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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年12月 6日 (日)

産経【主張】貨物検査法先送り 国際社会への約束違反だ

不成立をせめるつもりはないが、自民党がボイコットしたからでしょう?麻生時代の民主を責めるなら、現在の自民も責めるのが当然でしょう。産経は公正さのかけらもない議論を展開している。恥を知るべきだ。この法案には反対ですが。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091206/plc0912060240003-n1.htm
産経【主張】貨物検査法先送り 国際社会への約束違反だ
臨時国会が閉幕し、北朝鮮関連船舶を対象とする貨物検査特別措置法案は継続審議となった。会期が4日間しか延長されず、十分な審議時間が確保できなかったためとされる。極めて残念だ。

 この法案は、核実験を強行した北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議を実行するための根拠法案である。自公政権下の前通常国会に提出され、衆院を通過したが、参院での麻生太郎首相(当時)の問責決議可決を受け、民主党など当時の野党が審議を拒否したため、廃案になった経緯がある。

 その後、民主党が与党になり、鳩山由紀夫内閣の下で岡田克也外相が「国連安保理で日本が中心的な役割を果たして決めたことを実行すべきだ」と主張し、新たな法案が臨時国会に提出された。

 ただ、それは連立を組む社民党に配慮し、前政権下の法案にあった自衛隊の活動が削除され、海上保安庁が活動の主体であることをより鮮明にした法案だった。

 たとえ次善の法案であっても、一日も早い国会での成立が望まれた。その重要法案が再び見送られたことは、国際社会に対する日本の重大な約束違反ともいえる。

 他の国連加盟国は制裁決議に基づく貨物検査を着実に実行している。アラブ首長国連邦(UAE)は今夏、北朝鮮からイランに向けて武器を運んでいたバハマ船籍の貨物船を拿捕(だほ)した。また、韓国紙は10月、韓国当局が釜山港を出港しようとした貨物船から押収した北朝鮮関連のコンテナ4個がシリア向けだったと報じた。

 韓国とともに、北の核の最大の脅威にさらされている日本がいまだに制裁を実行できないというのでは、日本の姿勢が疑われる。遅すぎるとはいえ、来年の通常国会で速やかに成立を図るべきだ。

 貨物法案に限らず、鳩山内閣の対北朝鮮政策ははっきりしないケースが多い。

 内閣発足から間もない9月、中井洽(ひろし)拉致問題担当相は拉致問題への取り組みについて「圧力を強めることから始める」と述べた。北朝鮮への強いメッセージだった。だが、肝心の鳩山首相は「対話も重視してあらゆる手段で解決を目指したい」(11月2日の衆院予算委員会)などとあいまいな発言を繰り返している。

 国際社会が一致して北朝鮮に対する圧力を強めている時期に、日本の鳩山内閣がその足並みを乱すようなことは避けるべきだ。

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