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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年12月17日 (木)

産経【主張】北朝鮮兵器密輸 法を整えて包囲網参加を

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091217/plc0912170349003-n1.htm
産経【主張】北朝鮮兵器密輸 法を整えて包囲網参加を
バンコクの空港で、給油のために着陸した貨物機から北朝鮮製の兵器が大量に見つかり、タイ当局が乗組員5人を武器不法所持などの疑いで取り調べている。

 貨物機は今月上旬、ウクライナから平壌に到着、荷を積んで戻る予定だった。押収した兵器は地対空ミサイル20基や対戦車砲48基などで総重量が40トン近い。北朝鮮によるすべての武器取引を禁じた今年6月の国連安保理決議への明確な違反だ。

 米国のボズワース特別代表(北朝鮮政策担当)が平壌を訪れ、北に核問題をめぐる6カ国協議への復帰を促していた最中に兵器密輸が実行されている。国際社会への挑戦である。タイ当局による密輸の全容解明を望みたい。

 北朝鮮にとって、弾道ミサイルや関連技術と同様に通常兵器の輸出は貴重な外貨獲得源だ。最近では今年6~7月、大量破壊兵器関連物資を積んだとみられる北の貨物船がミャンマーへ向かったが、米艦艇の追跡をうけ本国へ引き返した。8月にはアラブ首長国連邦(UAE)が北の武器を積んだイラン向け船舶を拿捕(だほ)している。

 このほか中東やアフリカ、中南米などが北の兵器ビジネスの対象地域といわれる。

 今回の摘発は米国からの情報提供と捜査の要請が端緒とも伝えられる。日米関係がいかに重要かを示している。安保理決議に基づく対北包囲網が機能していることも裏付けられた。

 にもかかわらず、日本が包囲網の外にいる現状を指摘したい。

 現行法では、経由地として日本の空港に立ち寄る航空機の場合、事前に情報がない限り、兵器を発見し押収することは難しい。さらに、密輸には航空機よりも船舶を利用するケースが多い。安保理の対北制裁決議では、北に出入りする船舶の貨物検査を加盟国に求めていた。

 ところが、鳩山政権は先の臨時国会で、検査の根拠となる貨物検査特別措置法成立を見送った。国際責務を果たすための法整備ができていなければ、他国からの情報提供も期待できない。不審船舶を公海上で検査し、最寄りの港に回航して密輸品を押収できる特措法が求められる理由である。

 日本は北の核やミサイルの脅威を直接受ける当事者である。日本の国益に直結する対北包囲網に加われないような現状は、早急に是正されなければならない。

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