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2009年12月 6日 (日)

普天間、頓挫なら決着15年後にも…米NSC元部長

読売新聞はどういう気持ちでこのインタビューを載せたのか。問うまでもないことだが、問うてみたくなるような記事だ。右派紙の室が問われる。連立を解消せよだの、公約を守るなだのというマイケル・グリーンの脅迫込みの忠告には驚く。今唖談話はけっ飛ばせ!(高田)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091206-00000394-yom-pol

普天間、頓挫なら決着15年後にも…米NSC元部長

 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、来日中のマイケル・グリーン元米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長に聞いた。

       ◇

 日米が2006年に合意した沖縄県名護市への移設計画を日本政府が進めない場合、普天間返還を含む米軍再編計画全体が頓挫する恐れがある。理由は二つ。

 一つは、再編のもう一つの目玉である沖縄海兵隊8000人のグアム移転が止まる。米議会が関連予算を承認しないからだ。議会は、現行計画以外の「県外移設」や「米軍嘉手納基地統合」案は、部隊運用面で不安がある、と明言している。

 二つ目は沖縄の地元選挙だ。移設の結論を先送りすればするほど、来年1月の名護市長選、秋の県知事選で争点化され、決着しなくなる。

 一回頓挫すれば次に決着のメドが立つのは、これまでと同じ期間、10~15年かかる。政府間で正式署名した課題の履行を一方が拒んだ場合、信頼関係は完全に崩れる。再構築は簡単ではない。米議会にも、沖縄にも不信感が残るだろう。

 日米関係は今、ベトナム反戦運動時代の1960年代末、そして95年の沖縄海兵隊員らによる少女暴行事件後の一時期に次ぐ悪い状態だ。ただ、違いがある。95年には世論が反発する一方で、日米は忍耐強く沈静化に協力した。今回は鳩山政権に対する日本国内世論はそう厳しくないが、首脳同士を含む両国関係にヒビが入っている。深刻だ。

 鳩山政権に対する助言はまず、社民党との連立を解消するべきだということだ。次に、政権公約(マニフェスト)に固執しすぎない方がいい。オバマ政権も発足後、多くの公約を再検討し、現実的に修正し、次々と打ち出した。

 来夏の参院選後まで結論を先延ばしした場合、時間の浪費と沖縄県民の苦痛をどう償うのか。米国もいつまでも待ってはいない。今の衆院議員の任期いっぱいまで民主党政権が続き、4年間物事が動かないなら、米国はサジを投げるだろう。重要政策は中国と相談する、という事態も予想される。オバマ政権にとって今、日本問題はアジア政策の重大懸念事項だ。そうであるうちに、鳩山政権はきちんとした政権担当能力を示すべきだ。(聞き手・飯塚恵子)

最終更新:12月6日11時44分

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