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2009年12月14日 (月)

普天間問題、結論5か月先送り案浮上

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091214-OYT1T00327.htm
普天間問題、結論5か月先送り案浮上

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、閣内で移設先の結論を出す時期を5か月程度先送りする案が浮上した。

 在日米軍再編全体の見直しを話し合う場を米側に求める案も含め、14日の関係閣僚会議で詰めの調整が行われる見通しだ。

 国民新党代表の亀井金融相は13日夜、米国訪問を終えて帰国した同党の下地幹郎政調会長と都内のホテルで普天間問題を協議した。下地氏によると亀井氏はこの中で、首相官邸が政府の結論を出す時期を5か月程度先送りすることを検討中だと明らかにした。鳩山首相は現行案の移設先である米軍キャンプ・シュワブ沿岸部のある沖縄県名護市の来年1月の市長選と、同12月の任期満了に伴う県知事選の間に結論を出すとの考えを示したことがある。政府・与党内には、来年の通常国会で2010年度予算と予算関連法を成立させた後に結論を出せば、政権運営への影響を最小にできるとの考えもある。

 一方、長島昭久防衛政務官は13日のフジテレビの番組で「新しい政権同士で日米安保体制は東アジアの戦略情勢の中でどう位置づけられるか、まず協議すべきだ。最終的に個別の基地の話に行くようにする。1、2週間でけりがつく話ではない」と強調した。

 ただ、政府・与党内には米側が下地氏に「18日までの結論」を求めたことも踏まえ、対応を急ぐ考えもある。これに関し、亀井氏側は14日、社民党党首の福島消費者相に協議を呼び掛けたが、福島氏は「県外・国外移設」を求める党の方針に変化はないとして会談に難色を示した。

 首相と平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相の協議は14日中に行われる見通しだ。首相は同日午前、首相公邸前で記者団に「近々方針は決めたい。(今後の米側との協議の場は)アメリカがどう対応してくるかによって変わる。様々考えられる」と述べた。また、同日午前、共産党の志位委員長と国会内で会談し、志位氏が普天間飛行場の即時閉鎖と無条件撤去を求めたのに対し、「日米合意も大事だ。どう解決するか悩んでいる」などと語った。
(2009年12月14日12時09分  読売新聞)

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