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2009年12月28日 (月)

国会召集日熟慮の民主 参院選日程と密接

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009122802000118.html
【今日の読み物(スコープなど)】
<スコープ>国会召集日熟慮の民主 参院選日程と密接

2009年12月28日 紙面から

 政府・民主党が、来年の通常国会の召集時期を慎重に検討している。召集日は、民主党が単独過半数獲得を狙う参院選日程とも絡んでくるためだ。目玉法案の成立も念頭に、決戦勝利へのカレンダーはつくれるのか。 (大杉はるか)

 民主党の山岡賢次国対委員長は二〇一〇年度予算案の閣議決定を前にした二十四日、平野博文官房長官と会談し、通常国会の対応について意見交換。会談後、記者団に「どこを開会(召集)日として参院選にするか。高度な政治判断なので小沢一郎幹事長や首相官邸と調整する」と述べた。

 通常国会の会期は、百五十日間と定められている。また、公職選挙法は、参院選投票日を「閉会日から二十四日以後三十日以内に行う」などと規定している。会期延長がなければ、召集日が参院選投票日を決める要素となるため「高度な政治判断」が必要というわけだ。

 改選組の参院議員は来年七月に任期満了を迎える。

 任期内に投票が行われる場合、想定される七月の日曜日は四、十一、十八、二十五日。このうち十八日は三連休の中日、二十五日も夏休みシーズンで、投票率低下が懸念される。民主党にとって、自民党より高い支持率が続くなら、できれば避けたい日程だ。

 つまり、望ましいのは四日か十一日。この日程に沿うための召集日は一月中旬となる。ただ、二十五日に閣議決定した予算案の国会提出までの準備を考えれば、一定程度の時間が必要。有力視されているのは、十五日または十八日の召集で、七月十一日投票という日程だ。

 ただ、通常国会冒頭では、〇九年度第二次補正予算案も処理しなければならない。鳩山由紀夫首相や小沢氏に絡んだ政治資金問題で、自民党は徹底追及する構えでもある。

 一〇年度予算案の年度内成立や「参院選前に子ども手当を支給する」(国対幹部)ための関連法案を成立させるには、日程的なゆとりはほとんどないのが実情だ。

 今年の通常国会のように、補正予算案を新年度予算案より先に国会提出するような工夫を、検討する必要も出てきそうだ。

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