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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年12月29日 (火)

産経【主張】憲法改正 首相発言だけで終わるな

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091229/plc0912290246001-n1.htm
産経【主張】憲法改正 首相発言だけで終わるな
鳩山由紀夫首相が「ベストな国のあり方のための憲法をつくりたい」と憲法改正への意欲を示すとともに、民主党内や与野党間で改正論議を活性化させるべきだとの考えを表明した。

 来年5月18日には憲法改正手続きのための国民投票法が施行され、憲法改正原案の発議が解禁される。本格的な改正論議が求められている。首相の発言は当然といえ、支持したい。

 その意欲を具体化することを求めたい。まず必要なのは、一昨年8月に設置されながら活動してこなかった衆参両院の憲法審査会を、早急に始動させることだ。

 民主党が野党時代に審査会の運営ルールの策定などに反対し、活動を阻止してきたことを忘れてはならない。首相は小沢一郎幹事長に党内での憲法論議の再開と憲法審査会の始動を指示し、指導力を見せることが肝要だ。

 首相は4年前に自衛軍の明記を盛り込んだ「新憲法試案」をまとめるなど憲法改正が持論だが、首相就任後は言及を控えてきた。

 26日の民放ラジオの収録ではそのことを問われ、「当然、自分の心の中に憲法改正がある」と強調し、「党の中でしっかりと指導力を発揮し、そこでまとめる」「超党派で議論をすることは議会人としての責務だ」などと語った。

 「地域主権」を持論とする首相は、国と地方のあり方の見直しに重点を置こうとしている。「必ずしも9条の話というわけではない」と、憲法改正の核心である9条に正面から向き合うことを避けているのは残念だ。

 9条に関連して、集団的自衛権の行使容認に向けて憲法解釈を変更することが、日米同盟の強化につながる。米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山内閣が同盟の弱体化をもたらしているからこそ、その議論に踏み込む勇気を示してもらいたい。

 一方、大阪高裁は28日、「一票の格差」が最大2・3倍になった今年8月の衆院選について「格差が2倍に達する事態は著しい不平等」と違憲判断を示した。選挙の無効確認請求は退けられたが、原告が居住する選挙区(大阪9区)の選挙は違法とされた。平野博文官房長官は「(格差は)できるだけ早く解消していかねばならない」との認識を示した。

 定数配分は国政選挙の土俵作りだ。憲法問題と同様、超党派による不断の見直しが求められる。

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