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2009年12月10日 (木)

地元知事、グアム移設に反対表明 会談後「収容能力に限界」

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121001000158.html

地元知事、グアム移設に反対表明 会談後「収容能力に限界」

 【グアム共同】米領グアムのカマチョ知事は9日、同地を訪問した北沢俊美防衛相との会談後、グアムの収容能力には限界があるとして、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のグアム移設に反対する考えを表明した。

 地元知事が明確に反対の意思を示したのは初めて。日本の連立政権の一翼を担う社民党などが求める同飛行場のグアム移設は、さらに困難な情勢となった。

 グアムは面積の3割近くを既に米軍用地が占めている。日米合意では、2014年までに米海兵隊員約8千人が沖縄からグアムに移転するとされ、家族を含め約1万7千人が新たな住民となる。人口増加で電力や上下水道、病院などの公共インフラが不足するとの懸念が出ていた。

 カマチョ知事の9日付報道発表によると、北沢防衛相は会談で、グアム移設が一つの案として浮上していることを認めたが、結論は出ていないと説明した。知事は「防衛相の誠実な姿勢に感謝するが、結論を出すにあたってグアムの資源と生活環境を念頭に置く必要がある」と強調した。

 さらに知事は、約8千人の移転だけでもグアムにとっては意欲的な作業だと指摘。現行合意を大幅に上回る海兵隊員の受け入れは困難との認識を示した。

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