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2009年12月 7日 (月)

アフガン支援、新首都構想軸に政府検討 緒方氏が言及

http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY200912060346.html
http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY200912060346_01.html
アフガン支援、新首都構想軸に政府検討 緒方氏が言及
 鳩山政権が新たに打ち出した今後5年間で最大50億ドル(約4500億円)のアフガニスタン民生支援の具体策について、人口が過密化している首都カブールを拡大する「新首都」構想を軸に政府内で検討していることが明らかになった。緒方貞子・国際協力機構(JICA)理事長が朝日新聞記者との単独インタビューで語った。

 政府の途上国援助(ODA)のうち、技術協力、円借款、無償資金協力を担うJICAのトップが新規支援策の具体的な使い道について、言及したのは初めて。緒方氏は「今回の支援策でカブール首都圏開発構想を一気に早く進められないかなと思っている。進み出せば、武器を放棄した元タリバーン兵らの雇用対策にもなる」と述べた。吉川元偉(もとひで)アフガン・パキスタン支援担当大使も「アフガンで和解を実現しながら国造りをする段階では労働集約的な公共事業が必要だ」と述べた。
鳩山首相は11月に新規支援策を発表した際、警察機能強化、元兵士らへの職業訓練、農業・教育・インフラ支援などを主要項目に進める考えを示している。ただ、治安状況が悪化するなか、これらをただちに拡大することは難しい面もある。このため、使い道をめぐっては、首都圏開発構想のほか、国際機関への拠出なども検討している。

 緒方氏はオバマ政権が3万人の米軍増派に踏み切ることについて「ある程度、軍事的な対応で安全を確保しなければならないことは事実。治安が安定するならば、民生支援を拡大する可能性はある」と評価しつつも「治安をすれば必ず民生がよくなるというわけでもない。この辺が一番難しい」と指摘した。

 日本が拠出を表明した対アフガン支援総額は01年から実施中の20億ドルと合わせて計70億ドル(約6300億円)。英国の32億ドルを上回り、米国(321億ドル)以外の国では突出した金額になる。(石合力)

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