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2009年12月22日 (火)

クリントン長官、駐米大使を異例の呼び出し 普天間問題

http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY200912220118.html
クリントン長官、駐米大使を異例の呼び出し 普天間問題

 【ワシントン=伊藤宏】クリントン米国務長官は21日午後、藤崎一郎駐米大使と米国務省内で会談し、米軍普天間飛行場の移設問題などについて意見交換した。クリントン長官が同日朝急きょ、藤崎大使を呼んだもので、こうした形で国務長官と大使が会談するのは極めて異例。クリントン長官は、新たな移設先を探す鳩山政権の動きに不快感を表明し、現行計画の早期履行を改めて求めたと見られる。

 会談はクリントン長官の執務室で約15分間行われ、キャンベル国務次官補らが同席した。この日は、記録的豪雪の影響のために、連邦政府機関は原則休業となっており、休業状態にある同省に呼び出す異例ずくめの対応となった。

 藤崎大使は会談後、記者団に対し、「長官が大使を呼ぶということはめったにないが、日米関係を重視しているという考え方を改めて伝えたい、ということで、先方から話があった。お話は日米関係全般についての長官の考え方だった」と述べた。

 藤崎氏は、普天間問題も議題になったことを認めたうえで、現行計画の履行を求める米側の立場に変わりはない、という認識を示した。米側の危機感のあらわれか、との質問には「重く受け止めている」と語った。ただ、会談の詳細については「内容を大臣、総理に報告する必要がある」として、明らかにしなかった。

 鳩山由紀夫首相は17日、コペンハーゲンで開かれたデンマーク女王主催晩餐(ばんさん)会で、クリントン氏と隣席になった際、普天間問題の決着を先送りした経緯を説明し、理解を得られたとしている。クリントン氏が藤崎大使を呼んだ背景には、米国の姿勢に変化がないことを念押しする狙いがあったと見られる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000060-san-pol

大使呼び出し 噴出した米の怒り 「先送り理解」発言を問題視

12月23日7時56分配信 産経新聞
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鳩山政権発足後の日米関係(写真:産経新聞)
 【ワシントン=有元隆志】クリントン米国務長官が21日、藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び出すという異例の対応に出た。しかもこの日、国務省など連邦政府は、記録的な豪雪の影響で臨時閉庁となっていた。今回の「事件」は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で日米合意の見直しを模索する鳩山政権に対する米側の憤りを、いっそう印象づけている。

 大使を呼び出すきっかけとなったのは、17日夜(日本時間18日未明)に、コペンハーゲンで国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に際し開かれた晩餐(ばんさん)会だった。クリントン長官と鳩山由紀夫首相は隣席となり、約1時間半にわたり意見交換した。

 この席で首相は、普天間飛行場の移設問題について、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設という現行計画に代わる「新たな選択肢というものを考えて、今努力を始めているところだ」と説明。「(結論を)しばらくの間、待っていただきたい」と伝えた。

 長官との意見交換の内容について、首相は18日夕(同19日未明)、コペンハーゲンで記者団に「(結論先送りへの)十分理解をいただいた。(長官からは)『よく分かった』という思いを伝えていただいた」と説明した。

 クリントン長官が、まさに首相のこの発言と認識を問題視したことは確実だ。米政府、そして長官自身の方針、認識とは明らかに乖離(かいり)しているからだ。米政府関係者は、首相が晩餐会での会話の内容を明らかにしたことそれ自体を疑問視し、「理解をいただいた」と説明したことに問題があると指摘する。

 米政府はこれまで、現行計画の早期履行を求めてきたが、そうした立場を首相の発言はゆがめて伝えていると映ったようだ。クリントン長官は改めて米政府の方針を藤崎大使に伝えることで、「移設問題で決断できなかった鳩山首相の自己弁護のために、晩餐会での意見交換が利用されるのを防ごうとした」(米政府関係者)ともいえる。

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