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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年12月 7日 (月)

『派遣村』の再来 おびえる内閣

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009120702000075.html
『派遣村』の再来 おびえる内閣

2009年12月7日 朝刊

 年末年始を控え、政府が雇用情勢に神経をとがらせている。景気の二番底が懸念される中、失業者が大量に街にあふれて「年越し派遣村」が再現されるような事態になれば、政権にダメージとなる。対策を矢継ぎ早に打ち出すことで、それを防ごうと躍起だ。 (関口克己)

 菅直人副総理兼国家戦略担当相は先月末、都内の「ハローワーク渋谷」を訪問。ここでは、職業紹介のほか、生活費の融資や生活保護の相談もできる「ワンストップ・サービス」を試行している。

 菅氏は視察後、「年末年始、派遣村のような形にならずに対応できるように力を入れたい」と強調した。昨冬は、国会近くの日比谷公園にできた派遣村について「天災ではなく人災だ。責任は政治にある」と語っていただけに危機感は強い。

 政府は、派遣村で村長を務めた湯浅誠氏を内閣府参与に起用。緊急雇用対策本部の事務局長に据えた。

 十月にまとめた緊急雇用対策では、ワンストップ・サービスに加え、大卒・高卒者の就職支援を行う専門員のハローワーク配置や介護施設で給与をもらいながらホームヘルパー二級などの講座を無料で受け、資格取得できる制度などを掲げた。

 二〇〇九年度第二次補正予算案の追加経済対策にも、雇用を維持する企業に休業手当を助成する雇用調整助成金の支給要件緩和などを盛り込む方針だ。

 鳩山由紀夫首相は二日、連合の古賀伸明会長らと会談し、雇用関連予算について「メッセージ性のある施策を打ち出す」と述べた。古賀氏に「税収が減る中、ない袖は振れないのではないか」と問われると、「ない袖を振る」と切り返したという。

 それでも、雇用に特効薬がないのも確か。景気回復も楽観視できないだけに、政府は気もそぞろな年末を迎えそうだ。

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