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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年12月 4日 (金)

官僚答弁禁止:社民、民主党案を容認 「意見聴取は可能」

Photo「法制局長官への意見聴取などに応じた」「答弁が担保された」「次の段階にステップアップする」、これで本当に大丈夫なのか。政治家=時の内閣が恣意的に憲法解釈を下すことの危険性は解消されたのだろうか。社民党の軸足のブレが心配だ。小沢幹事長が自民党時代以来、一貫して内閣法制局を敵視してきた問題は容易ではない。
沖縄問題が緊急の課題になっているときに、閣内でもめ事をつくりたくないという意志が働くのは分かるが、それでは後々に禍根を残すことにならないだろうか。私たちが社民党の連立政権参加を理解しつつも、危惧していたことが起きているのではないか。
ひきつづき市民運動としては、遠慮なく、問題があれば声を上げるという立場で臨みたい。この社民・民主両党会談の行われた日、私たちは「『国会か改革』に異議あり」という院内集会を開催した。(高田)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091204k0000m010076000c.html
官僚答弁禁止:社民、民主党案を容認 「意見聴取は可能」

 民主党の海江田万里・政治改革推進本部事務局長は3日、国会内で開かれた社民党の会合に出席し、官僚の国会答弁禁止など国会改革案を説明した。焦点の内閣法制局長官の答弁禁止について、法案審議とは別に設ける意見聴取の場で答弁を可能とし、議事録も残すことで一致。民主党は来年の通常国会で国会法改正など関連法案の提出を目指す。ただ、自民党など野党は慎重姿勢で、実現には課題も多い。

 社民党は当初、内閣法制局長官を政府特別補佐人から外し、国会の関係委員会で答弁を禁ずる民主党案について「(同長官に代わって)答弁を政治家が担えば、憲法解釈が変わりかねない」(幹部)と難色を示していた。

 しかし、民主党側が長官への意見聴取などに応じたことで「答弁が担保された」と判断。会合後、社民党の重野安正幹事長は記者団に「次の段階にステップアップする」と述べ、民主党案に基づく法制化を容認する考えを示した。【近藤大介、念佛明奈】

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