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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年12月 9日 (水)

同盟協議 米、先送りを通告 「普天間越年」に反発(各紙報道)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000013-san-pol

同盟協議 米、先送りを通告 「普天間越年」に反発

12月9日7時56分配信 産経新聞
 鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が11月の日米首脳会談で合意した同盟関係深化の政府間協議をめぐり、米政府が日本政府に、協議開催の先送りを通告していたことが8日明らかになった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、日本側が年内決着は困難との認識を示したことに米側が反発したためだ。政府間協議は首相が提案したものだが、普天間問題の今後の展開次第で、構想自体が頓挫しかねない情勢となった。

 関係者によると、4日の移設問題に関する日米閣僚級作業グループ後に米側が開始時期の先送りを通告。当初予定していた年内の開始が困難になった。移設問題の日米協議自体も「いったん停止」(岡田克也外相)となる。

 岡田外相は8日の記者会見で「そういう(協議を始める)状況ではないと自覚している。普天間問題をきちんと解決せず、日米同盟のあり方の議論に入る気持ちにはならない」と語り、協議が普天間決着後になるとの見通しを示した。

 鳩山首相は11月13日の首脳会談で「日米同盟をさらに深化、発展させたい」と語り、日米安全保障条約改定50年を迎える来年までの1年間で政府間協議を行う考えを示し、オバマ大統領も了承した。

 だが首相はその後、岡田外相、北沢俊美防衛相に沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移転する現行計画以外の案を検討するよう指示するとともに、米側に年内決着困難との見解を伝えさせた。米政府は「辺野古案が唯一、実現可能な案」と態度を硬化。政府間協議の開始が困難になった。

 鳩山首相は8日、岡田、北沢の両氏、平野博文官房長官、前原誠司国土交通相と官邸で会談し、移設問題の調整を続行した。首相は記者団に「(政府方針を)決める方向で今、努力している。かなり詰まってきている」と語った。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120900001
「内閣はどうなってるんだ」=小沢氏、普天間で苦言

 民主党の小沢一郎幹事長は8日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関して「今の内閣は一体どうなってるんだ」と述べ、鳩山内閣は連立相手の社民党への配慮が不十分だと苦言を呈した。社民党幹部が電話で、決着が越年する見通しとなったことへの謝意を示したのに対して答えた。
 輿石東参院議員会長も同幹部の電話に「3党連立は大事だ」と語った。社民党は、政府内で一時、同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとの日米合意に沿った形で年内決着の流れがつくられつつあったことに反発。小沢、輿石両氏に政府への働き掛けを強めるよう求めていた。(2009/12/09-00:00)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120900240
シュワブ移設「同盟維持に最善」=米

 【ワシントン時事】クローリー米国務次官補(広報担当)は8日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「同盟を維持し、沖縄の負担を軽減するためには、在日米軍再編のロードマップ(行程表)が最善の計画だと信じている」と述べ、日米合意に基づく同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設推進を重ねて求めた。
 また、岡田克也外相が両国の閣僚級作業グループの中断を表明したことに関し、「日本との緊密な協議を続けていく」と強調。事態打開に向け、キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が日本側と話し合いを進めていることも明らかにした。 (2009/12/09-10:02)

http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY200912080456.html
日米普天間協議中断へ 決着先送りなら米「合意壊れる」

2009年12月9日3時9分
 岡田克也外相は8日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を協議する日米閣僚級の作業部会が、当面中断されるとの考えを示した。4日に開かれた前回の作業部会では米側が、このままでは日米首脳が11月に合意した同盟深化のための「協議のプロセス」が進まなくなるとの懸念を表明。普天間問題の影響が日米関係全体に広がり始めた。

 作業部会は、普天間問題の解決策を探るため、11月中旬にスタート。同県名護市辺野古への移設という現行計画に至った経緯の検証が目的で、4日に2回目が開かれた。米側は作業を通じて、早期に辺野古移設を容認するよう日本側に求め、結論を先送りする姿勢の日本側に反発を強めていた。

 岡田外相は8日の会見で、「今後どうなるかは様子を見ないとわからない。日本政府がどういう考え方でやっていこうとするのか、方向性が出た上で議論すべきだと思う」と述べ、米側との対話は当面困難との見方だ。「しっかり対応しないと、日米双方に深刻な信頼関係の喪失を招きかねない」とも述べた。

 関係者によると、ルース駐日米国大使ら米側は4日の作業部会で、「普天間がこのままなら、日米合意が壊れる。日米安保改定50周年にも差し障りがある」と表明していた。

 2006年に日米が合意した米軍再編のロードマップ(行程表)全体が白紙に戻りかねないとの認識だ。ロードマップには、14年までの普天間飛行場の辺野古移設のほか▽米海兵隊8千人とその家族9千人のグアム移住▽沖縄本島中南部の米軍基地の多くを返還する――などが盛り込まれている。

 「新しい協議のプロセス」は、50周年の来年に向けて、今後1年かけて経済、環境など幅広い分野の協力を話し合う構想で、11月の日米首脳会談の主要な成果とされていた。

 平野博文官房長官も8日の記者会見で、「基地問題についても日米間で結論が出ていない。そういうことをはっきりさせたうえで(日米同盟深化の協議を)どうしていくのかというのが出てくるのではないか」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091209-OYT1T00049.htm

普天間移設、混迷の一因は利権と守屋元次官

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)に移設する現行案決定に携わった守屋武昌・元防衛次官は、10日発売の中央公論で、移設問題の混迷の一因が海上埋め立て工事に絡む利権にあると指摘した。

 守屋元次官は、インタビューに応じる形で、沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事らが現行案に対し、埋め立て面積が拡大する沖合移動の修正を求めていることを「問題の先延ばしを図っているようにしかみえない」と批判。利権について「与野党を問わず有力政治家が土砂の需要を見込んで山を買っているという情報が、地元ではまことしやかにうわさされている」と強調した。

 また、「沖縄の多くの県民の本音は国の責任でやってくれということだと思う」との見方を示している。

 守屋元次官は防衛装備品の調達を巡る汚職事件で収賄罪と議院証言法違反(偽証)に問われて1審で実刑判決を受け、現在控訴中。
(2009年12月9日03時09分  読売新聞)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091209k0000m010085000c.html

普天間問題:日米関係が混迷 結論先送りで方向不透明に
移設先が焦点となっている米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾市で2009年10月11日、本社機から野田武撮影

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、日米関係が混迷の度合いを深めている。鳩山由紀夫首相は8日、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相と首相官邸で会談し、米側に伝える政府の基本方針について、移設先を決定せず、結論は来年に先送りすることで合意した。米側に配慮するため、現行計画も排除しない方針だが、了承が得られるかは不透明だ。

 「決める方向で今努力している。かなり詰まってきている」。会談後、首相は記者団にそう強調した。社民党と連立を維持するためには、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行計画で年内に結論を出すことは難しい。

 首相は、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議が開かれているコペンハーゲンで18日に日米首脳会談を行い、(1)連立維持の重要性(2)現行計画を排除しないこと(3)沖縄の負担軽減の必要性--をオバマ米大統領に直接説明し理解を得たい考えだ。だが、外務省幹部は「結論が出ていないのに会談ができるか疑問だ」と、米側が応じない可能性を示唆する。

 普天間問題は日米関係全体にも影響を及ぼし始めている。日米同盟深化のための政府間協議について、米側は11月の局長級協議で「普天間解決後」とし、4日の日米閣僚級作業グループ協議後にも改めて先送りを伝えた。岡田氏は「(協議できる)状況ではない。普天間の問題を解決せずに日米同盟の議論に入るという気持ちになれない」という。外務省幹部も「ローンが残っているのに次の借金はできない」と表現した。

 日米閣僚級作業グループも「連立の話が出て、先送り論や(移設先を)他に探す話も出てきた。いったん停止をして待っている」(岡田氏)という状況で、事実上頓挫した。岡田氏は8日の記者会見で「日米双方に深刻な信頼関係の喪失が生まれかねない。日米同盟が若干揺らいでいる」と改めて懸念を表明した。

 米側にも危機感がないわけではない。ズムワルト駐日首席公使は8日、民主党の山岡賢次国対委員長を国会内に訪ね、早期決着への協力を求めた。連立問題がカギとみた米側が、連立重視の小沢一郎幹事長に近い山岡氏にアプローチしたとみられる。だが、山岡氏は「国内の政治情勢も理解して進めた方が、長い目で見たら日米関係にプラスになる」と述べるにとどまった。

 一方、社民党は攻勢をかける構えだ。来年1月には米紙ニューヨーク・タイムズへの意見広告の掲載や、国会議員の訪米団が米議会に直接働きかけることも検討している。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は16日から沖縄県を訪問し、17日にはキャンプ・シュワブ沿岸部も視察する。【須藤孝、野口武則】

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009120902000088.html
日米迫る“危険水域” 普天間長期化 解決の糸口失う恐れ

2009年12月9日 朝刊

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の長期化が、日米同盟関係そのものに影響を及ぼし始めた。鳩山首相が意欲を示す十八日のオバマ大統領との首脳会談は実現の可能性は低く、首脳同士で解決の糸口を探る機会すら失いかねない状況だ。首相が提唱した日米同盟深化の協議も早期の開始が困難になった。 (竹内洋一)

 首相は、コペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第十五回締約国会議の首脳級会合の機会に、大統領との会談を調整する意向を示していた。「バラク・ユキオ」関係を自負する首相は、普天間問題をめぐる国内情勢を大統領に直接説明し、理解を求める考えだった。

 だが、平野博文官房長官は八日の記者会見で、両首脳の日程が「非常にタイトだ」と繰り返した。日程の問題以前に、米国側とすれば、首相から普天間問題で前向きな姿勢が示されないなら首脳会談に何の意味もない。ましてや、首相が沖縄県名護市の沿岸部に代わる新たな移設先を検討する考えを表明すれば、大統領のメンツは丸つぶれになる。

 平野氏は日米同盟深化の協議でも「基地問題について日米間で結論が出ていないわけだから、そのことをはっきりさせた上で、どうしていくのかということが出てくるのではないか」と、先送りを認めざるを得なかった。

 日米同盟の深化は、先月の日米首脳会談で合意。首相は議題に核拡散防止やミサイル防衛、環境を挙げていた。日米安保体制の根幹である在日米軍基地のあり方をめぐって両国関係が揺らいでいるのに、その先の関係強化が進むわけもない。

 日本が普天間問題で煮え切らない姿勢を取り続ける中で、対米関係は刻一刻と危険水域に近づきつつある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009120902000091.html
経済対策、普天間移設… 社民・国民新 強まる『互助関係』

2009年12月9日 朝刊

 八日に閣議決定した緊急経済対策など、鳩山政権内の政策調整で社民、国民新両党の「互助関係」が目立っている。社民党は衆参両院で十二人、国民新党も八人の小所帯。民主党にのみ込まれないための連携だが、鳩山首相が振り回される一因にもなっている。

 経済対策をめぐっては当初、大盤振る舞いに慎重な民主党と、総額十一兆円規模を求める国民新党が対立。社民党は民主党でなく、国民新党と歩調を合わせ、六兆円規模の経済対策をまとめた。

 さらに社民党の阿部知子政審会長は八日、記者団に「次の二〇一〇年度予算でしっかり手当てしていく」と、積極財政が望ましいとの考えを強調。国民新党にとっては、予算編成に向け期待通りの展開となった。

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題では、今度は国民新党が社民党を援護射撃。「県外・国外」移設を主張する社民党は県内移転につながる早期決着を警戒していたが、十一月下旬に同党の福島瑞穂党首と会談した国民新党の亀井静香代表は「一カ月や二カ月で決着できる話じゃない」と表明。年内決着見送りへ後押しした。

 社民、国民新両党は幹部協議を毎週開いているが、予算編成などヤマ場を迎え、連携を強めている格好だ。民主党内からは「振り回されすぎる」(中堅)とぼやきも漏れる。

 もっとも八日の基本政策閣僚委員会で福島氏は緊急経済対策について「私はこの額(七・二兆円)でいい」とあっさり容認。国民新党の幹部が会議後「普天間では応援してやったのに、あんなこと言うことないだろう」と苦言を述べる一幕も。完全な二人三脚とはいかないようだ。 (高山晶一)

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