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2009年12月31日 (木)

普天間移設の小沢離島案 首相と福島氏が「理解」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091230/plc0912302209019-n1.htm

普天間移設の小沢離島案 首相と福島氏が「理解」
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)問題で、鳩山由紀夫首相は30日、小沢一郎民主党幹事長が日米合意に基づいて米軍キャンプ・シュワブ(名護市辺野古)に移設する現行案ではなく、同県内の下地島(しもじしま)空港(宮古島市)や約1600メートルの滑走路を持つ米軍伊江島(いえじま)補助飛行場(伊江村)などの検討を提案したことに一定の理解を示した。

 鳩山首相は同日、記者団に、「来年5月という時間の中で(現行案以外の)最適の答えを出す努力を開始した」と述べた。また、小沢氏が具体名を挙げた両島について、「私が話すべき時ではない」としながらも、「一つ一つの選択肢を精いっぱいの努力の中で議論していく」と含みを残した。明言を避けたのは、県外移設を主張してきた社民党への配慮とみられる。

 一方、社民党の福島瑞穂党首は同日、両島への移設案について「社民党としては県外、国外で候補地を探したい」としながらも、「それも含めて検討する。他党の提案は考慮する」と柔軟な姿勢を示した。北沢俊美防衛相も記者団に「皆さんがそういう思いを持つことで共通認識が固まってくる」と述べた。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091230k0000m010096000c.html
普天間移設:小沢幹事長「下地島」提起
沖縄県宮古島市の下地島の位置

 民主党の小沢一郎幹事長は29日夜、東京都内で開いた与党3党の幹事長・国対委員長の忘年会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「(同県宮古島市の)下地島に使っていない空港がある」と述べ、現行計画に基づく米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に代わる移設先として、下地島を検討すべきだとの認識を示した。

 小沢氏は会合で、社民党の重野安正幹事長に対し、普天間飛行場の移設先について「あなたのところ(社民党)は、沖縄県だったら全部駄目なのか」と質問。重野氏が米グアム移設案を重ねて主張したところ、小沢氏が下地島案に言及したという。小沢氏は「きれいな海を埋め立てるのは駄目だ」とも語り、現行案での決着に否定的な考えを示した。

 下地島は沖縄本島と台湾のほぼ中間にある。3000メートルの滑走路を持つ下地島空港(79年7月開港)があるが、現在定期便はなく、航空会社がパイロットの離着陸訓練などに利用してきた。普天間飛行場の移設先として浮上したこともあり、北沢俊美防衛相は10月、井上源三地方協力局長を派遣し、沖縄県の伊江島などとともに視察させていた。

 忘年会には、民主党から小沢氏のほか、山岡賢次国対委員長、社民党からは重野氏と辻元清美副国土交通相、国民新党から自見庄三郎幹事長と下地幹郎政調会長がそれぞれ出席した。小沢氏は席上、来夏の参院選後も3党連立体制を続ける意向を示したという。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-31/2009123101_05_1.html
下地島移設案を批判/テレビ番組 普天間問題で穀田氏

 日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は、30日放送のテレビ朝日系番組「スーパーモーニング」に出席し、各党の出席者と討論しました。

 番組では、米軍普天間基地問題をめぐり、民主党の小沢一郎幹事長が“(同基地の「移設」先として)下地島を検討すべきだ”(29日)との認識を示したことが議論となりました。

 穀田氏は、「屋良(朝苗)さんが主席の時代に、日本政府との約束で、下地島を軍事目的に使わないという覚書がある」と述べ、1971年に日本政府と当時の琉球政府が「屋良覚書」を交わし、現在まで下地島空港の軍事利用を阻止してきたことを紹介。与党の議論について「沖縄県民の意思がどうなっているか。その議論が抜けていることが最大の問題だ」と批判しました。

 また、鳩山政権初の予算編成の評価が議論になり、大塚耕平内閣府副大臣(民主党)は「合格ライン」「疲れて血を流している人に対して応急手当てをするのが今回の予算だ」と自画自賛しました。

 これに対し穀田氏は、来年度予算案を「45点」と採点し、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止など要(かなめ)の問題が先送りされたのは不十分だと指摘。

 そのうえで「(日本経済が)元気になっていない最大のポイントは何か。10年間で働く人々の給料が280兆円から253兆円へ27兆円も減る一方、企業の内部留保は10年間で200兆円から400兆円になっている。この問題に手をつけなければ、財政出動をいくらしても問題は解決しない。日本共産党は、社会的還元に手をつけなければダメだといっている」と与党の政策転換を求めました。

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