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2009年12月 8日 (火)

産経【主張】普天間問題 外相は職を賭し説得せよ

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091208/plc0912080254001-n1.htm
産経【主張】普天間問題 外相は職を賭し説得せよ
岡田克也外相は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題の早期決着に向け、職を賭して鳩山由紀夫首相の説得にあたるべき時である。この問題の先送りは日本の安全保障の根幹を危ういものにしており、いまや国益を損なう事態になっている。

 鳩山首相は7日、コペンハーゲンで18日に開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)首脳級会合までに、日本の方針を米側に伝える意向を示したが、なお結論を先送りする考えのようだ。

 閣内では移設問題の早期決着を促していた北沢俊美防衛相が先送り論に傾いた。現状では岡田氏が同盟の危機回避へ早期決着を主張する唯一の存在だ。岡田氏はこれまで、嘉手納基地統合案を模索していたが、結局断念した。最近になって「日米同盟の現状に強い危機感を持っている」と述べた。遅きに失した感は否めないが、同盟の現実に対する当然の認識だ。

 結論は、米側が主張するように日米合意のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古(へのこ))への移設案だけが、現実的だということに尽きる。日米の政府間の合意を尊重するのは当たり前なのである。この決着を仲井真弘多県知事や名護市も容認してきた。選択肢はこれしかない。

 岡田氏が同盟関係に強い危機感を持ったのは、4日の日米閣僚級作業グループで、米国のルース駐日大使が日本の先送り方針に強く反発したためだ。米側は「協議の時期は終わった」との認識に立って日本の決断を促したが、日本側は「社民党が日米合意案に反対している」と連立内部の事情を説明した。国内調整が不十分な理由を挙げられても米側は理解を示しようもない。

 岡田氏は、日米協議が難航していることなどを4、5の両日に訪れた沖縄の関係者に伝えた。6日の首相との会談でも日米合意に沿った決着への決断を促したとみられる。だが、首相は「連立政権でもあり、沖縄の期待感もあるので、簡単ではない」と早期決着に慎重論を示している。

 普天間問題が解決しなければ、米海兵隊のグアム移転を含む米軍再編も実現しない。

 岡田氏が述べた「日米の信頼関係があってこそ、沖縄の負担軽減は前に進む」との認識を首相は共有しているのだろうか。岡田氏は重大な決意で臨むべきだ。

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