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2009年12月 8日 (火)

普天間方針、米大統領に直接伝達=移設先は特定せず-首相意向

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120700627
普天間方針、米大統領に直接伝達=移設先は特定せず-首相意向

 鳩山由紀夫首相は7日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、18日にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の首脳級会合の機会を利用してオバマ米大統領と会談し、当面の対処方針を直接説明したいとの意向を明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。ただ、対処方針では特定の移設先には踏み込まない見通しだ。
 普天間移設をめぐって首相は、連立離脱も視野に現行計画に反対する社民党に配慮し、日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)とは別の新たな移設先の検討を含め、時間をかけて結論を得るとしている。これに対し、米側が反発を強めているため、首相はこうした日本側の立場を首脳レベルで正式に伝え、理解を求めたい考えだ。 
 首相は、日米首脳会談の開催を前提に「その時までの政府の考え方を伝え、何らかの形で理解を得たい」と表明。会談前に非公式に対処方針を米側に説明する考えも示した。移設先については「あらゆる選択肢が残っている」と強調。首脳会談で移設先の結論を伝えるかどうかに関しては、「必ずしも(そういうことを)申し上げているわけではない」と、言及しないことを強く示唆した。
 政府高官も7日夜、現行計画を含めた移設先に首相が触れる可能性について「それはない」と明言した。
 これに先立ち、首相は官邸で岡田克也外相や平野博文官房長官ら関係閣僚と協議し、対処方針の取りまとめに向けて調整を本格化させた。この後、平野長官は記者会見で、「首相自身が方針を出すため、いま情報収集している」と現状を説明した。
 一方、ルース米駐日大使は外務省で岡田外相と約15分間会談した。日米合意に基づく現行計画での早期決着を改めて求めたとみられる。(2009/12/08-00:22)

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