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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年12月15日 (火)

東京大空襲訴訟 東京地裁判決『救済は国会の裁量』 被災者の賠償請求棄却

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009121502000059.html
東京大空襲訴訟 東京地裁判決『救済は国会の裁量』 被災者の賠償請求棄却

2009年12月15日 朝刊

 一九四五年三月の東京大空襲の被災者や遺族百三十一人が、国が補償などの救済を行わないのは違憲として、計十四億四千百万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の判決が十四日、東京地裁であった。鶴岡稔彦裁判長(異動のため斉木敏文裁判長代読)は「国民のほぼすべてに戦争被害があり、裁判所が救済対象を選別するのは困難」として、救済方法も政治的判断に委ねざるを得ないと請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

 国が旧軍人や原爆被害者らの救済措置をとっている一方で、空襲被害者に対しても、生活援助や補償などをする義務があったかどうかが最大の争点。原告側は憲法が定める法の下の平等に反すると主張し、国側は「戦争損害は国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」という受忍論で反証していた。

 判決は原告らの被害について「国家の主導の下に行われた戦争の被害という点で、旧軍人らと本質的な違いはなく、原告らの苦痛は計り知れない。原告の主張は心情的には理解できる」と述べた。

 だが、他の空襲による被害、集団疎開先での病死などを挙げ「当時の国民のほぼすべてが何らかの戦争被害を負っていた」と指摘。その上で、空襲被害者を救済するかどうかは国会の裁量の範囲内と結論づけた。被害実態調査や死者の埋葬を行うべきだったとの原告側主張は「国家の道義的義務という余地はあるが、措置を義務付けた法律はない」とした。

 また、原告の米政府に対する損害賠償請求権を、サンフランシスコ平和条約の締結で違法に放棄したとの主張については、「請求権は存在しない」と退けた。

 原告は、空襲でけがをしたり家族を亡くしたりした二十一都道府県の男女。一人一千万円の慰謝料と追悼施設の建設などの約束を含む謝罪文の交付などを国に求め、二〇〇七~〇八年に提訴した。

 <東京大空襲> 1945年3月10日未明、米軍のB29爆撃機が現在の江東、墨田、台東区など下町地域を無差別爆撃し、約10万人が死亡した。東京大空襲・戦災資料センターによると、279機のB29が焼夷(しょうい)弾1665トンを投下し、100万人以上が家を失った。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009121502000059.html

東京大空襲訴訟 東京地裁判決『救済は国会の裁量』 被災者の賠償請求棄却

2009年12月15日 朝刊

 一九四五年三月の東京大空襲の被災者や遺族百三十一人が、国が補償などの救済を行わないのは違憲として、計十四億四千百万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の判決が十四日、東京地裁であった。鶴岡稔彦裁判長(異動のため斉木敏文裁判長代読)は「国民のほぼすべてに戦争被害があり、裁判所が救済対象を選別するのは困難」として、救済方法も政治的判断に委ねざるを得ないと請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

 国が旧軍人や原爆被害者らの救済措置をとっている一方で、空襲被害者に対しても、生活援助や補償などをする義務があったかどうかが最大の争点。原告側は憲法が定める法の下の平等に反すると主張し、国側は「戦争損害は国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」という受忍論で反証していた。

 判決は原告らの被害について「国家の主導の下に行われた戦争の被害という点で、旧軍人らと本質的な違いはなく、原告らの苦痛は計り知れない。原告の主張は心情的には理解できる」と述べた。

 だが、他の空襲による被害、集団疎開先での病死などを挙げ「当時の国民のほぼすべてが何らかの戦争被害を負っていた」と指摘。その上で、空襲被害者を救済するかどうかは国会の裁量の範囲内と結論づけた。被害実態調査や死者の埋葬を行うべきだったとの原告側主張は「国家の道義的義務という余地はあるが、措置を義務付けた法律はない」とした。

 また、原告の米政府に対する損害賠償請求権を、サンフランシスコ平和条約の締結で違法に放棄したとの主張については、「請求権は存在しない」と退けた。

 原告は、空襲でけがをしたり家族を亡くしたりした二十一都道府県の男女。一人一千万円の慰謝料と追悼施設の建設などの約束を含む謝罪文の交付などを国に求め、二〇〇七~〇八年に提訴した。

 <東京大空襲> 1945年3月10日未明、米軍のB29爆撃機が現在の江東、墨田、台東区など下町地域を無差別爆撃し、約10万人が死亡した。東京大空襲・戦災資料センターによると、279機のB29が焼夷(しょうい)弾1665トンを投下し、100万人以上が家を失った。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009121502000068.html

受忍論直接言及せず

2009年12月15日 朝刊

<解説> 東京大空襲訴訟の最大の焦点となった戦争被害受忍論について、この日の東京地裁判決は、これまでの戦後補償裁判と違って引用するのをやめた。

 「戦争で受けた損害を国民は等しく受忍(我慢)しなければならない」という最高裁判例を下級審が使わなかったことについて、原告側は「裁判所は受忍論を維持できなくなっている」と受け止めている。

 だが、判決は「日本国民のほとんどすべてが戦争被害を負っていた」という認識をあらためて示し、各地の空襲や民間船攻撃の被害者、病死者など、すべての戦争被害者に補償を広げると、「膨大な予算が必要」と指摘。時々の政府に一律救済が可能な時期があったとは言えないと国の本音を代弁した。直接言及しなくても、受忍論につながる判決に映るのはこのためだ。

 対照的に軍人・軍属の補償は「国に命じられて実際に行った戦闘で被害を負った事実に着目したもので、それなりの根拠がある」と示すにとどまった。「内地も戦場だった」として原告が訴える軍人らとの補償差別に、説得力のある理由を示したとは言えない。

 判決は「立法を通じて解決すべき問題」と結論づけた。高齢被害者の長い間の苦しみをこれ以上放置しないために、国は司法の場での対立をやめ、救済に向けて歩み寄るべきだ。 (橋本誠)

 <戦争被害受忍論> 「戦争損害は国の存亡にかかわる非常事態の下、国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」とする論理。カナダで財産を接収された引き揚げ者が日本政府に補償を求めた訴訟の最高裁判決(1968年)で初めて示された。名古屋空襲で片腕を失った女性2人が国に賠償を求めた訴訟では最高裁判決(87年)が確定。シベリア抑留訴訟の最高裁判決(97年)などでも適用された。

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