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2009年12月24日 (木)

産経【主張】普天間問題 不信高める首相の「虚言」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091224/plc0912240229004-n1.htm
産経【主張】普天間問題 不信高める首相の「虚言」
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題でクリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び、「米政府の考えを改めて伝えたい」と日米合意に沿った早期決着を強く求めた。

 長官が大使を呼び出して個別の要求を伝えるのは極めて異例だ。鳩山由紀夫首相は移設問題を先送りして他の移設先を探す政府方針を決めたが、先にコペンハーゲンで長官と意見交換した際に「長官には十分に理解をいただいた」と発言したことへの米側の強い反発と不信が読み取れる。首相は日米同盟の信頼修復のためにも直ちに政府方針を再考し、現行計画に基づく解決を決断すべきだ。

 ワシントンでは大雪で政府機関が臨時休業した。にもかかわらず、大使会見は長官指示で急に決まった。キャンベル国務次官補も同席し、長官が「日米関係を重視する立場」で現行計画の早期履行を明確に求めたという。異例ずくめの設定はオバマ政権の意志の強さを推し量るには十分だろう。

 首相は11月の日米首脳会談でも「私を信頼してほしい」と早期決着を約束するかのような発言でオバマ大統領に誤解を与え、結果的に対日不信を募らせた。

 今回のコペンハーゲンでの首相発言も、デンマーク女王主催の晩餐(ばんさん)会で隣席した際の会話にすぎない。しかし、鳩山首相は記者団に説明する中で、あたかも日本の政府方針をクリントン長官が全面的に容認したかのような印象を与えた。このため、長官は大使を呼び出す形であえて首相発言を訂正させたともいえる。

 藤崎大使が会談後、米政府側の危機感を「重く受け止めている」と語ったように、日米の信頼関係の危機的状況は深まっている。

 問題はそうした信頼の喪失が閣僚でも高官でもなく、トップである首相自身の発言から繰り返し生じていることにある。

 鳩山首相の発言の軽さと迷走ぶりはかねて批判されてきた。しかし、普天間をめぐる不信がここまでくると、米側では迷走を超えて「虚言」や「ミスリード」と受け取られかねない。国家の安全や同盟の信頼を預かる指導者として重大な事態といわざるを得ない。

 このままでは、首相自らが「日本外交の基軸」と掲げた同盟を軸とする日米関係全体まで空洞化してしまう恐れがある。普天間移設問題の早期決着を求められる理由もここにある。

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