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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年12月 7日 (月)

与党3党、国会改革を協議へ=幹事長・国対委員長会談

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
与党3党、国会改革を協議へ=幹事長・国対委員長会談

 与党3党は7日午前、国会内で幹事長・国対委員長会談を開き、官僚答弁の制限を柱とする国会改革関連法案について協議する。同法案は民主党の小沢一郎幹事長が推進しており、同党は来年1月召集の通常国会への提出に向け、与党内の意見集約を急ぎたい考えだ。
 民主党は既に5項目の改革試案をまとめ、社民、国民新両党に提示した。試案は、官僚の発言を完全に封じることはせず、常任委員会内に政治家同士の議論とは別の場を新設し、官僚や有識者らから意見聴取できる内容とした。
 社民党は「内閣法制局長官の答弁を制限し、憲法解釈が変更されかねない」と民主党の原案を警戒していたが、同党が法制局長官を含む官僚の発言も議事録に残す妥協案を示したことで、大筋で受け入れる方向。国民新党は支持する方針を示している。(2009/12/07-05:00)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091206-OYT1T00565.htm
与党、国会法議論を再開へ…官僚答弁禁止など

 民主、社民、国民新の与党3党は7日、国会内で幹事長・国会対策委員長会談を開き、官僚による答弁の禁止を柱とする国会法改正議論を再開する。

 民主党の小沢幹事長は来年の通常国会での成立を目指しているが、詳細な作成作業はこれからで、慎重姿勢を示す社民党との間で調整が難航する可能性もある。

 民主党は11月に国会改革案として〈1〉政府参考人制度の廃止〈2〉答弁禁止の例外となる政府特別補佐人から内閣法制局長官を外す〈3〉国会に行政監視を目的とした「新たな場」を設け、官僚や有識者らから意見を聴取する――など5項目の素案をまとめた。これが議論の土台となる見通しだ。

 国民新党は賛成方針だが、社民党は護憲を掲げる立場から「内閣法制局長官の答弁がなくなれば、政治家による解釈改憲が簡単になる」などと強く反発。このため、3日の同党政審全体会議に民主党の海江田万里衆院議員が出向き、「新たな場」で官僚を聴取する機会を確保すると理解を求めた。

 ただ、「新たな場」の具体像は定まっていないのが実情だ。社民党の重野幹事長は「民主党にはまず法案の要綱を持ってきてもらいたい。それを見てもう一度検討したい」と述べるにとどまっている。小沢氏らが社民党をどう説得するかがカギになりそうだ。
(2009年12月6日16時16分  読売新聞)

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