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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年12月15日 (火)

朝日・社説/法制局答弁―法で禁じるべきことか

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
朝日・社説/法制局答弁―法で禁じるべきことか

 国会では官僚を答弁に立たせない。与党3党は来年の通常国会でそのための法改正を実現させるという。

 自民党政権時代、予算委員会などで各省の局長らが答弁するのは日常的な風景だった。閣僚として与党政治家が最終責任をとる形にはなっていても、実質的に政府を切り回しているのは官僚たち。そんな官僚依存の政治の実態をあらわすものだった。

 

それを改め、国会を政治家同士による議論の場にしようという意図には賛成である。その前提として、民主党が目指すように、政治家が各省とその政策を掌握する「政治主導」の実現があるのはもちろんだ。

 ただ、一つ疑問な点がある。内閣法制局長官も答弁できなくなることだ。公正取引委員長や人事院総裁らは内閣からの独立性が高いため「政府特別補佐人」として答弁を認めるが、法制局は内閣の一機関にすぎないとして、例外とはしないという。

 これはどうだろう。内閣法制局はこれまで、政府の憲法解釈の重要なよりどころとなってきた。長官を答弁から外すことで、政治主導で9条の解釈を自在に変えようという狙いだとすれば再考を求めたい。

 この改革に熱心な小沢一郎幹事長は自民党にいたころから、国連活動への参加なら武力行使も合憲と主張し、違憲とする法制局とぶつかってきた。自民党内では長官の罷免論が出たこともあった。

 民主党は、法案を審議する委員会とは別に、官僚や有識者の意見を聴く場を設け、そこでなら長官も発言できるとしている。だが、合憲か違憲かが問題になるような法案の場合、そうした別の場での聴取で十分といえるのかどうか、疑問が残る。

 

もともと、政府の憲法解釈は内閣が決める。それでも歴代内閣が法制局を尊重してきたのは、憲法解釈が時々の政権の判断でくるくると変わるのは好ましくないと考えたからだろう。

 政権の意向に沿って解釈を変えたり、広げたりしてきたことがないわけではない。1950年代には自衛隊の保有を合憲とした。イラクへの自衛隊派遣では「非戦闘地域なら合憲」という理屈をあみだした。

 だが同時に、積み上げてきた解釈の延長上で、矛盾しないぎりぎりの線にとどめるという自制も利かせてきた。

 国会で答弁させたくなければ、与党の判断でそうすればいい。なぜ、法律で禁止しなければいけないのか、その意図は何か、どうにも腑(ふ)に落ちない。

 国会改革ではもっと優先すべき課題がある。たとえば、会期を事実上廃止して国会を通年化し、不毛な「日程闘争」を封じることだ。どうすれば真の論争の場にすることができるか、そこから改革の順番を考えるべきだ。

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