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2009年12月18日 (金)

労働者派遣法:「登録型」原則禁止の改正案示す…労政審

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091218k0000e010045000c.html
労働者派遣法:「登録型」原則禁止の改正案示す…労政審

 労働者派遣法の改正を検討している労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は18日、仕事がある時だけ雇用する「登録型派遣」の原則禁止などを盛り込んだ改正案の原案を示した。禁止が検討されていた製造業派遣については、長期の雇用契約を結ぶ「常用型派遣」を容認するとしている。厚労省は審議会の結論を踏まえ、改正案を来年1月の通常国会に提出する方針。

 原案は大学教授ら公益委員の案として示された。労働者の生活が不安定になりやすい登録型派遣については、通訳やソフトウエア開発などの専門業務を除いて禁止する。昨年から「派遣切り」が社会問題化した製造業については、常用型派遣だけを認める。

 原案にはこのほか、禁止業務への派遣や偽装請負などの違法行為があった場合、派遣先が直接雇用を申し込んでいたとみなす「直接みなし雇用制度」が盛り込まれた。

 改正は激変緩和措置として、公布日から3年以内の施行とした。

 審議会では、抜本的な法改正を求める労働側委員と、反対する経営側委員が鋭く対立。答申のとりまとめが難航する可能性もある。また政権交代前に民主、社民、国民新の3党がまとめた改正案には含まれていた未払い賃金に関する連帯責任や団体交渉応諾義務など派遣先の責任を強化する部分は入らず、労働側にも反発がある。厚労省前では労組が集会を開き「派遣先責任を明確にしろ」などと抗議の声を上げた。【東海林智】

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