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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年12月26日 (土)

首相、憲法改正に意欲 地域主権で、9条は慎重

憲法とグァム移転に関する首相の発言、どこのラジオか分からないが、極めて重大な発言だ。連立政権が吹っ飛びそうな問題だ。今のところ、東京(共同)だけの報道なので、今後の多のメディアの報道を注目したい。
「地域主権実現のための改憲論」は、2004年に鳩山由紀夫が書いた「新憲法試案」(PHP)のなかでも重要な位置を占めている。「国を財政破綻状態から救い出し、環境破壊に歯止めをかけ、併せて政治腐敗を払拭するために中央集権的な国家体制から地域主権の国への大転換を憲法に謳い入れたいのである。」と強調している。そして、地域主権の国の在り方を「補完性の原理」と言う言葉で表現し、これに基づいて国と地域の仕組みを革命的に変革するよう、憲法(改正)で保障するというのである(鳩山は基礎自治体により大きな権限を与える点で、道州制の議論とはかなり立場が異なると主張する)。
首相は自ら全責任を持った2010年度予算の編成作業の中で大きな困難に直面し、かつての改憲試案にあらためて、思いを馳せたのではないか。財政が破綻状態に直面した、まさにこの困難のなかで、解決策として、首相の頭の中でこの「補完性の原理貫徹のための改憲」の必要性がむくむくと頭をもたげたのであろうか。そうであれば、これは八つ当たり改憲論で、極めて危険なことではある。今回、語られている内容は、9条にターゲットを定めた90年代改憲運動とは異なる形の明文改憲論ではあるが、これが表面化すれば、9条改憲論者に乗ぜられるという意味で、容認しがたいものである。この点で、超党派(自民党も含む)での議論などということにも踏み込んでいることは見逃せない。
グアム移転についての首相の否定的な発言も無視できない。
連立を構成する社民党は重大な局面に立たされた。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009122601000312.html

【政治】
首相、憲法改正に意欲 地域主権で、9条は慎重

2009年12月26日 16時33分

 鳩山由紀夫首相は26日午後、ラジオ番組の収録で「地方と国の在り方を逆転させる地域主権(実現)という意味での憲法改正をやりたい」と述べ、民主党政権での憲法改正に意欲を表明した。憲法9条改正には慎重な考えも示した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関しては「米軍の抑止力の観点から、米領グアムに普天間のすべてを移設させるのは無理があるのではないか」と、グアムへの全面移設を疑問視した。社民党は国外の移設先としてグアムを主張しているが、首相が否定的見解を示したことで、与党協議で社民党の反発が予想される。

 首相は改憲論議に関し「必ずしも9条の話ではない」と指摘。「ベストな国の在り方のための憲法をつくりたい」と重ねて強調した。
(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014680041000.html#
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって、鳩山総理大臣は、民放のラジオ番組の収録の中で、社民党など与党内の一部から出ているグアムへの移設について、抑止力の観点から全面的な移設は難しいという認識を示しました。

普天間基地の移設問題をめぐって、鳩山総理大臣は25日の記者会見で、来年5月までに新たな移設先も含め結論を出したいという意向を明らかにしており、社民党など与党内の一部からは、日米の合意で、沖縄に駐留する海兵隊のうちおよそ8000人が移転することになっているグアムへの移設を求める意見が出ています。これに関連して、鳩山総理大臣は、26日に行われた民放のラジオ番組の収録の中で、「グアムは候補地の一つとしてはあったと思うし、その可能性を検討すべきときがあったのかもしれない。しかし、現実の中で考えれば、抑止力の観点から、必ずしもグアムに普天間基地のすべてを移設させるということは無理があるのではないか」と述べ、抑止力の観点から、普天間基地のグアムへの全面的な移設は難しいという認識を示しました。また、鳩山総理大臣は、この問題をめぐって閣内の足並みの乱れを指摘されたことについて、「関係閣僚とは、しっかり打ち合わせをして、話すべきでないところは話すべきではなかった。しかし、閣僚それぞれが自分の思いを正直に述べてきたきらいもあった」と述べ、閣内の調整に問題があったという考えを示しました。さらに、鳩山総理大臣は、憲法改正問題への対応について、「心の中には、今考えられるベストな国のあり方のための憲法を作りたいという気持ちはある。必ずしも9条ということではなく、地方と国との関係を大逆転させるなど、議論をすることが非常に大事だ。議会人としての責任ではないかと思っている」と述べました。

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122601000312.html

首相、憲法改正に意欲 地域主権で、9条は慎重

 鳩山由紀夫首相は26日午後、民放のラジオ番組収録で「地方と国の在り方を逆転させる地域主権(実現)という意味での憲法改正をやりたい」と述べ、民主党政権での改憲に意欲を表明した。自民党との協議にも前向きな姿勢を明らかにしたが、憲法9条改正には慎重な考えを示した。民主党は先の衆院選マニフェスト(政権公約)で憲法改正に取り組むとは明記していない。

 また首相は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、社民党の主張する米領グアムへの全面移設を否定した。首相の改憲発言とともに論議を呼びそうで、特に社民党の反発が予想される。

 首相は改憲論議に関し「必ずしも9条の話ではない」と指摘。「できる限りベストな国の在り方のための憲法をつくりたい」と訴えた。

 論議の進め方としては、民主党内の論議を踏まえて党が改憲試案を作成する手順を想定。同時に自民党などを念頭に「むしろ超党派で議論することが非常に大事だ」と述べた。さらに「安倍晋三元首相が大上段から改憲を唱えた瞬間、議論のすべてがストップした。首相の憲法順守規定がある中、声高に主張するとうまくいかない」と語り、党側に改憲論議の主導権はあるとの認識を強調した。

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