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2009年12月31日 (木)

産経【主張】日印安保協力 米国の大切さ再認識せよ

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091231/plc0912310230001-n1.htm
産経【主張】日印安保協力 米国の大切さ再認識せよ

鳩山由紀夫首相はシン・インド首相との首脳会談で、外務、防衛次官級定期協議の開催を柱とする安全保障協力や防衛交流を促進する行動計画に合意した。

 インドは日米と価値を共有し、テロとの戦いや海賊対策、シーレーン防衛でも利害が一致する。次官級協議は閣僚級協議(2プラス2)を見据えたもので、日本が米以外の国と行うのは豪州に次ぐ。中国の軍事的台頭を牽制(けんせい)する意味からも日印安保協力の拡大と深化に期待したい。

 ただし、日米豪印の戦略的協力を発展させる主軸はあくまで日米同盟だ。鳩山首相は米国の存在と役割を再認識し、日米の信頼回復と強化に力を注ぐべきだ。

 10億人超の人口を抱えるインドは、中国とともにアジアと世界で存在感を高めてきた。安保・防衛面に加えて、経済連携協定(EPA)交渉、気候変動、核不拡散、産業・技術提携など日本と協力可能な分野は幅広い。インドが拒んでいる包括的核実験禁止条約(CTBT)批准問題では、さらに日本が説得を続ける必要がある。

 今回合意した次官級安保協議の立ち上げは昨年10月、麻生太郎前首相とシン首相が署名した共同宣言に基づく。当面は(1)中東と東アジアを結ぶシーレーン防衛(2)海賊対策(3)災害救援などが柱だ。

 オバマ米大統領も先月末の首脳会談で「米印は不可欠のパートナー」と、戦略的協力の強化に踏み込んだ。アジア太平洋で自由や民主主義などの価値を共有する日米豪印4カ国が重層的協力を深めるのは自然な流れといっていい。

 問題はそうした戦略的発想の一貫性と継続性が首相に問われていることだ。日印協力の道は旧自民党政権下で始まり、安倍晋三元首相訪印(07年夏)や麻生前首相の首脳会談などが土台になった。鳩山首相がこの路線の継続を決断したのは当然だろう。

 半面、首相が「シーレーンや海賊対策で合意ができたのはよかった」と喜んだ割合には、米国がこの分野で果たす役割の認識が極めて不足していないだろうか。

 インド海軍と海上自衛隊の連携と協力をとっても米国の側面支援が大切になる。それなのに、在日米軍再編問題などで米国の対日不信は深まり、「気まぐれ首相に懸念と不信」(米紙)との指摘も出た。日本の安全と国益のために、首相には日米同盟を最優先する判断をきちんと示してほしい。

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