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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年12月 4日 (金)

社民優先代償は 『ジャパン・パッシング再び』

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009120490071016.html
社民優先代償は 『ジャパン・パッシング再び』

2009年12月4日 07時10分

 米軍普天間飛行場の移設問題は三日、米側が求める年内決着を見送る方向が確定的になった。年内決着に強く反対する社民党との連立政権を維持する判断とはいえ、普天間問題そのものが宙に浮くことになり、日米の信頼関係は大きく揺らぐ。年内決着先送りの「代償」は首相官邸が考えている以上に重い。(佐藤圭、三浦耕喜)

 鳩山政権にとって、普天間問題は早期決着を求める米側の顔を立てるか、県外、国外移設を訴える社民党の意見を採用するかの「二者択一」になっていた。迷走を続けた結果、鳩山政権は社民党の意向を尊重。「連立政権が存続することを第一に考えなければならない」(政府高官)との判断が働いた。

 ただ、年内先送りはただでさえ、悪化の兆しが出ていた日米関係に深刻な影響を与える。ある米政府高官は「新政権は社会主義者なのか」と発言。米側は米国との対等な関係、米軍再編問題の見直し、米国抜きの東アジア共同体構想など、米側にとって不快な課題を次々打ち出す鳩山政権に対し、発足当初から不信感が出ていた。

 最大の問題は十一月の日米首脳会談で鳩山首相がオバマ米大統領とできるだけ早期の決着で一致し、「私を信じてほしい」とまで発言してしまっていることだ。米側にとって、辺野古移設はあくまで日米政府間で合意したことであり、実現するのが当たり前との本音がある。

 それでも、日本側の意見集約を待ち、首相の言葉を信じて年内決着との印象を強めていた中で、鳩山政権が先送りの結論を出したことはあまりにも一方的に映る。

 しかも、先送りは辺野古移設の日米合意の白紙化につながる恐れがある。理由は来年一月の名護市長選挙だ。ここで辺野古移設反対派が勝利した場合、日米合意の実現は遠のいてしまう。米国との関係をこじらせたうえに、普天間飛行場はそのまま残るという結果になる。

 だからこそ、日米関係への打撃を気にする岡田克也外相や当初は北沢俊美防衛相も年内決着にこだわっていたわけだ。

 「最悪の展開だ。ただでさえ、米側は鳩山政権にあきれていたのに。一九九〇年代のジャパン・パッシング(日本無視)が再び始まるかもしれない」。日米関係筋はこう漏らした。

 日米は北朝鮮の核問題、地球温暖化問題などの外交テーマで二人三脚で取り組んできたが、普天間問題で米国の日本に対する信頼が薄れ、外交全体に悪影響が出る可能性は否定できない。

 「一国の政権が維持できるかどうかの時に米国からとやかく言われることはない」。ある閣僚はこう指摘し、自民党政権時代とは違い、米側を気にしない鳩山政権の対応を評価する向きがないわけではない。

 ただ、問題を先送りにして、より重い問題を抱えることになったのは間違いない。

(東京新聞)

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