肢を検討する考えを示した。【山田夢留】

イエメンに巡視船供与検討…海賊対策で政府

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100105-OYT1T00084.htm
イエメンに巡視船供与検討…海賊対策で政府

 ソマリア沖の海賊対策で、政府は対岸のイエメンに30メートル級の巡視船1隻(約10億円)を供与する方向で検討に入った。

 アデン湾・紅海に沿って約2500キロ・メートルの長い海岸線を有する同国沿岸警備隊の取り締まり能力の強化のため、政府開発援助(ODA)の無償資金協力の枠組みで供与する。早ければ2012年ごろにも巡視船を引き渡したい考えだ。

 巡視船は「武器」に該当し、外国への武器輸出を禁止する「武器輸出3原則」の例外とするため、イエメン側から〈1〉テロ・海賊取り締まりなどに用途を限定〈2〉日本政府の同意なく、第三者に移転しない――ことなどの約束を取り付け、交換公文を交わす予定だ。

 ソマリア沖では最近、海賊事件が急増し、09年中は前年比で約2倍の215件に達した。現在は日本の海上自衛隊をはじめ、約30か国、30~40隻の海軍艦船が海賊対処活動を行っているが、周辺国の沿岸警備隊の取り締まり能力が不十分なため、装備の拡充や人材育成が課題となっている。
(2010年1月6日01時02分  読売新聞)

2010年1月 5日 (火)

防衛相補佐官に西元氏を起用へ 元統合幕僚会議議長

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100105AT3S0501605012010.html
防衛相補佐官に西元氏を起用へ 元統合幕僚会議議長

 北沢俊美防衛相は5日、元統合幕僚会議議長の西元徹也氏を防衛相補佐官として起用する方針を固めた。元制服組のトップを起用することで、年内に策定する防衛計画の大綱(防衛大綱)、中期防衛力整備計画(中期防)に現場の意見を取り入れる狙いがある。

 西元氏は防衛大学校卒業後の1959年に陸上自衛隊に入り、93年から96年まで統合幕僚会議議長を務めた。(16:00)

新党結成に意欲=「政界再編の目的遂げる」-自民・舛添氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010010500373
新党結成に意欲=「政界再編の目的遂げる」-自民・舛添氏

 自民党の舛添要一前厚生労働相は5日午前、自らの政治行動について、党本部で記者団に「最終的には政界再編という大きな目的を遂げないといけない。新しい感覚で政治をやる人たちを糾合することが必要だ。一つの政党が失敗したときに受け皿になる政党をつくるという原点を守って判断していく」との考えを示した。
 舛添氏は、自民党の現状に関し「古くなって国民から見捨てられた政党を再生しても駄目だ」と強調。その上で「新しく(政党を)つくるぐらいの気構えがないといけない。一緒になる人たちが野にいようが、いまの政権にいようが、わが党(自民党)の中にいようが構わない」と語った。 (2010/01/05-12:47)

首相年頭会見詳細・日米関係・憲法問題

国会議員として憲法論議は必要だと一般論に紛れ込ませながら、鳩山首相はかつて自ら出版した「新憲法試案」を再確認した。その中身は安全保障という以上に地域主権問題だと弁解している。しかし、これは安全保障問題=9条問題を否定したわけではない。憲法の議論は与党3党、特に民主党の中での議論が必要だ、超党派の議論が必要だという。これは自民党に乗ずる隙を与えている。
質問に答えて、憲法審査会を動かすかどうかについては、与野党の協議で決めろと言う。鳩山首相は、憲法審査会の設置を旧自公政権与党が強行した経過を真剣におさらいすべきだろう。こんな無責任な発言は審査会の始動につながる恐れがある。連立与党の社民党は、この鳩山発言に釘を刺すべきだ。改憲に手を付けない、憲法審査会は法律の制定過程から見て問題が大きいし、またその内容も国会の超党派の合意を不可能にしてつくられた、仕切り直しが必要だと。この発言はあいまいにしてはならない。放置すれば、たびたび出てくる。それが改憲の世論準備につながる。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0104/TKY201001040173_04.html
 【日米関係】

 ――今年は日米安保50周年の節目の年。首相が考えている同盟関係、日米同盟の理想的なあり方というのは、どのようなものか。具体的なイメージをお聞かせ願いたい。

 「私は日米安保が改定されて50周年の今年は、ある意味で大変、大きな年だと。むしろ、それを、ぜひ、チャンスとして活用したい、そのように考えております。すなわち、日米同盟、これは、安全保障というものが軸になることは言うまでもありませんが、様々なレベルで、日本とアメリカがお互いに不可欠な関係にあるんだということを示していることが重要だと思います。グローバルな課題もございます。気候変動の問題もあるし、あるいは、核不拡散の問題もあります。こういった問題に対しても、むしろ、積極的にお互いの立場というものを主張できる、言うべきことは、しっかりと言いながら、お互いに信頼関係を増していく。言いたいことがあっても、どうせ難しいからといって、相手に対してただ従うということではなくて、言うべきことははっきりと申し上げることができる。そして、その中で、むしろ信頼関係を高めていく。こういった日米関係というものをつくりあげていきたい。重層的な形で、日米同盟を深化させる大事な年だと、私はそのように考えております」

 【憲法改正】

 ――過去に首相は新憲法試案を出している。昨年末も言及している。今国会で改憲に着手する考えはあるか。その場合、どこをどのよう改正するのか。改憲への議論をどう進めるのか。憲法審査会を動かす考えはあるか

 「憲法に関しては、当然政治家ですから、自分なりの憲法というものはかくあるべしという議論は、当然政治家ですから、国会議員ですから、一人ひとりがもちあわせるべきだと思いますその意味で私は自分としての、自分が理想と考える憲法というものを、私案として世に問うたところでございます。それはむしろ安全保障ということ以上に、地域主権という国と地域のあり方を抜本的に変えるという思いでの発想に基づいたものでございました。ただ一方で、内閣総理大臣として、憲法の順守規定というものがございます。その順守規定、当然憲法を守るという立場で仕事を行う必要がございます。そのことを考えた時に、憲法の議論に関しては、いわゆる与党、連立与党3党、特に民主党として民主党の考え方というものを、憲法の議論を進めていくなかでまとめていくことが肝要かなと、そのように思っておりまして、私はやはり憲法の議論というものを国会議員として抜きにするべきではないと、そのような発想を持ちながら、しかし今の現実の経済の問題などを、国民の皆様方の切実な問題を解決させていくことが、政府の最重要課題だという状況なのかと。それからやはり順守規定のなかで、憲法の議論は与党のなかで、またこれは超党派でと言うべきだと思いますが、しっかりと議論されるべきではないかと、そのように思っております。従って憲法調査会(憲法審査会)の話も、国会のなかで与党と野党との協議でお決めになっていただくべき筋の話だと、そのように思っております。

雑記(107)未明の雨のあとで

201001050736今朝、未明に雨が降りました。晴天続きの関東南部では久方ぶりのお湿りです。散歩の途中で、ボケが紅い花を付けているのを見つけました。これから春に向かって、植物が次々と花をつけます。楽しみな季節です。
下の写真は、駅にでる途中の林で最後まで残ったイロハモミジの落葉です。今朝方の雨で、たたき落とされたのでしょう。石垣の上に一面に落ちていました。なんだか漆器の模様を見るような、すばらしい落ち葉でした。この絵の上をクリックして下さい。多少、画面が大きくなります。(高田)

201001050913

2010年1月 4日 (月)

赤旗紙主張/安保改定50年/廃棄求める国民的議論の年に

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-04/2010010401_05_1.html
赤旗紙主張/安保改定50年/廃棄求める国民的議論の年に

 沖縄の米軍基地問題や日米の「核密約」が国政の熱い焦点になり、日米安保条約=日米軍事同盟のあり方が問われるなかで、新しい年を迎えました。

 基地問題などで明らかになっているのは、「日本を守る」とか「日米対等」などといってきた日米安保条約についての説明に、大もとから疑問が突きつけられていることです。1951年締結された旧安保条約を「対等なものに改める」などといって60年に改定してから半世紀です。日米安保条約は根本からその是非が問われています。
対米従属の軍事同盟

 日米安保条約のもとで首都・東京を含む全国に85カ所もの米軍基地がおかれ、多くの国民が爆音被害や米軍犯罪に苦しめられています。日本に駐留する米軍は、海兵遠征軍、空母打撃群など、「日本防衛」とは無縁の干渉と介入が専門の「殴り込み」部隊です。

 安保条約にもとづく日米軍事同盟は、世界にも異常な軍事同盟として、日本と日本国民に不平等性と危険性を押し付けています。在日米軍のための「思いやり」予算など、日本の財政も経済も安保の犠牲とされてきました。

 こうした安保条約の害悪が集中しているのが、在日米軍基地の75%が集中する沖縄です。とりわけ住宅地のど真ん中に建設・拡張されてきた普天間基地(宜野湾市)は「世界一危険」な基地で、その無条件撤去は県民・国民が切望する待ったなしの課題です。

 沖縄・北谷町の野国昌春町長は「沖縄の過重負担がこれからも続くのであれば安保条約の見直しが必要」と発言しました。宮城篤実・嘉手納町長も「廃棄であれ改定であれ、新たな議論を巻き起こしていただきたい」とのべています。

 総選挙中は「沖縄県民の理解が重要だ」と口にしながら、選挙後は米軍の「抑止力」としての役割や「日米同盟」を盾に、無条件撤去を拒絶する鳩山由紀夫政権の態度は許されません。首相が「対等な同盟」というなら普天間基地の無条件撤去を正面からアメリカに求めるべきです。

 安保条約のもとで日米両政府が取り交わしてきた「核持ち込み」などの「密約」も、安保条約の危険性と反国民性を浮き彫りにするものです。とりわけ安保改定時に日米両政府が結んだ「核密約」は、核兵器を積んだ米艦船や米軍機の日本への寄港や領海通過を認めるもので、唯一の被爆国の国民に対する重大な裏切りです。

 鳩山政権は「密約」の調査を約束し、外務省は有識者委員会での検証を進めており、新年早々、その結果が発表される予定です。核兵器を廃絶するという国民の願いに応えるためにも、政府は「核密約」をはじめ、一切の日米密約を公表・破棄すべきです。
アジアの平和めざす

 21世紀に日本が名実ともに独立と平和を取り戻していくには、従属性と侵略性に貫かれている日米安保条約=日米軍事同盟を廃棄することが不可欠の課題です。

 安保改定50年の今年は、同時に日本が軍事的強圧のもとに朝鮮半島全体を「併合」してから100年の節目でもあります。日本は侵略と植民地支配を心から反省し、アジアの平和づくりに寄与する特別の責任があります。日米軍事同盟の廃棄は、東アジアの平和な環境をつくるうえでも重要です。

首相会見、予算成立を最優先 改憲は「まず与党で議論」

首相は年末から数回、改憲について言及したが、その議論の仕方は許されることではない。どこをどうしたいかがきわめて不明確なのだ。地方主権の問題が唯一具体的に言及されているだけだ。
具体的な政治日程には乗せないと言うが、しかし、こうした発言を繰り返すことで、改憲の必要論一般が空気として形成されていくことは危険だ。こうした発言の裏には5月の改憲手続き法凍結解除が意識されていないとはいえまい。自らも成立に反対したこの悪法をどうするのか、首相は明確にしなければならない。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0104/TKY201001040119.html
首相会見、予算成立を最優先 改憲は「まず与党で議論」

2010年1月4日11時21分

年頭の記者会見をする鳩山由紀夫首相=4日午前10時11分、首相官邸、飯塚悟撮影

 鳩山由紀夫首相は4日午前の年頭記者会見で、今月召集の通常国会では2009年度第2次補正予算案と10年度予算案の早期成立に全力を挙げる考えを強調した。昨年末に言及した憲法改正については、まず民主党としての考え方をまとめることが重要だとの認識を示した。

 首相は通常国会に臨むにあたり、「大事なことは補正予算、本予算をしっかり上げることが、当然のことながら先に行われるべきだ」と述べ、予算案成立を最優先させる考えを示した。特に補正予算案について、「景気が二番底になってはならない。一刻も早く成立させる」と冒頭に成立させる方針を示した。

 

憲法改正については「内閣総理大臣として憲法の順守規定がある」としたうえで、「民主党として、民主党の考え方を憲法の議論を進めていく中でまとめていくことが肝要だ。与党、超党派でしっかりと議論されるべきだ」と述べ、政党側で議論を進める考えを示した。

 今年5月までに結論を出すことにしている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題では「無駄に時間を浪費させるつもりはない。期限をしっかり区切って、数カ月の中で結論を出すことを約束したい。『時間がかかったけれども、いいものができた』と思っていただける」と述べた。

 また、内閣改造の可能性について首相は「閣僚がコロコロ代わることで国の存在感が薄くなっている。できるかぎり閣僚には長く務めていただきたい。安易に内閣改造を行うという発想を採るべきではない」と述べ、慎重に検討する考えを示した。

 首相本人をめぐる偽装献金事件の対応については「説明責任という意味では、できるかぎり説明する努力を図って参りたい。自分なりに丁寧にお答えをして参りたい。使い道などに関しても、私がどこまで把握できるかということはあるが、それなりの説明は行って参りたい」と述べた。

http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010010401000195.html

首相が年頭会見 「二番底回避へ予算成立を」

 鳩山由紀夫首相は4日午前、官邸で年頭の記者会見を行い、景気が一段と悪化する「二番底」回避に向けて、2009年度第2次補正予算案の早期成立や10年度予算案の年度内成立に全力を挙げる考えを表明した。永住外国人への地方選挙権付与法案に関しては「与党との調整が済めば提出したい」と述べ、政府提出法案としての通常国会での成立に意欲を示した。

 夏の参院選と衆院選の同日選挙については「そのような発想はない」と否定。参院選前の内閣改造に関しても「閣僚がころころ替われば、世界の中で顔が見えなくなる。そう安易に改造を行うべきでない」と指摘した。

 首相は、経済運営をめぐり「景気が二番底になってはいけない」と強調。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題では「時間を浪費するつもりはない。数カ月の中で沖縄県民にも米国にも理解してもらえる結論を出すことを約束したい」として、5月までの決着を目指す意向を重ねて示した。

 憲法改正問題では「経済など切実な問題を解決するのが最重要課題だ」として、具体的な政治日程に乗せることに慎重な姿勢を見せた。

自民県連「県外」に転換 普天間移設/県議会決議へ加速

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-01-04_1234

自民県連「県外」に転換 普天間移設/県議会決議へ加速
    2010年1月4日 09時48分

 米軍普天間飛行場の移設をめぐり自民党県連は3日までに、名護市辺野古沿岸部へ移設する日米合意案について容認の姿勢から、政府に県外移設を求める方針に転換した。翁長政俊幹事長は本紙の取材に「結論の先送りは普天間の危険性除去を無視し、基地の固定化につながりかねない」と政府を批判。その上で「県議会で県外移設を求める決議の呼び掛けがあれば野党側と調整する。名護市長選後に対応したい」と述べた。県外移設を求める県議会決議の全会一致可決に向けた与野党の動きが今月末から本格化しそうだ。(平良吉弥)

 翁長幹事長は、県連として名護市長選で現職の島袋吉和氏(63)を支持していることから「選挙への影響は避けたい」としている。

 野党幹部も「与野党が全会一致の決議をして、県外移設を政府に要求することが重要。自民も同意できるよう対応したい」としており、24日投開票の名護市長選後に調整を本格化させる考えだ。

 与党の公明県民会議も県外移設を主張しており、決議に同意する見込み。

 自民党県連は2009年11月末の議員総会で、鳩山政権が年内に政府方針を決めなければ、県外移設を要求するとしていた。

 県議会では、普天間飛行場の即時閉鎖、全面返還を求める共産を除くほぼ全会派、議員が県外移設を主張しており、全会一致の決議に向け共産会派の対応が焦点となる。

 昨年11月に那覇市議会で県外・国外への移設を求める意見書を全会一致で可決した際、共産会派は「県外移設では国民同士を分断する」「いま求めるべきは普天間基地の即時閉鎖と無条件撤去」として採決に加わらず、退席した。

 県議会は、08年の6月定例会で「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する決議・意見書」を野党の賛成多数で可決している。

「友愛ボート」、NGOと連携 まず東南アジアで活動

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100104AT3S3002Q03012010.html
「友愛ボート」、NGOと連携 まず東南アジアで活動

 災害地域に自衛艦を派遣して医療支援活動などを実施する「友愛ボート」構想の概要が明らかになった。海上自衛隊の「おおすみ」(8900トン)級の輸送艦を活用し、非政府組織(NGO)などと連携して任務にあたる。今年、米国で実施する訓練に参加した後、東南アジア地域での人道支援活動を始める予定だ。

 「友愛ボート」構想は鳩山由紀夫首相がアジア政策に関するシンガポールでの演説で表明した。活動の第1弾として、米国を中心に東南アジア地域で実施している人道支援活動の「パシフィック・パートナーシップ」への参加を検討。同活動にはカナダやオーストラリアも参加しており、日本も毎年医官を数人派遣している。(07:00)

産経【主張】安保改定50年 自らリスク担う国家を 日米同盟の空洞化を避けよ

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100104/plc1001040234001-n1.htm
産経【主張】安保改定50年 自らリスク担う国家を 日米同盟の空洞化を避けよ
2010.1.4 02:33

 今年は日米安保条約改定50周年だ。昨年は冷戦終結20年だった。2つの歴史の節目を通して改めて認識させられるのは、幾星霜を経て日米安保体制(日米同盟)が日本と東アジアの平和と安全に果たしてきた役割の大きさである。

 端的にいえば、世界秩序のパワーシフトが進む中で、米国の「頼れる同盟国」としての日本の役割は必然的に高まり、同盟や国際社会に一層の貢献を求められるようになった。そのためには、日本も自らリスクを担う覚悟が欠かせない。安保改定半世紀の節目を迎えて、日本が真っ先に心しなければならないのはこのことだ。

 先の大戦終戦からこのかた、冷戦時代もその後も日本は戦争に巻き込まれることなく、「奇跡」と呼ばれた経済復興を経て世界第2位の経済大国に成長した。アジア太平洋の安定と繁栄についても、日米同盟はその要に位置する地域の公共財の機能を担ってきた。

 だが21世紀のアジアの安全保障環境は大きく変貌(へんぼう)した。国際テロや犯罪組織、破綻(はたん)国家と大量破壊兵器の拡散に加え、核・ミサイル開発にひた走る北朝鮮、異常なペースで軍拡を続ける中国など新旧の脅威が増大した。中国、インドが台頭する一方、イラク戦争や世界金融危機を経て米国の相対的な力の低下も指摘される。

 ≪高まる責務と期待≫

 にもかかわらず、昨年秋の政権交代で発足した鳩山由紀夫政権の下で、日米同盟の前途にはにわかに暗雲が漂い始めた。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題はあてもなく迷走を続けた末に、決着は越年してしまった。アフガニスタン・パキスタンのテロとの戦いでは、国際社会に評価され、継続を切望された海上自衛隊のインド洋補給支援活動が15日に打ち切られる。

 昨春、核・ミサイル実験を強行した北朝鮮に対する国連制裁履行に不可欠な貨物検査特別措置法案は継続審議となった。ソマリア沖の海賊対策でも、日本は中国海軍に大きく見劣りしたままだ。

 昨年1月、日本は国連安全保障理事会で10回目の非常任理事国に就任した。任期はまだ1年あるというのに、世界の平和と安全に貢献する理事国の重い責務をどうやって果たすというのだろうか。

 それだけではない。鳩山政権の頭上には「常時駐留なき安保」という十数年前の怪しい亡霊も見え隠れした。米国排除につながりかねない「東アジア共同体」構想や小沢一郎民主党幹事長らが唱える「日米中正三角形」論もあって、オバマ米政権は対日不信を募らせているのが現状だ。

 常駐なき安保論は冷戦終結後、「ソ連の脅威は消えた。米軍の駐留も不要になった」とし、危急の時だけ米軍の来援を求めるという虫のよい発想だった。鳩山氏や細川護煕元首相がかつて唱えたが、抑止や即応性など安全保障の基本を無視した非現実的な空理空論といわざるを得ない。

 鳩山氏は昨年末、「首相の立場で封印する」と語った。だが、普天間問題迷走の背後でそんな発想を捨てきれないとすれば、「対等な同盟」はもとより、オバマ大統領との間で合意した「同盟深化のための協議」も進展するどころか同盟を劣化させかねない。

 ≪問われる非核三原則≫

 拡大抑止(核の傘)についても懸念がある。非核三原則をめぐる「密約」問題検証のために岡田克也外相が設置した有識者委員会は今月中に結果を報告する。

 

 密約問題で問われるべきは、過去の経緯よりも、北の核開発や中国の核増強が進む中で同盟の核抑止能力をいかに高めるかの近未来の課題だ。非核三原則の見直しも含めて、鳩山政権には現実的発想への転換を求めたい。

 21世紀の要請に応える同盟に深化させるには、前政権の宿題でもある集団的自衛権の行使や自主防衛努力が欠かせない。海賊対策やテロとの戦いで日本も率先してリスクを負うべきだ。イラクやアフガンでの協力を経て「世界の中の日米同盟」へ高める努力を重ねてきた流れを止めてはならない。

 豊かな同盟関係の構築には長い時日と努力が必要だが、崩壊は一瞬にやってくる。15年前、米比相互防衛条約が解消され、米軍が在比空・海軍基地から撤退すると、中国軍は即座に南沙諸島に進出して、フィリピンが領有権を主張する島々を奪ってしまった。

 日米が同じ道をたどるとはかぎらないものの、普天間などをめぐる混迷が同盟空洞化への第一歩とならない保証はない。

2010年1月 3日 (日)

民主党、北と拉致めぐり複数の極秘接触 生存者の可能性示唆も

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100103/plc1001030200000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100103/plc1001030200000-n2.htm
民主党、北と拉致めぐり複数の極秘接触 生存者の可能性示唆も
北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり、複数の民主党関係者が昨年夏以降、数回にわたって中国で北朝鮮側と極秘に接触し、拉致被害者の行方を確認するよう要求していたことが2日、分かった。鳩山政権と北朝鮮側との接触が明らかになったのは初めて。また北朝鮮側は、民主党関係者に対し、拉致被害者の中に生存者がいる可能性を示唆しているという。北朝鮮側の対応次第では今夏の参院選前にも日朝両国の公式協議が始まる可能性が出てきた。

 複数の政府・与党関係者によると、秘密接触は政権交代が実現する前の昨年夏ごろから始まり、鳩山内閣の発足後に本格化した。

 秘密接触の一つのルートは、小沢一郎幹事長に近いとされる人物で、ほぼ月に1回の割合で北京の北朝鮮大使館を訪問している。もう1つは、昨年10月中旬に、別の党関係者が首相官邸サイドの意向を受けて訪中した。このときは「仲介者をはさんだ形で、北朝鮮の高位にある人物と日朝間の諸懸案について意見交換した」(日朝関係筋)という。

 一連の接触で、民主党側は拉致被害者の行方を改めて確認するよう要求した。北朝鮮側からは、名前や身分など具体的なことは明らかにしないものの、「体をこわした人がいる」という返事があったという。

日朝関係筋によると、秘密接触には金正日総書記側近の一人で、対韓政策の実務責任者である金養建・朝鮮労働党統一戦線部長が関与しているもようだ。外務省幹部は「生存者情報の真偽は不明だが、北朝鮮は民主党政権の考えを探りに出ているのではないか」とみている。

 鳩山由紀夫首相は昨年12月、自らの訪朝について「北朝鮮に行く必要が出てきたときには体を張っていくべきだ」と表明している。数回にわたる秘密接触は、首相や小沢氏らの訪朝への地ならしで、拉致被害者の生存を訪朝の「成果」にしようとの意図があるとみられる。

 対北朝鮮問題に取り組んでいる民主党関係者の一人は産経新聞の取材に対し、秘密接触への自らの関与を否定した上で「政府高官からも日朝間の状況を聞かれ、『何か動きがあれば教える』と言ってある」と答えた。

 拉致問題をめぐり北朝鮮側は、福田康夫内閣時代の平成20年8月の日朝実務者協議で、拉致問題を再調査するための委員会の設置を約束した。しかし、9月の福田内閣退陣表明を受けて、調査の「延期」を通告していた。

 一方で、金総書記が昨年10月の中国の温家宝首相との会談で「対日関係改善の用意はある。いまは鳩山政権の出方を注視している」と述べ、中国側も「このチャンスを逃してはならない」との考えを日本側に伝えたとされている。

安保改定50年、漂う日米同盟=普天間移設が試金石に

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010010200045
安保改定50年、漂う日米同盟=普天間移設が試金石に

 【ワシントン時事】1960年の日米安保条約改定から半世紀、両国の同盟は皮肉にも漂流の中で節目の年を迎えた。米軍普天間飛行場移設問題に端を発した関係悪化は、アジア各国にも懸念を振りまく。鳩山政権が真のパートナーたり得るのか、米政府は移設問題を試金石とみなし、現行計画の履行を迫る方針だ。
 「日米関係は大丈夫か」。米国のある対日政策専門家の下に最近、韓国やシンガポールなどの政府当局者から不安の声が殺到した。ワシントン・ポスト紙は昨年末、「中国が台頭する中、米国の地位が日本との問題で低下するのを望むアジアの国はない」と指摘した。
 米国のアジア外交は、オバマ大統領が「古い同盟」と呼ぶ対日関係が基盤。東南アジアにウイングを広げ、将来の対峙(たいじ)も視野に中国と向き合う戦略だ。
 その第一歩となった昨年11月の大統領訪日時の首脳会談で、日米は同盟深化に向けた協議開始で一致。今年11月の大統領再訪日に合わせた共同宣言採択を目指し、安保改定の調印日に当たる今月19日をめどにスタートを切る案もあった。
 しかし、中国に傾斜するかのような鳩山政権の姿勢や普天間移設のこじれから、米側は「急いで協議に入れば収拾がつかない」(政府関係者)と判断。移設問題を日本が現実路線に転換できるかどうかの試金石と位置付け、解決の道筋を付けることを優先させた。
 日米の関係者の間では、地元沖縄で県外・国外移転へ期待が高まっているのを受け、政府間で現行計画の履行を決めても「実際の着工は難しい」との見方が広がりつつある。それでも米側が現行案に固執するのは、こうした狙いを秘めているためだ。既に「圧力」の掛け具合について見極めに入った。
 冷戦後、日米安保体制が目的を見失いかけた際、両政府は1996年の共同宣言で「アジア・太平洋地域の安定と繁栄の基礎」と再定義し、漂流を食い止めた。安保観や対中認識に大きな溝がある鳩山、オバマ両政権の下、日米同盟は新たな岐路に立つ。(2010/01/02-14:37)

2010年1月 2日 (土)

国会18日召集で最終調整=参院選7月11日有力に

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010010100164
国会18日召集で最終調整=参院選7月11日有力に

 政府・民主党は1日、通常国会の召集日を18日とする方向で最終調整に入った。夏に参院選が控えているため、2009年度第2次補正予算案を1月中に成立させるとともに、10年度予算案の年度内成立に全力を挙げる方針だ。
 召集日について、政府は8日までに閣議決定する段取りを描いている。これに先立ち、民主党は6日に与野党国対委員長会談を開き、野党側に18日召集を提案する構えだ。
 一方、通常国会の会期は150日間で、18日召集ならば6月16日まで。会期延長がなければ、公職選挙法の規定により、夏の参院選の日程は従来通り日曜日投票を前提とすると、「6月24日公示-7月11日投開票」となる。 
 ただ、通常国会で、野党側は、鳩山由紀夫首相の元公設秘書が在宅起訴された偽装献金事件や、政府が5月まで結論を先送りした米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題などについて徹底追及する方針。これに対し、政府・民主党は国会改革関連法案や政治主導確保法案などを提出する考えで、これらが会期内に成立できるかは不透明な部分もある。(2010/01/01-21:44)

「連立解消も」と米に説明=代案なければ現行計画-普天間移設で前原沖縄相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009123100139
「連立解消も」と米に説明=代案なければ現行計画-普天間移設で前原沖縄相

 【ワシントン時事】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画に関し、前原誠司沖縄・北方担当相が12月9日に都内でルース駐日米大使と会談し、米側に受け入れ可能な代案が5月までにまとまらなかった場合、社民党と国民新党との連立を解消してでもキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行計画を進める用意があると伝えていたことが31日までに分かった。ワシントンに報告された情報として、米政府筋が明らかにした。
 鳩山由紀夫首相はこれに先立つ4日、社民党に配慮し、新たな移設先の検討を指示、米側の強い反発を招いていた。前原氏の発言には、この軌道修正を図る狙いがあったものとみられる。非公式の場での発言とはいえ、担当閣僚が連立解消の可能性を米側に言及していたことの意味は大きく、波紋を呼ぶのは必至だ。
 同筋によると、前原氏は大使公邸での会談で、前日の8日に鳩山首相、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官と前原氏の5人で協議した際、現時点での現行計画受け入れは、「社民党の反対により不可能」との点で一致したと説明した。
 ただ、移設先決定に向け、(1)シュワブ沿岸の環境影響評価(アセスメント)の継続(2)同地への移設関連経費を2010年度予算案の予備費として計上 (3)沖縄、米国の双方に受け入れられる代案を模索(4)合意可能な代案が見つからなければ現行計画了承-の方向で進めることで社民、国民新両党を説得する方針になったと述べた。
 その上で、米国と代案で合意できなかった場合、両党が現行計画に反対したとしても、予算案と関連法案の成立後、5月の大型連休明けごろに「連立を解消することも可能だ」と表明。最終的には現行計画を受け入れることになるとの見方を示したという。 
 前原氏はさらに、岡田外相が近く訪米し、普天間問題に関する政府の方針を米政府に正式に伝えるとの見通しにも触れた。日米外相会談の開催に関し、国務省のケリー報道官は「協議中だが具体的日時は設定されていない」としている。
 一方、前原氏は時事通信の取材に対し、「そんなことは言っていない」と否定した。(2009/12/31-14:53)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009123100208
社・国、「連立解消」発言に反発=福島氏「事実なら大変失礼」

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、前原誠司沖縄・北方担当相が社民、国民新両党との「連立を解消することも可能だ」と米側に伝えていたことが明らかになったことを受け、両党からは31日、前原氏の対応を批判する声が相次いだ。
 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は取材に対し、「前原氏が否定しているので発言はなかったと信じたいが、事実とすれば大変失礼な話だ」と不快感を表明。前原氏が「代案が見つかる可能性はゼロに近い」と発言していたことに触れ、「新たな移設先探しは内閣を挙げてやることだ。閣僚全員の責任だ」とクギを刺した。
 同党の重野安正幹事長も「閣僚としてあるまじき、感情的な発言だ」と批判。「閣僚は内閣で決まった方針の中で全力を尽くすことが任務だ。それぐらいの常識は持ってほしい」と語った。
 国民新党の下地幹郎政調会長は「(移設先をめぐる議論を)ゼロから出発させようというときに、断定的な発言は決してよくない。今は連立のきずなを大事にすべきだ」と指摘した。(2009/12/31-18:54)

赤旗/主張/21世紀 激動の10年目/政党のあり方が試されている

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-01/2010010102_01_1.html
主張/21世紀 激動の10年目/政党のあり方が試されている

 2010年が明けました。21世紀になって10年目の新年です。

 いぜん不況は深刻で、解雇されたままで仕事が見つからず、失業給付を切られた方もたくさんいます。「おめでとう」のことばも控えめになる新年ですが、21世紀は世界も日本も大きく激動しています。日本では昨年、国民の世論と運動が自民・公明政権に退場の審判を下しました。日本の政治が切り開いた新しい歴史の一ページをことしはさらに大きく前進させ、国民の暮らしと平和の前進に結び付ける年にしたいものです。
「過渡的な情勢」で

 総選挙から4カ月、鳩山由紀夫政権の誕生から100日余たちました。「自公政権ノー」の国民の審判が現実政治を動かすとともに、沖縄の基地問題や予算編成、首相の献金疑惑などのなかで、新政権が「財界・大企業中心」「日米軍事同盟絶対」という旧来の政治の「二つの異常」を正す点では限界があることが露呈してきました。

 重要なのは、そうしたそれぞれの過程を通じて、各政党や政治勢力の性格や役割が試され、国民の認識も発展していることです。

 沖縄の基地問題では、米軍普天間基地の即時撤去と「県内たらい回し」に反対する世論を前に民主党は迷走を続けるばかりで、「軍事同盟絶対」の「移設条件付き返還」の立場を抜け出せません。自民党は日米同盟の「危機」を非難するだけです。県民の立場に立って無条件撤去を求め本腰を入れた対米交渉を迫る日本共産党の立場こそ、国民との合意を広げ解決の展望を開くことがはっきりしました。

 予算編成でも、自民党政権以来の軍事費と大企業・大資産家優遇の「聖域」にメスが入れられない民主党では、国民の願いに応えられず、財源は借金と埋蔵金頼みで庶民増税の懸念を深めさせるばかりです。「二つの聖域」にメスを入れ、財政・税制の抜本的転換をと求める日本共産党の主張が、国民の願いと合致しています。

 日本の政治は、自公政権に「ノー」の審判を下したがそれに代わる政治についてはまだ答えがでていない、「過渡的な情勢」にあります。そのなかで国民は、「声をあげれば政治は変わる」と確信を強めるとともに、要求を本格的に実現しようとすれば財界の抵抗と日米軍事同盟の壁にぶつかることを実感しつつあります。そのなかでそれぞれの政党の役割も試されます。

 鳩山政権発足以来、内閣支持率は急低下しましたが、自民党に政権を戻すという人が増えたわけではありません。自民党の支持基盤の崩壊は止まりません。こうしたなか、農協や森林組合、医師会など、従来保守的と見られた団体と日本共産党との対話が、各地で広がっているのも特徴です。
国民的共同広げて

 「今回から(大会で)各政党の代表者にあいさつしてもらう方針に変えました。『全方位』ということですね」―日本共産党の志位和夫委員長を大会に招いた全国森林組合連合会の林正博会長が「赤旗」日曜版新年号で語った言葉です。

 新しい政治を切望する国民的な探求が始まっています。国民的な共同を広げ「国民が主人公」の日本をめざす日本共産党の役割を大きく発揮するときです。この夏の参院選挙で日本共産党が躍進することは、日本の政治を前に進める最大の力となるでしょう。

各紙元旦社説:朝日、読売、産経、毎日、東京、日経、琉球

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
朝日社説:激動世界の中で―より大きな日米の物語を

 21世紀も今年で10年になる。9・11テロや二つの戦争、未曽有の不況をへて、すっかり姿を変えた世界は10、20年後はどうなっているだろう。

 中国は米国に迫る経済大国となる。米中、大欧州に加えて新興諸国が地球規模の秩序形成にますます存在感を増す。紛争はなくならないまでも、地球規模で相互依存が深まり、より安定しているかもしれない。

 対極のシナリオもある。米政府の国家情報評議会が描く「2025年」。中国、インド、ロシアなどが連携して米国と対立し、保護主義や軍拡が蔓延(まんえん)する。あるいは新興諸国の発展がエネルギー危機で止まり、資源争奪の軍事衝突が始まる……。

 続く地殻変動の中で、日本はどうやって平和と繁栄を維持し、世界の安定に役立っていくのだろうか。

 「日本の奇跡」。2カ月前、オバマ米大統領は東京での外交演説でこの言葉を繰り返した。戦後日本の復興という「奇跡」が他のアジア諸国にも広がり、いまや世界経済を支える地域の繁栄につながったというのだ。日米の同盟を軸とした米国のアジア地域への関与がそれを可能にした、と。

 ■同盟という安定装置

 最強の軍事大国と専守防衛の国。太平洋をはさむ二大経済大国。類(たぐい)まれな組み合わせをつなぐ現在の日米安保体制は今年で半世紀を迎える。大きく歴史を振り返れば、大統領が誇るのももっともなことだ。

 いざというときに日本を一緒に守る安保と、憲法9条とを巧みに組み合わせる選択は、国民に安心感を与え続けてきた。そして今、北朝鮮は核保有を宣言し、中国の軍事増強も懸念される。すぐに確かな地域安全保障の仕組みができる展望もない。

 米国にとって、アジア太平洋での戦略は在日米軍と基地がなければ成り立たない。日本の財政支援も考えれば、安保は米国の「要石」でもある。日本が米国の防衛義務を負わないからといって「片務的」はあたらない。

 アジアはどうか。日米同盟と9条は日本が自主防衛や核武装に走らないという安心の源でもある。米中の軍事対立は困るが、中国が「平和的台頭」の道から外れないよう牽制(けんせい)するうえで、米国の力の存在への期待もあるだろう。中国を巻き込んだ政治的な安定が地域の最優先課題だからだ。

 同盟国だからといって常に国益が一致することはない。そのことも互いに理解して賢く使うなら、日米の同盟関係は重要な役割を担い続けよう。

 問題は、同盟は「空気」ではないことだ。日本の政権交代を機に突きつけられたのはそのことである。

 ■「納得」高める機会に

 普天間問題の背景には、沖縄の本土復帰後も、米軍基地が集中する弊害で脅かされ続ける現実がある。

 

過去の密約の解明も続く。米国の軍事政策と日本の政策との矛盾。当時の時代的な背景があったにしても、民主主義の政府が隠し続けていいはずはない。密約の法的な効力がどうなっているか。国民が関心を寄せている。

 いま日米両政府が迫られているのは、これらの問題も直視しつつ、日米の両国民がより納得できる同盟のあり方を見いだす努力ではなかろうか。

 とくに日本の政治には、同盟の土台である軍事の領域や負担すべきコストについて、国民を巻き込んだ真剣な議論を避けがちだった歴史がある。鳩山政権のつたなさもあって、オバマ政権との関係がきしんではいるが、実は、長期的な視野から同盟の大事さと難しさを論じ合う好機でもある。

 日米の安保関係は戦後の日本に米国市場へのアクセスを保証し、高度成長を支える土台でもあった。いまや、日中の貿易額が日米間のそれを上回る。中国、アジアとの経済的な結びつきなしに日本は生きていけない。

 しかし、だからといって、「アジアかアメリカか」の二者択一さながらの問題提起は正しくない。むしろ日本の課題は、アジアのために米国との紐帯(ちゅうたい)を役立てる外交力である。

 ■アジア新秩序に生かす

 アジアには経済を中心に、多国間、二国間で重層的な協力関係が築かれるだろうし、いずれ「共同体」が現実感をもって協議されるだろう。

 だが地域全体として軍備管理や地域安全保障の枠組みをつくるには、太平洋国家である米国の存在が欠かせない。そうした構想を進めるうえでも、日米の緊密な連携が前提となる。

 日本が米国と調整しつつ取り組むべき地球的な課題も山積だ。アフガニスタン、イラクなどでの平和構築。「核のない世界」への連携。気候変動が生む紛争や貧困への対処。日米の同盟という土台があってこそ日本のソフトパワーが生きる領域は広い。

 むろん、同盟の土台は安全保障にある。世界の戦略環境をどう認識し、必要な最低限の抑止力、そのための負担のありかたについて、日米両政府の指導層が緊密に意思疎通できる態勢づくりを急がなければならない。

 日米の歴史的なきずなは強く、土台は分厚い。同盟を維持する難しさはあっても、もたらされる利益は大きい。「対米追随」か「日米対等」かの言葉のぶつけ合いは意味がない
。同盟を鍛えながらアジア、世界にどう生かすか。日本の政治家にはそういう大きな物語をぜひ語ってもらいたい。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091231-OYT1T00717.htm
「ニッポン漂流」を回避しよう 今ある危機を乗り越えて(1月1日付・読売社説)

 ◆国家戦略を示すときだ◆

 景気はよくなるか。医療、介護が安心して受けられるか。日米関係に亀裂は入らないか。

 多くの国民が、こんな不安を胸に新年を迎えたに違いない。日本の将来に、期待よりも懸念、希望よりもあきらめを強く抱かせるような、政治の迷走、経済の停滞が続いているからだ。

 主な原因は、鳩山連立政権が日本の平和と繁栄、安心社会を維持するための、中長期の国家戦略を欠くうえに、当面の針路すら国民に明示できないことにある。

 国家戦略なき日本は、国際社会の荒波の中で孤立化し、やがては漂流することになろう。これでは困るのだ。

 日本が進むべき道は何か。どんな国造りを目指すのか。新しい国家像をどう描くのか。危機を乗り越える具体的な処方箋(せん)とともに、骨太な国家戦略を示すこと、それが政治に課された責任である。

 ◆連立の弊害をただせ◆

 鳩山政権の機能不全は、大きく言えばキャスチングボート政治、マニフェスト至上主義、官僚排除に由来する。

 加えて、鳩山首相自身の献金問題だ。首相は進退を世論に委ねる意向を明らかにしたが、展開次第では政変に結びつく。日本政治が激動する可能性もあろう。

 小所帯ながら参院で法案成否の鍵を握る社民、国民新両党が大勢力の民主党を振り回し、外交・安全保障や財政・経済運営の基本をゆがめる現状は看過できない。

 象徴的事例が、米軍普天間飛行場移設問題の決着先送りだ。鳩山首相の優柔不断もさることながら、連立政権維持を優先する民主党の小沢幹事長らの思惑により、日米同盟の危機が指摘される事態になっている。

 1955年の保守合同は、左右両派社会党の統一を目にした保守陣営の危機感から誕生したが、小党乱立の弊害を除くねらいもあった。

 緒方竹虎(おがたたけとら)副総理が、小党のキャスチングボートは多数決政治の信頼を揺るがすと指摘、保守合同による「政局の安定は現下爛頭(らんとう)の急務」と強調したゆえんである。

 55年体制には功罪あるが、日米同盟に基づいて日本の平和を確保し、自民党一党支配による政局の安定と、それに伴う経済成長の礎を築いたことは間違いない。

 鳩山内閣はキャスチングボート政治からの脱却が迫られている。国の命運がかかり、国民生活の基盤が左右されるような重要政策・法案の成否に当たっては、野党とも提携する「部分連合」や、大胆な政界再編による「挙国政権」づくりをためらうべきではない。

 ◆日米基軸が国益に沿う◆

 言うまでもなく、日米同盟は日本の安全保障の生命線だ。

 核開発を続ける一方で体制保証と経済支援を強要する北朝鮮、軍事力増強を背景に経済権益の拡大を図る中国。

 政治体制が異なる両国と一衣帯水の日本にとって、安全保障同盟を基軸とする良好な日米関係の維持は、国家戦略の基本に位置づけられなければならない。

 それなのに、東アジア共同体構想を掲げ、米国離れを志向する鳩山首相の言動は極めて危うい。

 主権国家として、日本が米国と対等な関係にあるのは自明だ。

 しかし、安全保障に関して言えば、有事の際に米国が日本を守り、その代わりに日本が米軍に基地を提供する、という相互補完関係にある。日米安保体制が、戦後日本の「軽武装・経済優先」路線を可能にしたわけだ。

 鳩山首相が言うように、米国依存を改め、対等な関係を目指すのなら、北朝鮮などの脅威に備えた自主防衛力の抜本的な強化が必須となる。

 防衛費は膨張し、景気対策や社会保障に回すべき予算が圧迫される。さらに、日本の軍事力強化に対する周辺諸国の懸念を増幅させるだろう。

 米国との同盟関係を薄めて、対等な関係を築くというのは、現実的な選択ではない。

 一方で、日本が経済的に密接なつながりを持つ中国と、「戦略的互恵」関係の強化を進めるのは当然だ。北朝鮮の暴走に歯止めをかけるためにも、中国の協力は欠かせない。

 しかし、それ以上に民主主義、人権尊重、思想・信条の自由という普遍的価値を共有するアメリカとの関係強化を、アジア・太平洋の平和と安定の基礎に置く視点が不可欠である。

 ◆非常時は大胆な政策を◆

 家電、衣料、食品業界などで、コスト割れの安売り競争が横行している。消費者も、安く買えると喜んでばかりはいられない。弱肉強食、倒産・失業増加、賃下げ、デフレ悪化などの、負の側面を持つ危険な現象だからである。

 デフレ脱却には、強力な指導力が不可欠だ。

 昭和恐慌時の高橋是清(これきよ)蔵相、アメリカ大恐慌時のフランクリン・ルーズベルト大統領のように、不況脱出のためには強権発動も辞さず、の断固とした政治意思を市場に示す必要がある。

 残念なことに、鳩山首相からは不況脱出にかける強力なメッセージが伝わってこない。マニフェストに固執する余り、政策の優先順位を決められず、右往左往しているからだ。

 新年度予算編成作業でも、マニフェストの柱に掲げたガソリンの暫定税率廃止、子ども手当などを巡って迷走を続け、結局、民主党の小沢幹事長が仕切る形で決着した。政策は政府に一元化、という看板も羊頭狗肉(くにく)で、「党高政低」の現実には大きな不安が残る。

 鳩山内閣は官僚との円滑な意思疎通を欠き、情報不足に陥っている。首相や閣僚が「裸の王様」では正しい政策判断はできない。官僚を忌避するのではなく、使いこなすのが政治家だろう。

 ◆社会保障を景気対策に◆

 「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズが独り歩きしている。危険なことだ。

 公共事業は「土建国家」の悪玉施策と言わんばかりである。吟味は必要だが、地方が疲弊しているときに、即効性が高い公共事業の活用も大切だ。

 安心社会づくりで肝心なのが医療、介護、福祉である。社会保障の充実は、安全網の整備に加え景気対策の効果も期待できる。

 約600万人が従事する社会保障の分野は、少子高齢化により今後も拡大する。雇用を作り、生産を促し、カネを循環させる機能は、他産業と比べて見劣りしない、といわれている。

 社会保障の財源として消費税率引き上げは避けて通れない。鳩山政権は凍結の封印を解き、景気回復後の税率引き上げに国民の理解を求めなければならない。

 来年度予算では、大量の国債発行が不可避となった。国債費のうち約10兆円が利払いに充てられている。利払いの負担を軽減するため亀井金融相らが主張するように、無利子非課税国債を発行することも検討に値しよう。

 金持ち優遇の批判も予想されるが、約30兆円のタンス預金を国債に吸い上げて活用できれば、景気対策に役立つではないか。

 非常時には非常時なりの思考と行動が必要である。ローマ帝国の滅亡を早めた「パンとサーカス」の、大衆迎合的ばらまき・見せ物政治から一日も早く抜けださなければならない。

 そうでなければ、眼下の危機を乗り越えることも、明日への責任を果たすこともできない。
(2010年1月1日00時35分  読売新聞)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100101/plc1001010226001-n1.htm

【年のはじめに】論説委員長・中静敬一郎 「国思う心」が難局を動かす
2010.1.1 02:26
 「愛国」という言葉が使われなくなってから、久しい。先の戦争の敗北もあってか、どこか躊躇(ちゅうちょ)する傾向があるのだろうか。

 この言葉が日本の歴史に初めて登場したのはおよそ1300年前である。惨敗した白村江(はくすきのえ)の戦い(663年)に参加して捕虜になった日本軍兵士の祖国を救うために下したある決断から生まれた。愛国とは「国を思う心」を指す。このことを忘れ去ってしまったことで、日本人はなにか大切なものを失ったのではないだろうか。

 いま、日本が迎えている危機は、これまでとはやや異質の内部的な要因によるものである。少子化に伴う人口減などといった国力の低下に加え、国の基盤の溶解現象がみられるからでもある。

 一つは国家指導部の問題である。日本丸の舵(かじ)を取る船長たちは、船の行き着く先とそれがいかなる結果を招くかを考えていないようにみえる。これまでの日米同盟という基軸を変えようとしていることは一例だ。代わる軸として東アジア共同体構想を提起はしている。民主党の対中接近策もその一部であろう。

 忘れてならないのは、日本の安全だ。米軍の抑止力がこの国の平和と繁栄を維持してきた。その抑止力が損なわれた場合、空白が生ずる。乗じる勢力も出てくる。

 鳩山由紀夫首相は年末、米軍普天間飛行場の移設問題に関連して「抑止力」に言及した。問題点は把握しているようだが、日本国民の平和と安全を守る決断をいまだに示そうとしていない。

 ≪「バラの花園はない」≫

 二つ目は国民だ。国民が危機を呼び込んだといえなくはない。先の選挙では優しいスローガンやばらまきを歓迎した。心地よさが借金を増やし、子孫へのつけ回しとなることを考えたのだろうか。

 イスラエルの政府機関は、自国民になることを希望する人たちにこう呼びかけたという。「われわれは諸君にバラの花園を約束しない」。この一文に野生のアザミの写真が添えられている。作家で元文化庁長官の三浦朱門さんがテルアビブで見つけたポスターだ。

 イスラエルの国民を待っているのはバラの花園ではなく、とげの多いアザミの地。厳しいことをあえて言わなければ、国家と国民が生き残れないからだろう。

 ポピュリズム重視の鳩山政権との違いは大きい。平成22年度予算案では農家の戸別所得補償や高校無償化などが並んだ。他者依存や甘えの方向に人心を駆り立てていないか。自立、自助、忍耐心を育てないで、どうして日本の再生がかなうのか。

 ≪国民守る首相の責務≫

 日本人は古来、危機であればあるほど結束して跳(は)ね返してきた。前述の捕虜となった兵士は農民出身の大伴部博麻(おおともべのはかま)だ。博麻は唐に連行され、ふとしたことで唐の日本侵攻計画を知る。そのとき、彼は自分を奴隷として売る。仲間4人はその資金で帰国した。

 天智朝はその知らせにより北九州の防備を固め、律令国家の基を整えることができた。

 それから30年、博麻は奇跡的に帰国した。時の持統天皇は次のような感謝の言葉を詔(みことのり)として贈り、その功を顕彰した。

 「朕(ちん)、厥(そ)の朝(ちょう)を尊び国を愛(おも)ひて、己(おのれ)を売りて忠を顕(あらわ)すことを嘉(よろこ)ぶ」(わたしは、日本を大切にし、心からこの国を思いやり、自分を奴隷として売ってまで真心をつくしてくれたことに心から感謝します)

 日本書紀は「朕嘉厥尊朝愛国売己顕忠」と記している。

 博麻が身をもって示した勇気と覚悟こそ、この国の危機を打開する原動力なのである。

 誰よりも教訓にしてほしいのは鳩山首相だ。首相は自ら率いた民主党に対し、先の総選挙で国民が308議席を与えた意味を再考すべきだろう。国政の責任を直接負う立場にない小沢一郎民主党幹事長への信任ではないのである。

 国民を守り、国益を実現する国政の最高の責務は首相しか担えない。「友愛」より「国思う心」で難局を乗り越えてほしい。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100101k0000m070077000c.html
社説:2010 再建の年 発信力で未来に希望を

 新(あらた)しき年の初めの初春の今日降る雪のいや重(し)け吉事(よごと)

 万葉集の最後を飾る大伴家持の歌だ。因幡(鳥取県東部)の国守だった家持が元日の宴を催した時のもの。豊年のしるしとされた元日のめでたい雪のように、よいことが続くようにとうたった。内外ともに難題を背負って迎えた新年、私たちも「いやしけよごと」と願いたい。

 万葉集が編まれた奈良時代の都、平城京は1300年前に誕生した。東大寺はじめ多くの寺社が姿をとどめる大和の風景は、現代人の心に潤いを与えてくれる。奈良県内ではことし1年を通じて平城遷都1300年祭が行われる。当時を振り返り、現代的な意味を探ってみよう。
 ◇平城京に学ぶ総合戦略◇

 日本を再建してほしい。そういう国民の期待が昨年の政権交代をもたらした。確かに経済は沈み、社会はきしみ、福祉や医療は崩れが目立ち、地方からは悲鳴が聞こえていた。国際的な存在感も低下している。発足した鳩山政権が明治の国づくりを意識して「無血の平成維新」と意気込んだのは当然だった。

 暮らしや福祉には少し明かりが見えてきた。だが経済などの再建の道は遠い。予算は今後の財源に不安を残した。外交の基軸、日米関係は稚拙な対応で自ら苦境を招いた。首相自身が政治資金の弁解に追われ、看板の「国家戦略」も見えない。

 710年の平城遷都に至る半世紀は、日本が大きな危機を克服して国の再建を果たした時代だった。幕末から明治と同様だ。国づくり、国防、文化の創造という総合戦略を成し遂げた象徴が平城京といえる。

 当時の東アジアは戦乱の時代である。大化の改新を断行した中大兄(なかのおおえの)皇子(おうじ)らが百済救援のため数万の兵を出した。だが、朝鮮半島南西部の白村江の海戦(663年)で唐・新羅の連合軍に大敗してしまう。400隻が炎上し海が赤く染まったと史書はいう。敗戦の痛手は甚大で、唐・新羅の来襲を恐れる事態になった。

 大和政権は筑紫や壱岐などに防人(さきもり)を配し国土防衛を図った。一方で政治体制の改革を進め律令国家への歩みを急ぐ。そして新首都として完成したのが平城京だった。相次いで滅亡した百済、高句麗から亡命した王族や知識層も一翼を担った。

 奈良時代は日本の歴史上、最も国際的に開かれていた時代という。僧1万人を招いて行われた東大寺の大仏開眼(かいげん)供養(752年)では、大仏に魂を迎え入れる大導師をインド僧が務め、唐、ベトナムなどの僧も重要な役目を担った。各国から多数の僧が訪れていた。新羅や渤海はじめ各国との交流も深く、奈良はアジア・西域文化の集積地だった。

 あをによし奈良の都は咲く花のに ほふがごとく今盛りなり 

 国防の要、大宰府に赴任した小野老(おののおゆ)による有名な賛歌は、都の栄華を今に伝えている。

 奈良の都は大きな発信力を持っていた。21世紀の今、日本はどうだろうか。民主党の大勝による政権交代そのものが海外への強い発信となった。鳩山政権が発足直後に国連で行った地球温暖化や核廃絶についての発言も、日本の首相としては異例の注目を集めた。だが、問題はそこからの実行力である。国内の基盤を固め各国を説得する行動が伴ってはじめて本物の発信になる。

 ◇文化は日本の重要資源◇

 日本の現実を見れば関心は内向きになりがちだ。緊急に解決しなければならないことは多い。だが同時に世界的課題に積極的に取り組むのは、グローバル化の時代の先進国の責務であろう。経済が沈滞しているとはいえ、日本には底力がある。環境分野に限らずその役割は大きい。

 国際的な発信力を高め、日本の魅力が注目されることは、国内の活力にもつながる。海外からの人材を引き寄せる力にもなる。国内の再建にはそうした長期戦略も求められる。留学生の受け入れや日本からの海外留学がともに頭打ちになっている状態を変える努力が必要だ。

 発信力を高めるには外交の基軸である日米同盟の深化が必須だ。普天間問題で揺らいでいる日米の信頼関係を確固としたものに回復する必要がある。中国、インドという新興大国、韓国などを含めアジアとの協力も拡大しなければならない。世界的課題への対処には、多くの友好国との密接な協力が必要になる。

 最後に強調したいのは文化の発信力だ。奈良時代、先進文明の吸収に励んだ人々は同時に独自の文化も創造していた。万葉集は天皇、皇族から防人、東国の民に至る幅広い作品を集め、今も愛唱されている。伝来の漢字を用いた「万葉仮名」は後のカタカナ、ひらがなにつながった。

 私たちは豊かな伝統文化を持っている。新しい文化と共鳴し、新たな創造に結びつくという優れた環境もある。例えば万葉以来受け継がれている和歌の世界では今も次々と新感覚の作品が生まれている。村上春樹氏の作品が世界的な支持を受け、映画やアニメ、日本食などが国際的に高い評価を得ているように、文化は日本が持つ重要資源である。

 日本の発信力を高めることが日本の再建にもつながる。人々が未来に希望を持てる国にしよう。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010010102000072.html
【社説】
年のはじめに考える 支え合い社会の責任

2010年1月1日

 政権交代の年は明けましたが私たちは歴史の大きな転換期のただ中にいるようです。厳しい時代への覚悟と明日のための賢明な決断が世代的責任です。

 ベルリンの壁崩壊と時を同じくした平成の歩みも二十二年目。昨年の即位二十年に臨んでの天皇、皇后両陛下の記者会見は印象深いものでした。冷戦の終結で期待された平和とは裏腹な世界の動き。その無念さと人々の暮らしへの憂慮がにじんでいたからです。

 国境の壁が消えて、一気のグローバル化が日本に見舞ったのは一億総中流社会への直撃弾でした。

◆歴史が問いかけている

 市場原理主義は、企業に果てなき生産性向上とコスト削減競争を強い、年功序列や終身雇用の日本的慣行を捨てさせました。不安定雇用と低賃金労働は格差と働く貧困層を生みだしただけではありません。人々の行動と考えをカネ万能へと歪(ゆが)めました。

 長期化する世界同時不況がより深刻なのは、百年に一度どころか十八世紀以来の資本主義そのものの行き詰まりの色彩を帯びていることです。石油などの化石エネルギー資源は無限でなく、環境面からも資本主義の「永遠の成長」には限界があることがはっきりしてきました。少子高齢化も人類の経験にはない難問です。

 今回の政権交代は、そんな歴史からの問いかけと、それでも進むグローバル時代をどう生きるかへの一つの回答だったかもしれません。正確な未来予測は人知を超えるにしてもビジョン提示への最大限の努力は私たちの世代の任務です。

 二〇一〇年度の政府予算案で新政権が実現させた子ども手当は、ベーシック・インカムの一種だともいわれます。政府が無条件に現金を給付して毎月の最低限の生活を保障しようとする新しい思想で、高校教育無償化や農家の戸別所得補償政策にもその新しい考えが流れているようです。

◆主体者としての覚悟は

 高度経済成長時代に企業と家庭が担った福祉はグローバル経済下では不可能になりました。働く夫と専業主婦がモデルだった家庭も共働き夫婦に姿を変えています。子ども手当には、未来の担い手は社会が育てるとの理念とともに雇用不安と格差社会での新社会政策の側面が含まれます。「コンクリートから人へ」の財政配分も時代の要請でしょう。

 医療や介護、教育や保育などはだれもが必要とする社会サービスで、やはり国が提供すべきでしょう。結婚したくてもできない、子どもを産みたくても産めない若者の増加をこれ以上見過ごすことはできないからです。

 国の所得再分配機能と平等化が重要になっていますが、生活安心のための施策に財源の裏付けを要するのは言うまでもありません。月二万六千円の子ども手当には毎年五・五兆円の恒久的財源が、〇七年度に九十一兆円だった医療、年金、介護などの社会保障給付額は、二五年度には百四十一兆円に膨れると試算されています。財源問題をどうするのか。 

 歴史的と呼ばれた昨年の政権交代の真の意義は国民自身の手で政権交代を実現させたことでした。国民の一人一人が統治の主体者として責任を負ったのです。政治や社会の傍観者であることは許されず、どんな社会にするかの主体的覚悟をも問われたのです。

 福祉や社会保障は弱者救済や施しの制度ではありません。われわれ自身の安心のためのシステムです。企業や家庭からみんなが支え合う時代へと移りつつあります。個人の自己責任でリスクに備えるよりみんなで支え合う方が有効ですし、失われてしまった社会連帯の精神を取り戻すことにもなるはずです。

 政府も税や社会保険など国民負担について率直に語り、論議は深められていくべきです。消費税ばかりでなく所得税も。一九七〇年代は75%だった最高税率は現在40%、税の累進制や社会的責任の観点からこのままでいいかどうか。グローバル時代に適合する公平・効率の税制が構築されるべきです。わたしたちもその責任から逃れることはできません。

◆明日に希望がみえる

 

天皇は国家と国民のために祈る存在です。その天皇が先の即位二十年の会見で願われたのは「みなが支え合う社会」。高齢者や介護を必要とする人々のことを心に掛け、支えていこうという人々が多くなってきていることが感じられ、心強く思うとも語っています。そこに明日の希望がみえます。

 権力の監視と批判を本来任務とするメディアの役割も重大です。新政権の打ち出す政策が真に国民みんなのためのものかどうか検証しなければならないからです。メディアもまた試されていることを胸に刻みたいと思います。

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20091231AS1K2500B31122009.html
社説 繁栄と平和と地球環境を子や孫にも(1/1)

 きのうで、団塊の世代は全員が還暦を迎えた。1947年から49年までに生まれた670万人。この世代は高度成長期に育ち、平和と繁栄を謳歌(おうか)した。戦後世代を象徴する人々である。

 この団塊の世代の子や孫は、親や祖父母より幸福な人生を送れるだろうか。そこに大きな疑問符がつく。

将来世代にツケ回すな

 経済の面では、デフレ基調が長く続き、今年度の1人当たり名目国内総生産(GDP)は10年前に比べ約5%少ない見通しだ。派遣社員など非正規社員の割合が3割を超え、所得格差も広がってきた。

 何より、財政や社会保障で若い世代ほど負担が重くなる。5年前の経済財政白書によれば、60歳代以上の人は、生涯を通じて政府に払う税金や社会保険料よりも、政府から受け取る年金給付や医療保険の補助など行政サービスが4875万円多い。一方、20歳代は受け取りが支払いより1660万円少ない。両世代の差は約6500万円にもなる。

 増税や年金給付の削減などの改革をしなければ、100年後に生まれる日本人たちは、今の貨幣価値で2493兆円もの公的純債務を負う(島沢諭秋田大准教授の試算)。

 負担をないがしろにして財政支出を続け、その帳尻を国債発行で埋めてきたツケが、今の若い世代や未来の世代にずしりとのしかかる。

 平和はどうだろう。冷戦終結から20年たったが、北朝鮮の核開発にみられるように20世紀型の脅威は去っていない。中国の21年連続での国防費2ケタ増加も、東アジアの長期的な安定にどんな影響を及ぼすか読めない。鳩山政権は日米同盟について前政権とは一線を画すように見えるが、それは賢明なのかどうか。

 長い目でみて最も深刻なのは地球温暖化問題である。大量の二酸化炭素排出によって温暖化が進み、このままでは海面の上昇だけでなく、異常な暑さや寒さ、大型台風や干ばつの多発など、人類の生存環境そのものが脅かされる、と多くの科学者が警告している。

 われわれ現世代は子や孫の世代を犠牲にして、繁栄や平和をたのしんではいないだろうか。自分たちが生み出した問題は自分たちで処理する。それが未来への責任だろう。

 敗戦から65年、日米安保条約改定から50年、年金増額など福祉元年から37年、温暖化防止の京都議定書から13年、21世紀の10年目。今年を日本の未来を考える元年にしたい。

 経済を長いデフレ基調から引き戻すには、財政・金融面から需要を喚起するだけでなく、長期の視点から経済体質を変える必要がある。

 デフレの原因として、時代を映した需要の変化に供給側が対応し切れていないことも大きいからだ。たとえば公共事業が激減し民間の需要も低迷する建設業界では、バブル最盛期の89年(約580万人)とそう変わらない517万人が働いている。転業などをせずに、皆が食べていくのはまず不可能である。

 潜在的に大きな需要があるのに、政府の規制などで供給が出てこない分野もある。自由診療や新しい医療技術開発に制約がある医療、新規参入にまだ壁がある電力や農業、保育、介護なども、競争を促進すれば、実は潜在的な成長分野である。

 若い人や将来世代が格差なく良い仕事に就けるよう人材の育成に力を入れなければならない。この面では政府とともに企業の責任も重い。

向こう10年間が勝負

 財政や社会保障を持続可能にするには、年金・医療給付や保険料、税金などの面から、現世代が解決策を出すべきだ。景気が持ち直した後に実施できるよう準備を急ぎたい。

 安全保障に関しては、日米同盟の意味合いを、未来の視点からもう一度考えてみる発想が大切である。

 地球環境を守るのは負担だけとは限らない。米中などの大量排出国を巻き込んだ二酸化炭素削減の枠組みができれば、低炭素社会に向けて、先進国は産業構造を大きく変え、新たな成長を開始する。技術力の高い日本は優位に立つはずである。

 これら未来に向けた改革を進める上での問題は「改革の担い手はだれか」だ。投票率が高い高齢者の人口に占める割合は高まり、現状維持を好む高齢者の声が政治に反映されやすくなった。この状況を変えるにはもっと若い人にも選挙権を与えるとともに、各界の指導者に若い人を登用する寛容さと勇気が求められる。 過去10年間、経済や社会保障の基本的な問題を解決できなかった。今から10年後には65歳以上の人口が29.2%と3割に近づく。この10年が勝負であろう。若い世代や将来世代の生活を守ることを真剣に考え、早く行動を起こすべきである。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-155012-storytopic-11.html

琉球新報社説:新年を迎えて/軍の論理より民(たみ)の尊厳守る年 犠牲の上に立つ「同盟」なし
大いなる希望と尽きない不安が交錯する中で、新しい年が幕を開けた。21世紀初頭の10年を締めくくる年だ。そろそろ人類は「戦争の世紀」の残像から覚め、引きずる「武力神話」と決別しないと、望ましい未来の扉は開けない。
 現在の日本で、ゆがんだ残像の最たるものは日米軍事同盟であろう。友好な日米関係を築くことは大切だが、精鋭化する軍事同盟の在り方については根本から見直す時期に来ている。
 冷戦終結から20年。軍隊の論理がまかり通る時代は終わった。この先は、冷戦期の産物である「抑止力の核」という考え方も聖域とせず、徹底検証すべきだ。

普天間縛る「核の傘」
 昨年秋に発足した鳩山政権は、当面最大の政治課題とされる普天間飛行場の返還問題を、新年に持ち越した。ことしは日米安全保障条約改定から50年に当たる。同盟関係を損なわないよう、早急に決着すべきだとの内外からのプレッシャーに、鳩山由紀夫首相をはじめ関係閣僚らが立ち往生した構図で「閣内ばらばら」「迷走する政権」などと批判を浴びた。
 確かに、宜野湾市のど真ん中にあって危険極まりない普天間飛行場をいつまでも放置できない。早期返還は県民の切なる願いだ。
 しかし、要注意である。日米外交で使われる「早期決着」には、「米側の意向に十分に沿う形で」という意味合いがあるからだ。
 全面返還はいつしか「県内移設」に名を変えた。最新鋭のヘリ基地建設案で、重圧が増す様相さえ見せている。巧妙に仕掛けられた落とし穴にも似ており、県民にとって取り返しのつかない事態は避けたい。
 普天間問題が混迷の度を深めている理由としては、鳩山政権が歴代政権と同様に「核の傘」を是としたことが挙げられる。
 核を持たない日本の安全を、米国が自国の核で保障するという考え方は、もっともらしく聞こえるが、核攻撃を誘発することにもなりかねない。ひとたび戦いが始まれば、間違いなく住民は巻き込まれる。被爆の惨劇が再来しない保証はどこにもないだろう。
 ところが首相は、この期に及んで「抑止力の観点から」などと軍の論理を持ち出す。核の傘に依存しすぎるから、米側に対して腰が引ける。対等な日米関係など、どこへやらだ。
 対米追従の姿勢が続く限り、普天間問題解決の選択肢も限定されてこよう。国外・県外に移設先を探し求めることなど、どだい無理な話と結論付けそうな雲行きに見える。
 日米両政権は共に「変革」がキーワードではなかったか。オバマ米大統領は「核なき世界」実現を提唱して世界の耳目を集め、ノーベル平和賞を受けた。鳩山首相が被爆国のトップとして「核の傘に頼らない日本」を目指すと宣言しても、各国から称賛されこそすれ、非難されることはあるまい。

消費期限切れの合意
 疑問はまだある。名護市辺野古沖への代替基地建設計画(現行案)に、なぜオバマ政権が固執するかだ。これは小泉・ブッシュ政権下の合意ではないのか。条約ならともかく、前政権下の2国間合意が政権交代に伴い破棄された例は世界に複数にある。
 鳩山、オバマ両氏はそれぞれ麻生、ブッシュ両氏を痛烈に批判して政権を奪取したはずだ。消費期限切れのような合意を盾に、沖縄の人々に対して過重な負担を強いる姿勢は理解に苦しむ。
 日米合意そのものが事実上、破(は)綻(たん)しているとの指摘もある。普天間以外の県外基地では、米側の都合で移転プランが変更されるケースがあるという。
 自己矛盾といえば、オバマ氏は平和賞授賞式でアフガニスタン戦略などを念頭に置いてか、正当な戦争もあるとの趣旨の演説をした。そうであろうか。
 長崎被爆者の一人はこう言い残している。「平和を祈る者は、針一本をも隠し持ってはならぬ」「武器を持っていては、平和を祈る資格はない」と。
 胸に刻みたい言葉だ。
 普天間問題の源流は米兵による少女暴行事件である。残忍な事件、悲惨な事故を繰り返して同盟もあるまい。人々の犠牲の上に成り立つ同盟なら要らない。
 人類の使命は、生命の尊厳をどう守るかに尽きよう。人道に立脚した血が通う政治を、日米両国のトップには強く求めたい。

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