普天間、年内に与党協議機関=「5月期限」は共通認識-防衛相
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普天間、年内に与党協議機関=「5月期限」は共通認識-防衛相
平野博文官房長官は22日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を検討するための与党3党実務者による協議機関について、年内に設置することを明らかにした。政府は今月15日に、移設問題の結論を当面先送りし、沖縄県外や国外も含めた新たな移設先を3党で協議していく方針を決めていた。
これに関し、北沢俊美防衛相は記者会見で、移設先選定の期限は平野長官が先に言及した「来年5月」がめどになるとの認識を示した。防衛相は「『5月まで』ということで日程を区切ったが、できる限り急いでやるべきだ。(これは政府・与党内で)互いが認識し合っているタイムスケジュールだ」と強調した。
防衛相はまた、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)へ移設する現行案について「沖縄県民が了解し、埋め立て工事が大きな妨害もなく進むことが担保できれば、一番いいことは分かっている」としつつも、「現在の政治状況や沖縄県民の心情を忖度(そんたく)すれば難しい」と指摘した。(2009/12/22 -13:17)
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