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2009年12月 3日 (木)

産経【主張】アフガン新戦略 日本は同盟協力再検討を

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091203/plc0912030235000-n1.htm
産経【主張】アフガン新戦略 日本は同盟協力再検討を
オバマ米大統領が米兵3万人増派や出口戦略を柱とするアフガニスタン・パキスタン新戦略を発表し、「米国や同盟国、世界の安全がかかっている」と国際社会の協力と団結を強く訴えた。

 新戦略の成否は世界規模のテロとの戦いも左右する。これを失敗させてはならない。現地情勢が正念場を迎えるのに、鳩山由紀夫政権は来年早々にインド洋補給支援を撤収し、代替支援で乗り切ろうとしている。同盟国とはいえない対応だ。新戦略発表を機にどう参画していくか、政府は改めて真剣に論じる必要がある。

 米兵増派決定は3月以来2度目だ。情勢が「予想以上に深刻で、現状維持は不可能」とする現地報告も踏まえ、大統領はアフガン駐留米軍を初めて10万人規模へ拡大する決断に踏み込んだ。

 人口密集地の安全確保やアフガン治安部隊の育成を急ぐ。国境の部族地域を越えて活動する国際テロ組織アルカーイダやイスラム原理主義武装勢力タリバンを掃討するためにパキスタンと連携を深め、核の安全を守る。腐敗根絶に向けて、業績や成果を指標とする新たな支援方式も導入する。

 軍事、民生、対パキスタン連携を3本柱とする新戦略のカギはスピードと効率といっていい。初年だけで派兵費用は300億ドル(2兆6千億円)にのぼる。米国内の厭戦(えんせん)気分も根強く、1年半後に「米軍撤退開始」の出口戦略を示さざるを得なかった。

 オバマ氏にとって新戦略は国運を背負った賭けでもある。これを成功させ、アフガン・パキスタンに安定と平和の基盤を築くには、同盟国を含めた国際社会の協力と参加が不可欠といっていい。

 にもかかわらず、鳩山政権はテロとの戦いの一環で進めてきた補給支援打ち切りを決め、アフガン政府や米欧を失望させた。先月まとめた対アフガン50億ドル、パキスタン10億ドルの代替支援策も金額は大きいが、大半は無償資金だ。現地での実施や達成度の検証に不可欠な治安対策が欠落している。

 米国の主な同盟国の中で、日本だけが自衛隊参加の選択肢を排除しているのは問題だ。新戦略発表にあたり、欧州や中国などオバマ氏自ら事前連絡した各国首脳リストから日本が外されたのは、日米同盟の現状を象徴している。

 鳩山首相は補給支援継続を含めて、同盟協力や国際共同行動のあり方を再検討すべきだ。

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