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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年12月16日 (水)

朝日社説/普天間先送り―鳩山外交に募る不安

朝日、東京、毎日、沖縄2紙の社説だ。東京の社説はまあまあだが、朝日、毎日の社説はひどい。辺野古の住民や沖縄の人びとに心を寄せる姿勢が全くない。社民党の立場はもっか、社民党という一政党の見解として見るのではなく、沖縄県民の意見として考えなくてはならないのだ。事態を注視すればそういうことが分かるはずだ。(高田)
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
普天間先送り―鳩山外交に募る不安

 米軍・普天間飛行場の移設問題で、鳩山内閣が方針を決めた。決着を来年に先送りし、連立3党で移設先を再検討するという。しかし、これを方針と呼べるだろうか。

 移設先の検討対象には、県外や国外ばかりでなく、自民党政権時代に合意された名護市辺野古も含まれる。移転先の結論を示す時期は明示しない。辺野古移設を前提とした経費は来年度予算案にとりあえず盛り込んでおく。

■展望欠いた政府方針

 沖縄の基地負担、日米合意の重さ、連立への配慮。どれにも応えたいという鳩山由紀夫首相の姿勢の繰り返しにすぎない。ただ結論を先延ばしするだけである。

 危険な普天間飛行場の現実を早期に変えようとすれば、選択肢は限られている。日米合意を基本に辺野古へ移設するか、本気で沖縄県外の移設地を探るかだ。加えてこの間、傷ついた日米当局間の信頼をどう回復するつもりなのか。政権の意思も方向性も見えないままである。

 政権発足から3カ月。これまでの無策と混迷がさらに続くのだろうか。

 この問題の深刻さを認識していたのかどうか、先月の東京でのオバマ米大統領との会談では「私を信頼してほしい」と語りかけた。何の成算もなしにこの言葉を発したと見られても仕方あるまい。

 半世紀以上続いてきた自民党政権から代わったのだから、従来とは違う日米関係、同盟のあり方を追求したいという首相の気持ちは理解できる。沖縄が戦後60年以上にわたって背負ってきた過重な基地負担を、歴史的な政権交代を機に軽減したいと考えるのも当然だろう。

 だが、そうであるなら、手順を踏んで現実的な政策として練り上げ、同盟国である米国の信頼と同意をとりつけていく努力が要る。そこをおろそかにしたまま、ただ「待ってくれ」「辺野古の可能性も残っている」などと優柔不断な態度を続けるのは同盟を傷つけ、ひいては日本の安全を損ないかねない危険すら感じさせる。

■同盟の重要性確認を

 政府方針に沿って、これから事態の打開を目指そうとしても、先行きは極めて険しいことを首相は認識すべきだ。そもそも再交渉するための土台となる米国との相互信頼を一から築き直さねばならない。

 対案をつくるにしても、いつまでという期限が欠かせない。しかし、来年5月までとする考え方に社民党が難色を示し、与党3党の間では合意できなかった。外交には相手があるという現実をあまりに軽く見ていないか。

 結論を先送りし、さらに日米間の交渉が長期化する可能性も大きい以上、普天間返還が「凍結」されることも覚悟する必要がある。辺野古移設とセットの海兵隊員8千人のグアム移転も進まない恐れがある。

 沖縄の現実も、いっそう厳しさを増すだろう。堂々巡りのあげく、辺野古移設の受け入れに戻ろうといっても、県外移設への期待を高めた県民の反発で代替施設の建設が順調に進むとは思えない。来年1月の名護市長選や秋の沖縄県知事選で、辺野古移設反対派が当選すれば、なおさらのことだ。

 鳩山首相に求めたいのは、普天間の移設をめぐるもつれを日米関係そのものが揺らぐような問題にさせないことだ。出発点は同盟の重要性を新政権として再確認することにある。

 日本の安全保障にとって、米国との同盟は欠かせない柱だ。在日米軍基地は日本防衛とともに、この地域の安定を保ち、潜在的な脅威を抑止する役割を担っている。

 むろん、だからといって米国の軍事的合理性だけに基づいて過重な基地負担を地元に押しつけ続けていいはずはない。最小限、どの程度の存在がどこに必要なのか、両国で協議し、納得しあわなければならない。普天間移設で問われているのは、まさにこの問題なのだ。

■大局を見失うな

 首相は、普天間の米海兵隊が担っている抑止力を、飛行場の返還後も何らかの形で補う必要はあると考えているのだろう。3年前の在日米軍再編をめぐる日米合意全体の見直しを目指しているのではなく、普天間の移設先だけの問題であることをはっきりさせるべきだ。

 米政府がこの問題で鳩山政権への不信や戸惑いを深めているのは「鳩山政権は日米同盟を本当に大事に思っているのか」という思いがぬぐえないからだろう。

 首相はかつて「常時駐留なき安保」構想を打ち出したことがある。持論の「東アジア共同体」や中国重視政策と日米の同盟関係のかかわりについても、明確な説明を欠いたままだ。

 日米が連携して取り組むべき課題は、地域の平和から核不拡散、地球環境まで幅広い。米国にとっても日本との関係が揺らいではアジア政策は成り立たない。オバマ大統領は先の東京演説で日米同盟を「繁栄と安全保障の基盤」と強調した。

 普天間をめぐるこじれで日米両政府の円滑な対話ができなくなっては大局を見失うことになる。

 事態がここまで来た以上、決着は容易ではない。首相は現実を直視して、相互信頼の再構築を急ぐべきだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009121602000072.html
【社説】
普天間越年 『県外・国外』に軸足を

2009年12月16日

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の決着は越年が決まった。現行計画通りに県内移設する選択肢は残しているが、民主党が衆院選で訴えた県外・国外移設の検討に軸足を移すべきだ。

 越年方針は、民主党の菅直人副総理兼国家戦略担当相、社民党党首の福島瑞穂消費者担当相、国民新党代表の亀井静香金融担当相らによる基本政策閣僚委員会で決まった。

 結論を出す時期は今後、与党三党で調整するとともに、移設先は新設する実務者協議機関で検討するというものだ。

 現行計画の米軍キャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沿岸部も候補地に含まれており、県内移設の選択肢を残してはいる。

 米側は「唯一実施可能な案」として日米合意に基づく現行計画の実施を求めているが、在日米軍基地の74%が集中し、県土面積の一割以上を米軍用地が占める沖縄県の負担軽減策が、県内に新たな基地を造るという負担強化であってはならない。

 日本国民、特に沖縄県民が先の衆院選で民主党に託した県外・国外移設の検討に向けて本腰を入れるときだ。決着の越年が、県内移設やむなしという雰囲気づくりのための単なる時間稼ぎに終わったら、政治への信頼を損ねる。

 来年は日米安全保障条約改定から五十年の節目の年に当たり、今年十一月の日米首脳会談では、同盟関係を深化させるための共同作業を始めることで合意した。

 移設問題の先送りに米側が反発し、作業開始は遅れているが、同盟深化のための作業と移設先検討は並行して行うことが望ましい。

 在日米軍基地の在り方は、東アジア情勢の変化に合わせて、在日米軍の意義や自衛隊の役割を見直す中で結論を出すべきだからだ。

 そのためにも、鳩山由紀夫首相は、オバマ米大統領との信頼関係構築に努めてほしい。県内移設が困難になりつつある日本の政治状況を率直に説明し、理解を得る努力を惜しんではならない。

 政府は当初、来年五月までに結論を出す意向だったが、社民党の反対で見送られた。

 結論をことさら急ぐ必要はないが、移設問題の根本は、住宅密集地に囲まれた普天間飛行場の危険性除去だ。

 これまでにも事故が度々起きており、再び事故が起きれば、日米安保体制への不信感は決定的になる。結論を出すにあたっては、そうしたことも十分心得てほしい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009121602000072.html
【社説】
普天間越年 『県外・国外』に軸足を

2009年12月16日

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の決着は越年が決まった。現行計画通りに県内移設する選択肢は残しているが、民主党が衆院選で訴えた県外・国外移設の検討に軸足を移すべきだ。

 越年方針は、民主党の菅直人副総理兼国家戦略担当相、社民党党首の福島瑞穂消費者担当相、国民新党代表の亀井静香金融担当相らによる基本政策閣僚委員会で決まった。

 結論を出す時期は今後、与党三党で調整するとともに、移設先は新設する実務者協議機関で検討するというものだ。

 現行計画の米軍キャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沿岸部も候補地に含まれており、県内移設の選択肢を残してはいる。

 米側は「唯一実施可能な案」として日米合意に基づく現行計画の実施を求めているが、在日米軍基地の74%が集中し、県土面積の一割以上を米軍用地が占める沖縄県の負担軽減策が、県内に新たな基地を造るという負担強化であってはならない。

 日本国民、特に沖縄県民が先の衆院選で民主党に託した県外・国外移設の検討に向けて本腰を入れるときだ。決着の越年が、県内移設やむなしという雰囲気づくりのための単なる時間稼ぎに終わったら、政治への信頼を損ねる。

 来年は日米安全保障条約改定から五十年の節目の年に当たり、今年十一月の日米首脳会談では、同盟関係を深化させるための共同作業を始めることで合意した。

 移設問題の先送りに米側が反発し、作業開始は遅れているが、同盟深化のための作業と移設先検討は並行して行うことが望ましい。

 在日米軍基地の在り方は、東アジア情勢の変化に合わせて、在日米軍の意義や自衛隊の役割を見直す中で結論を出すべきだからだ。

 そのためにも、鳩山由紀夫首相は、オバマ米大統領との信頼関係構築に努めてほしい。県内移設が困難になりつつある日本の政治状況を率直に説明し、理解を得る努力を惜しんではならない。

 政府は当初、来年五月までに結論を出す意向だったが、社民党の反対で見送られた。

 結論をことさら急ぐ必要はないが、移設問題の根本は、住宅密集地に囲まれた普天間飛行場の危険性除去だ。

 これまでにも事故が度々起きており、再び事故が起きれば、日米安保体制への不信感は決定的になる。結論を出すにあたっては、そうしたことも十分心得てほしい。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091216k0000m070142000c.html http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091216k0000m070142000c.html
社説:基地移設の政府方針 「普天間」固定化避けよ

 与党党首級による政府の基本政策閣僚委員会は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、移設先を決めずに先送りし、与党3党で協議機関をつくって検討することを決めた。結論を出す時期については、平野博文官房長官が「来年5月まで」との案を示したが、社民党が反対して合意できなかった。

 日米合意の沖縄県名護市辺野古への移設を含めて移設先を再検討しようというものであり、事実上の日米合意の白紙撤回ともいえる。
 ◇対米協議に全力を

 鳩山政権が発足してちょうど3カ月。鳩山由紀夫首相は「最後は私が決める」と繰り返してきた。ところが、移設先はおろか、結論を出す時期さえ決められなかった。事態は3カ月前とまったく変わっていない。「政府方針」と言うのも恥ずかしい肩すかしである。

 首相は11月の日米首脳会談で、オバマ大統領に対して「私を信用してほしい」と言明した。その結果が、期限もつけない連立内の協議では、米側も言葉がないであろう。米政府は、辺野古への移設が唯一の実現可能な案であるとの立場を変えていない。移設が暗礁に乗り上げて普天間飛行場が現状のまま固定化されることのないよう、首相は米政府との協議に全力をあげるべきだ。

 こうした事態を招いた原因は、首相のリーダーシップと、首相官邸の調整能力の欠如にある。首相はそのことを深く自覚すべきである。

 今後、連立内の協議、対米交渉を進めるにあたって注文がある。

 第一は、日米合意の考え方である。政権交代があれば、内政・外交ともに過去の政策を見直すのは当然であろう。しかし、相手のある外交では限界もある。今後の外交方針とは違って、すでに政府間の公式合意が存在する場合には「継続性」が重視される。さらに、日米合意については、国会が承認した「在沖縄海兵隊のグアム移転協定」で明文化されており、法的にも確定している。

 常識的には、政府間合意を覆す場合、相手国が納得できる新たな案を提示する義務は、合意見直しを提案する側にある。普天間の「県外・国外移設」を強く主張する社民党も、連立政権の維持を重視する首相も、この点は理解すべきである。

 普天間問題を、日米同盟全体を揺るがす発火点にしてはならない。そんな事態は、「日米同盟が日本外交の基盤」と強調する首相の本意でもないだろう。対米協議に向けて、鳩山政権はあらゆるチャンネルを使って米側に働きかける必要がある。

 第二は、普天間の固定化への懸念である。普天間移設問題の原点は、市街地にある普天間飛行場の離着陸機による騒音など生活被害の解消、米軍機墜落による周辺住民の危険性の除去である。普天間所属の米軍機事故は年平均2・2件発生し、2004年には、近接する沖縄国際大学で米軍ヘリ墜落事故が起きている。隣接する小学校が、米軍機の校内墜落を想定した全校児童の避難訓練を強いられる異常事態は、一日も早く解消しなければならない。

 移設の協議が長期化するなら、一部訓練の移転などその間の対策が必須となることは言うまでもない。

 もともと普天間閉鎖は「時間をかけて議論するテーマ」ではない。期限を設けない連立内協議が、「危険の温存」「普天間基地の固定化」につながることを強く危惧(きぐ)する。
 ◇沖縄の負担軽減こそ

 第三は、沖縄県全体の負担軽減である。日米合意通り、米海兵隊のグアム移転や沖縄の米軍6施設返還が実現しても、依然として在日米軍全体の施設面積の約70%が沖縄に集中し、基地の存在に伴う著しい負担を沖縄県民に強いる事態には変わりない。基地の縮小・移設を含めた負担軽減は、衆院選マニフェストで「在日米軍基地のあり方の見直し」を掲げた民主党政権の重要テーマの一つだ。首相は、普天間移設とあわせ、負担軽減策の実現に政治生命をかけて取り組むべきである。

 第四は、「負担軽減」と「抑止力の維持」の両立についての議論である。日米安全保障条約に基づく在日米軍基地の存在が、北朝鮮など日本周辺の脅威に対する抑止力として機能していることは、鳩山政権も認めるところであろう。しかし、その議論が政権内で十分になされているとは言い難い。在沖米軍の主力である海兵隊の存在が抑止力維持のために必要だとの議論は、米政府よりも外務、防衛両省を中心に日本政府側に強いとの指摘もある。

 海兵隊を含めた在日米軍基地の存在による抑止力の中身と、今後のあり方について鳩山政権が明確な考えを固める必要がある。そうでなければ、米側との実質的な協議は進まず、すれ違いに終わりかねない。

 繰り返すが、今回の「政府方針」の内容では、何も決めなかったに等しい。このままでは連立内の協議もどこまで真剣に行われるか疑問である。少なくとも結論を得る時期を明確にしたうえで、3党間でただちに協議を開始すべきだ。鳩山首相の指導力を改めて求める。

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-12-16-M_1-005-1_001.html
[普天間先送り]

現行案こそ非現実的だ

 与党3党は米軍普天間飛行場移設問題の結論を来年に先送りした。これにより名護市辺野古へ移設する日米合意案を推し進めるのは極めて厳しい情勢になった。

 来年のどの時期に政府が最終結論を出すかは見通せないが、基地問題を根本的に見直す貴重な時間が得られたと受け止めたい。結論を急ぐと辺野古案に行き着くしかないからだ。「日米同盟の深化」どころか沖縄問題が混迷し、同盟の足場がいま以上にぐらつく。

 鳩山由紀夫首相は日米両政府が2006年に合意した名護市辺野古への移設案を見直し、別の候補地を探す意向を明確にした。県内でも普天間の県外、国外移転の要求が高まっていることを受け止めた対応として歓迎する。

 これまで辺野古案を推してきた県議会の自民、公明両会派も方針転換を決めており、政府案を支持する勢力はいまや極めて少数派だ。さらに経済界にも県外、国外を要求する声が高まっている。この流れをつくったのは民主党の政権交代であり、後戻りはあり得ない情勢だ。

 ここはじっくり時間をかけて日米同盟の今後のあり方を展望する中で、「普天間」といった個別の問題を再検証する必要がある。まずは駐留米軍の実態を再確認することから始めるべきだろう。

 海兵隊は常時日本に駐留しているのではない。アジアの同盟国で共同訓練したり、山村などで民生支援活動を展開している。沖縄に駐留しなければ機能が果たせないといった議論は的外れだ。

 新しい安保政策を構築するなど、従来とは違う枠組みがなければ沖縄の普天間問題に出口は見いだせないだろう。


 例えば、鳩山政権はアフガニスタン支援で給油活動を中止し、民生支援重視へ切り替えたように、アジアで頻発する大地震、津波などの災害援助などにも日米協力の可能性を探れないだろうか。

 米太平洋軍と自衛隊が民生分野で協力するインフラを築くことができれば、日米同盟にも新たな視界が開けるだろう。「安保ただ乗り」「片務的」と批判されがちな日本も発言力を強め、より「対等」な関係を模索できる。

 その上で在日米軍の最大兵力である海兵隊が沖縄に限って駐留する必要性があるかどうかを検証すればいい。

 グアムへ司令部を移転した後、移動の多い海兵隊は「常時駐留なき日本配備」の形に近づく。沖縄を拠点にしなければ機能しないという理屈はますます空虚になる。

 結論先送りが日米同盟の危機を招く―という見方もあるが、根拠が分からない。外国軍に基地を提供するのは受入国である、という原則を忘れた事大主義にほかならない。

 それにしてもこの間の関係閣僚の発言がばらばらで、「日米同盟再点検の中で個別の問題を検証する」とした鳩山氏の首相就任会見の言葉が軽くなった。結論先送り、辺野古移設の関連予算は計上、という沖縄と米側双方に配慮したのはいかにも分かりにくい。

 政府は一体性をもって、見直しに取り組むべきだ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-154291-storytopic-11.html
普天間新方針 民意を踏まえる出発点に
米軍普天間飛行場問題は返還合意から13年を経て、仕切り直しになった。政府が移設先を当面決めず、与党の民主、社民、国民新3党の実務者協議機関であらためて検討する―との対処方針を確認したためで、協議を注視したい。
 仕切り直しを「移設の頓挫」と批判する向きもある。だが、振り出しに戻すことが必ずしもマイナスとは限らない。むしろこの問題は肯定的にとらえ、国民にとってベストの策を練りだす出発点と考えたい。
 相撲でも両力士の呼吸が合わないと仕切りをやり直す。これをせずに、無理に勝負を進めても、取組にならないだろう。
 ここは無理をせず、原点に立ち返る方が賢明だ。そのためにも与党機関で検証、論議を深める必要がある。県内に新たな軍事拠点を造る現行計画を白紙に戻し、県外・国外移設を求める沖縄の民意も十分に踏まえた上で、道理に合った結論を導きだしてほしい。
 宜野湾市のど真ん中にある普天間飛行場を返還する一方、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に代替基地を建設するというのが現行計画だ。政府は移設候補地を再検討するに当たって、現行計画を排除しないとしている。
 現行計画1本で譲らない米国に配慮した格好で、その意味では完全な白紙とは言えないが、米側に対して「物申そう」とする姿勢は見て取れる。歴代政権が米側の「言いなり」に近い状態だったことと比べると、少なからず改善された印象が新政権にはある。
 問題は、民意を踏まえた形で結論を導きだせるかどうかだ。辺野古ありきの先送りであってはならない。
 政府周辺からは、辺野古移設にノーなら普天間飛行場は動かない―との脅し文句が聞かれるが、筋違いも甚だしい。沖縄の人々が求めたのは危険な飛行場の早期返還であって、これがいつの間にか県内移設問題にすり替えられた。
 全面返還という高度な政治決断に、いつしか軍隊の論理が入り込み、混乱を来しているのが現状ではないのか。返還の遅れは日米政府の責任であって、県民になすり付けられてはたまらない。
 「越年やむなし」は、拙速な結論を恐れた県民の苦渋の思いであることを、政府は肝に銘じるべきだ。民意を酌んだ結論を得て、堂々と米側と交渉すればいい。

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