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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年12月 9日 (水)

密約「実効性失う」と表明へ 非核三原則堅持で外務省

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009120801001050.html
密約「実効性失う」と表明へ 非核三原則堅持で外務省

2009年12月9日 02時02分

 外務省は、核兵器搭載の艦船、航空機の領海通過や寄港、飛来を日米安全保障条約で義務付けられている事前協議の対象外にする核密約に関し、現在は領海通過などの実態がなく「実効性を失っている」との認識を表明する方向で調整に入った。外務省関係者が8日までに明らかにした。

 省内調査と有識者委員会の検証を踏まえ外務省は来年1月にも核密約を認める方針。しかし、鳩山政権が堅持を言明している非核三原則のうち、領海通過などを含め「持ち込ませず」とした部分との間に矛盾が生じる。このため領海通過などの対象となる実態がない密約は「存在するが、実効性はない」とすることで矛盾の解消を図る。

 日米両政府は60年の安保改定時に領海通過などの「核持ち込み」を事実上容認する「秘密議事録」に調印。63年、当時の大平正芳外相とライシャワー駐日米大使との間で核搭載の艦船、航空機の立ち寄りは事前協議を必要としないと再確認した。

 一方、67年12月に当時の佐藤栄作首相が国会で「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を公式表明。71年11月には衆院本会議で沖縄返還協定に関連して三原則順守を盛り込んだ決議を採択。

 核密約は米政府の公開文書などから明らかになっていたが、日本政府は長年にわたり「事前協議の申し入れがない以上、核は持ち込まれていない」との見解を示し、存在を否定、三原則との矛盾を隠ぺいしてきた。

2009年12月9日 02時02分

 外務省は、核兵器搭載の艦船、航空機の領海通過や寄港、飛来を日米安全保障条約で義務付けられている事前協議の対象外にする核密約に関し、現在は領海通過などの実態がなく「実効性を失っている」との認識を表明する方向で調整に入った。外務省関係者が8日までに明らかにした。

 省内調査と有識者委員会の検証を踏まえ外務省は来年1月にも核密約を認める方針。しかし、鳩山政権が堅持を言明している非核三原則のうち、領海通過などを含め「持ち込ませず」とした部分との間に矛盾が生じる。このため領海通過などの対象となる実態がない密約は「存在するが、実効性はない」とすることで矛盾の解消を図る。

 日米両政府は60年の安保改定時に領海通過などの「核持ち込み」を事実上容認する「秘密議事録」に調印。63年、当時の大平正芳外相とライシャワー駐日米大使との間で核搭載の艦船、航空機の立ち寄りは事前協議を必要としないと再確認した。

 一方、67年12月に当時の佐藤栄作首相が国会で「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を公式表明。71年11月には衆院本会議で沖縄返還協定に関連して三原則順守を盛り込んだ決議を採択。

 核密約は米政府の公開文書などから明らかになっていたが、日本政府は長年にわたり「事前協議の申し入れがない以上、核は持ち込まれていない」との見解を示し、存在を否定、三原則との矛盾を隠ぺいしてきた。

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