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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年12月

2009年12月31日 (木)

普天間移設の小沢離島案 首相と福島氏が「理解」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091230/plc0912302209019-n1.htm

普天間移設の小沢離島案 首相と福島氏が「理解」
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)問題で、鳩山由紀夫首相は30日、小沢一郎民主党幹事長が日米合意に基づいて米軍キャンプ・シュワブ(名護市辺野古)に移設する現行案ではなく、同県内の下地島(しもじしま)空港(宮古島市)や約1600メートルの滑走路を持つ米軍伊江島(いえじま)補助飛行場(伊江村)などの検討を提案したことに一定の理解を示した。

 鳩山首相は同日、記者団に、「来年5月という時間の中で(現行案以外の)最適の答えを出す努力を開始した」と述べた。また、小沢氏が具体名を挙げた両島について、「私が話すべき時ではない」としながらも、「一つ一つの選択肢を精いっぱいの努力の中で議論していく」と含みを残した。明言を避けたのは、県外移設を主張してきた社民党への配慮とみられる。

 一方、社民党の福島瑞穂党首は同日、両島への移設案について「社民党としては県外、国外で候補地を探したい」としながらも、「それも含めて検討する。他党の提案は考慮する」と柔軟な姿勢を示した。北沢俊美防衛相も記者団に「皆さんがそういう思いを持つことで共通認識が固まってくる」と述べた。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091230k0000m010096000c.html
普天間移設:小沢幹事長「下地島」提起
沖縄県宮古島市の下地島の位置

 民主党の小沢一郎幹事長は29日夜、東京都内で開いた与党3党の幹事長・国対委員長の忘年会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「(同県宮古島市の)下地島に使っていない空港がある」と述べ、現行計画に基づく米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に代わる移設先として、下地島を検討すべきだとの認識を示した。

 小沢氏は会合で、社民党の重野安正幹事長に対し、普天間飛行場の移設先について「あなたのところ(社民党)は、沖縄県だったら全部駄目なのか」と質問。重野氏が米グアム移設案を重ねて主張したところ、小沢氏が下地島案に言及したという。小沢氏は「きれいな海を埋め立てるのは駄目だ」とも語り、現行案での決着に否定的な考えを示した。

 下地島は沖縄本島と台湾のほぼ中間にある。3000メートルの滑走路を持つ下地島空港(79年7月開港)があるが、現在定期便はなく、航空会社がパイロットの離着陸訓練などに利用してきた。普天間飛行場の移設先として浮上したこともあり、北沢俊美防衛相は10月、井上源三地方協力局長を派遣し、沖縄県の伊江島などとともに視察させていた。

 忘年会には、民主党から小沢氏のほか、山岡賢次国対委員長、社民党からは重野氏と辻元清美副国土交通相、国民新党から自見庄三郎幹事長と下地幹郎政調会長がそれぞれ出席した。小沢氏は席上、来夏の参院選後も3党連立体制を続ける意向を示したという。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-31/2009123101_05_1.html
下地島移設案を批判/テレビ番組 普天間問題で穀田氏

 日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は、30日放送のテレビ朝日系番組「スーパーモーニング」に出席し、各党の出席者と討論しました。

 番組では、米軍普天間基地問題をめぐり、民主党の小沢一郎幹事長が“(同基地の「移設」先として)下地島を検討すべきだ”(29日)との認識を示したことが議論となりました。

 穀田氏は、「屋良(朝苗)さんが主席の時代に、日本政府との約束で、下地島を軍事目的に使わないという覚書がある」と述べ、1971年に日本政府と当時の琉球政府が「屋良覚書」を交わし、現在まで下地島空港の軍事利用を阻止してきたことを紹介。与党の議論について「沖縄県民の意思がどうなっているか。その議論が抜けていることが最大の問題だ」と批判しました。

 また、鳩山政権初の予算編成の評価が議論になり、大塚耕平内閣府副大臣(民主党)は「合格ライン」「疲れて血を流している人に対して応急手当てをするのが今回の予算だ」と自画自賛しました。

 これに対し穀田氏は、来年度予算案を「45点」と採点し、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止など要(かなめ)の問題が先送りされたのは不十分だと指摘。

 そのうえで「(日本経済が)元気になっていない最大のポイントは何か。10年間で働く人々の給料が280兆円から253兆円へ27兆円も減る一方、企業の内部留保は10年間で200兆円から400兆円になっている。この問題に手をつけなければ、財政出動をいくらしても問題は解決しない。日本共産党は、社会的還元に手をつけなければダメだといっている」と与党の政策転換を求めました。

産経【主張】日印安保協力 米国の大切さ再認識せよ

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091231/plc0912310230001-n1.htm
産経【主張】日印安保協力 米国の大切さ再認識せよ

鳩山由紀夫首相はシン・インド首相との首脳会談で、外務、防衛次官級定期協議の開催を柱とする安全保障協力や防衛交流を促進する行動計画に合意した。

 インドは日米と価値を共有し、テロとの戦いや海賊対策、シーレーン防衛でも利害が一致する。次官級協議は閣僚級協議(2プラス2)を見据えたもので、日本が米以外の国と行うのは豪州に次ぐ。中国の軍事的台頭を牽制(けんせい)する意味からも日印安保協力の拡大と深化に期待したい。

 ただし、日米豪印の戦略的協力を発展させる主軸はあくまで日米同盟だ。鳩山首相は米国の存在と役割を再認識し、日米の信頼回復と強化に力を注ぐべきだ。

 10億人超の人口を抱えるインドは、中国とともにアジアと世界で存在感を高めてきた。安保・防衛面に加えて、経済連携協定(EPA)交渉、気候変動、核不拡散、産業・技術提携など日本と協力可能な分野は幅広い。インドが拒んでいる包括的核実験禁止条約(CTBT)批准問題では、さらに日本が説得を続ける必要がある。

 今回合意した次官級安保協議の立ち上げは昨年10月、麻生太郎前首相とシン首相が署名した共同宣言に基づく。当面は(1)中東と東アジアを結ぶシーレーン防衛(2)海賊対策(3)災害救援などが柱だ。

 オバマ米大統領も先月末の首脳会談で「米印は不可欠のパートナー」と、戦略的協力の強化に踏み込んだ。アジア太平洋で自由や民主主義などの価値を共有する日米豪印4カ国が重層的協力を深めるのは自然な流れといっていい。

 問題はそうした戦略的発想の一貫性と継続性が首相に問われていることだ。日印協力の道は旧自民党政権下で始まり、安倍晋三元首相訪印(07年夏)や麻生前首相の首脳会談などが土台になった。鳩山首相がこの路線の継続を決断したのは当然だろう。

 半面、首相が「シーレーンや海賊対策で合意ができたのはよかった」と喜んだ割合には、米国がこの分野で果たす役割の認識が極めて不足していないだろうか。

 インド海軍と海上自衛隊の連携と協力をとっても米国の側面支援が大切になる。それなのに、在日米軍再編問題などで米国の対日不信は深まり、「気まぐれ首相に懸念と不信」(米紙)との指摘も出た。日本の安全と国益のために、首相には日米同盟を最優先する判断をきちんと示してほしい。

2009年12月29日 (火)

産経【主張】憲法改正 首相発言だけで終わるな

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091229/plc0912290246001-n1.htm
産経【主張】憲法改正 首相発言だけで終わるな
鳩山由紀夫首相が「ベストな国のあり方のための憲法をつくりたい」と憲法改正への意欲を示すとともに、民主党内や与野党間で改正論議を活性化させるべきだとの考えを表明した。

 来年5月18日には憲法改正手続きのための国民投票法が施行され、憲法改正原案の発議が解禁される。本格的な改正論議が求められている。首相の発言は当然といえ、支持したい。

 その意欲を具体化することを求めたい。まず必要なのは、一昨年8月に設置されながら活動してこなかった衆参両院の憲法審査会を、早急に始動させることだ。

 民主党が野党時代に審査会の運営ルールの策定などに反対し、活動を阻止してきたことを忘れてはならない。首相は小沢一郎幹事長に党内での憲法論議の再開と憲法審査会の始動を指示し、指導力を見せることが肝要だ。

 首相は4年前に自衛軍の明記を盛り込んだ「新憲法試案」をまとめるなど憲法改正が持論だが、首相就任後は言及を控えてきた。

 26日の民放ラジオの収録ではそのことを問われ、「当然、自分の心の中に憲法改正がある」と強調し、「党の中でしっかりと指導力を発揮し、そこでまとめる」「超党派で議論をすることは議会人としての責務だ」などと語った。

 「地域主権」を持論とする首相は、国と地方のあり方の見直しに重点を置こうとしている。「必ずしも9条の話というわけではない」と、憲法改正の核心である9条に正面から向き合うことを避けているのは残念だ。

 9条に関連して、集団的自衛権の行使容認に向けて憲法解釈を変更することが、日米同盟の強化につながる。米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山内閣が同盟の弱体化をもたらしているからこそ、その議論に踏み込む勇気を示してもらいたい。

 一方、大阪高裁は28日、「一票の格差」が最大2・3倍になった今年8月の衆院選について「格差が2倍に達する事態は著しい不平等」と違憲判断を示した。選挙の無効確認請求は退けられたが、原告が居住する選挙区(大阪9区)の選挙は違法とされた。平野博文官房長官は「(格差は)できるだけ早く解消していかねばならない」との認識を示した。

 定数配分は国政選挙の土俵作りだ。憲法問題と同様、超党派による不断の見直しが求められる。

『グアム』連立の火種 普天間 5月結論で一致も…

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009122990070550.html
『グアム』連立の火種 普天間 5月結論で一致も…

2009年12月29日 07時05分

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府と社民、国民新両党は二十八日、首相官邸で移設先をめぐる検討委員会の初会合を開催した。社民党が唱えるグアム全面移設案に対し、鳩山由紀夫首相が否定的な考えを示した直後の顔合わせ。来年五月をゴールに見据えるが、同案への対応が連立政権を揺るがす火種となった。 (三浦耕喜)

 初会合には平野博文官房長官や外務、防衛両省の副大臣のほか、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎政調会長が出席。来年一月までに各党が移設先の案を提示し、同五月をめどに結論を出すことで一致した。

 同問題をめぐり、与党内で波紋を広げるのが、グアム移転に関する首相の発言。首相は二十七日には、「グアムにはもう八千人の海兵隊が移ることが決まっている。それ以上は難しいのではないか。特に抑止力の観点から難しい」と述べた。

 これに対し、社民党は名護市辺野古沿岸部に移す現行案に反対し、県外・国外への移設を目指して、グアムを最有力候補地に位置付ける立場。重野安正幹事長は首相の発言について「ちょっと感覚を疑う」と激しく反発している。

 このため、平野氏は、初会合に先立ち、記者会見で「グアムを排除しているつもりはない」と、社民党に配慮してみせた。

 その一方で、平野氏は社民党の同委メンバーに当初予定された沖縄選出の照屋寛徳衆院議員に代えて、阿部氏を一本釣り。というのも「『沖縄の心』で押し通されれば、議論は永久にまとまらない」(防衛相幹部)からだ。

 平野氏の狙いは、社民党のガードを少しでも緩めること。結論のめどとする来年五月は、夏の参院選の直前。政権内で影響力の増す民主党の小沢一郎幹事長が現行案に否定的な考えを重ねて示したこともあり、社民党が存在感を示そうと、さらに攻勢をかけてくることが予想される。

 しかし、沖縄以外の国内に移設するのも困難で、政府内には「結局、辺野古以外に候補地は見当たらない」との見方が強い。首相も訪問先のインドで記者団に、米側の意向を配慮する考えを示しており、社民党も納得するような答えを見つけるのは容易ではない。

 社民党が強硬に国外・県外を主張して与党協議が頓挫した場合は「社民党には先祖返りしてもらえばいい。元は野党だったのだから」(民主党の閣僚の一人)と連立解消の声も出ている。

◆官僚トップが説明

 滝野欣弥官房副長官(事務担当)は二十八日午後、普天間問題に関する政府と社民、国民新両党の検討委員会の初会合の内容について記者団に説明した。鳩山内閣は事務次官の記者会見を禁止するなど政治主導を掲げており、重要な政治課題の説明を官僚トップの滝野氏が行うのは初めて。平野博文官房長官が指示した。

 平野氏としては、中立的な立場の事務方に説明を委ねることで、政府・与党内の意見の違いが表面化することを避ける狙いがあったとみられる。会議後、社民党はメディアに説明する機会を設けなかったが、国民新党の下地幹郎政調会長は記者団の質問に応じた。

(東京新聞)

普天間移設、現行案に否定的=「海汚してはいけない」-民主・小沢氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122800765
普天間移設、現行案に否定的=「海汚してはいけない」-民主・小沢氏

 民主党の小沢一郎幹事長は28日午後、国会内で新党大地の鈴木宗男代表と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について意見交換した。鈴木代表によると、小沢氏は「基本的には首相官邸の判断を待つが、沖縄の声は踏まえないといけない。きれいな海を汚してはいけない」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)へ移設するとした現行計画に否定的な考えを示した。 
 政府・与党は同日、「沖縄基地問題検討委員会」の初会合を開き、2010年5月をめどに新たな移設先について結論を得る努力をすることを確認している。鳩山政権の最大実力者である小沢氏が現行計画に否定的な考えを示したことは、今後の議論に影響を与えそうだ。(2009/12/28-19:36)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009122801000869.html
沖縄の海を汚すな―小沢氏 普天間現行案に慎重

2009年12月28日 21時49分

 民主党の小沢一郎幹事長は28日、鈴木宗男衆院外務委員長と国会内で会談した。

 鈴木氏によると、小沢氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「首相官邸の判断を待つが、沖縄の声は尊重しないといけない。あの青い沖縄のきれいな海を汚してはいけない」と強調。日米合意した現行のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)移設案に慎重な姿勢を明らかにした。

 この後の与党幹事長会談で、鳩山由紀夫首相が政府与党協議前に、社民党が主張するグアム移設に否定的な見解を表明したことについて同党の重野安正幹事長が苦言を呈すると、小沢氏は「頭の中に入れておく」と応じた。

 現行案は辺野古沖を埋め立てて代替施設を建設することになっている。
(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122800807
社民、現行案での決着を警戒=協議の難航必至-普天間

 政府・与党は28日の沖縄基地問題検討委員会の初会合で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新たな移設先について、来年5月までの結論を目指すことで合意した。ただ、社民党が主張する米領グアムへの移転案を鳩山由紀夫首相が初会合に先立って否定したことに、同党は神経をとがらせている。一方で、米政府はキャンプシュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)へ移設する現行計画の履行を求め、譲る気配はない。検討委での議論は難航必至だ。
 「(グアムを)案に入れても構わない」。平野博文官房長官は同日の検討委で、グアム移転も検討対象との考えを強調した。首相の発言に反発する社民党を意識してのことで、平野長官は「現行案以外で」という言葉を3回繰り返した。
 しかし、社民党の憤りは収まってはいない。検討委後に開かれた与党3党幹事長会談で、社民党の重野安正氏は「連立内閣であることを考慮してほしい。首相の感覚を疑う」と民主党の小沢一郎氏に不満をぶつけた。小沢氏は「頭に入れておきます」と述べるにとどめたが、社民党の反発は理解しているようだ。これに先立ち会った、新党大地の鈴木宗男代表に「沖縄の声は踏まえないといけない」と、現行計画に否定的な考えを示した。
 結論を出す5月には、民主党が衆院選で掲げた主要政策を盛り込んだ2010年度予算案や、執行に必要な関連法案が成立している可能性が高く、そのタイミングで社民党が連立を離脱しても、影響は最小限にとどまる。同党が首相発言に反発する背景には、政府・民主党が日米関係改善のため、現行計画の受け入れを決め、切り捨てられることへの警戒もある。
 とはいえ、社民党はあくまでグアム移転を主張していく考えで、来月にはグアムに調査団を派遣する予定だ。(2009/12/28-20:49)

与党、国会改革法案を了承=小沢氏「強い意志で通す」

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122800744
与党、国会改革法案を了承=小沢氏「強い意志で通す」

 民主、社民、国民新の与党3党は28日午後、国会内で幹事長・国対委員長会談を開き、民主党が提示した官僚答弁の制限を柱とする国会改革関連法案の骨子を了承した。3党は同法案を通常国会に提出、成立させる方針で、年明けに法案要綱を野党各党にも提示し、理解を求める考えだ。
 民主党の小沢一郎幹事長は席上、同法案の扱いについて「丁寧に(各党間調整を)やりながら、強い意志で通していきたい」と述べ、早期成立を目指す考えを強調した。
 法案骨子は、政府参考人制度を廃止して官僚答弁を制限するほか、内閣法制局長官を「政府特別補佐人」から除外するのが主な内容。各委員会で官僚から意見を聞く必要がある場合には、法案審議と別に「意見聴取会」を開くことを衆参両院の規則に規定するとしている。 
 政府の副大臣や政務官の定数については政治主導体制強化のため「所要の増員を行う」とした。さらに、委員会の質問通告に関する各党申し合わせ事項について、「例外なく質問の前日の正午まで」と改めた。
 一方、社民党の要求を受け、3党は国会改革関連法案作成や運用に際し、「少数政党・会派、無所属議員への特段の配慮を行う」ことも確認した。(2009/12/28-20:52)

2009年12月28日 (月)

ミャンマー:スーチーさん解放へ 来年の総選挙直前にも

http://mainichi.jp/select/today/news/20091228k0000m030093000c.html
ミャンマー:スーチーさん解放へ 来年の総選挙直前にも

2009年12月28日 2時35分

 【バンコク西尾英之、北京・浦松丈二】軍事政権下のミャンマーで来年予定される総選挙直前に、自宅軟禁中の民主化運動指導者アウンサンスーチーさん(64)が解放される可能性が高まってきた。複数の情報筋が毎日新聞に明らかにした。スーチーさん率いる最大野党「国民民主連盟」(NLD)も総選挙に参加する可能性が強まっている。

 軍政は国際社会が求めるスーチーさん解放に応じた場合の総選挙への影響を慎重に検討してきた。解放しても選挙結果に大きな影響はなく、軍による実質的な支配体制は揺るがないとの自信を深めている模様だ。

 軍政は今年8月、スーチーさんに対し、米国人がスーチーさん宅に侵入した事件を利用して軟禁措置を1年6カ月間延長、総選挙終了までスーチーさん「拘束」を継続する姿勢を鮮明にしていた。

 一転してスーチーさん解放に応じる可能性が高まったのは、今年1月発足したオバマ米政権が制裁一辺倒の対ミャンマー政策を対話路線に大きく転換させたことが契機となった。

 米国のキャンベル国務次官補は11月初め、米高官として14年ぶりにミャンマーを訪問し、軍政のテインセイン首相、スーチーさんと相次いで会談。双方に当事者間の「対話」を要請し、総選挙へ向けた一連のシナリオを提示した可能性がある。

 特に軍政に対しては、国際社会が総選挙に求める「自由、公正かつすべての関係者が参加する」との条件を満たすよう、国民民主連盟の参加を強く求めたとみられる。

 軍政に近い筋によると、軍政は「スーチーさんを解放し、国民民主連盟を選挙に参加させたとしても、国民民主連盟の獲得議席は全体の4分の1程度にとどまる」と分析。解放のタイミングについて「投票日直前」で固めつつあるという。一方、軍政と太いパイプを持つ中国政府関係者も「選挙前にスーチーさんが解放される可能性が高い」と語った。

 一連のシナリオが実現すれば国際社会は「ミャンマー民主化で進展が得られた」と評価できる。

 一方の軍政側も「選挙の正統性」をアピールし、選挙後の国際社会への本格復帰への足がかりを築くことができる。

 選挙の時期は来年3~4月、もしくは秋ごろとみられている。
 ◇アウンサンスーチーさんの自宅軟禁とは……

 スーチーさんは88年、英国から帰国して民主化運動に参加。この年クーデターで実権を掌握した軍政はスーチーさんの影響力を恐れ、翌89年に自宅軟禁にし、95年7月まで継続した。その後、00年9月~02年5月に2回目。03年9月からの3回目は今年5月に期限切れの予定だったが、米国人のスーチーさん宅侵入事件に絡んで当初の懲役3年の判決を1年6月の自宅軟禁に減刑し、軟禁は継続中。スーチーさんは帰国後の21年のうち約14年を事実上拘束下に置かれている。

普天間移設先で与党検討委開催 来年5月まで結論

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-154916-storytopic-53.html
普天間移設先で与党検討委開催 来年5月まで結論2009年12月28日   [1 users]

普天間移設を与党3党実務者で検討する沖縄基地問題検討委員会初会合=28日、首相官邸

 【東京】政府は28日午後、首相官邸で、米軍普天間飛行場の新たな移設先を与党3党で検討する沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野博文官房長官)の第1回委員会を開いた。来年5月までに結論を出す方針。結論は与党党首級でつくる基本政策閣僚委員会へ報告する。普天間の代替機能検討だけでなく、現在の普天間飛行場の危険性除去についても協議する。平野官房長官は28日の会見で、鳩山由紀夫首相が否定的な見解を示したグアムへの移転について「委員会として冒頭から排除する考えはない」と述べ、幅広く移設先を検討していく考えを強調した。
 構成員は平野委員長のほか、委員長代行に松野頼久官房副長官、武正公一外務副大臣と榛葉賀津也防衛副大臣、阿部知子社民党政審会長、服部良一社民党政審副会長、下地幹郎国民新党政調会長。【琉球新報電子版】

「左」もオバマ氏批判/「変革」言ったのに…幻滅/来年の中間選挙に暗雲?

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-28/2009122805_02_1.html
「左」もオバマ氏批判/「変革」言ったのに…幻滅/来年の中間選挙に暗雲?

 【ワシントン=小林俊哉】就任以来、保守派からは「社会主義者」などと攻撃を受けてきたオバマ米大統領ですが、今度は「進歩派」「リベラル派」といわれる勢力からも公然と批判を浴びるようになりました。来年秋の中間選挙を見据えて、米メディアの関心を引いています。

 議論に火をつけたのは「民主党左派」の代表格ハワード・ディーン元民主党全国委員会委員長。オバマ政権が最重要政策に掲げる医療保険制度改革の上院審議で、米国初となる政府主導の公的医療保険制度の創設を断念したり、妊娠中絶に反対する保守派に妥協して規制強化を盛り込んだことなどを見かねて、一時は法案の廃案まで主張。オバマ氏の固い支持基盤とみられたグループから公然と批判が出たことが注目されました。

 26日付のニューヨーク・タイムズ紙は「大統領は党内左派を幻滅させている」との特集記事を掲載。「変革」を旗印に当選したものの、「(オバマ氏は)現在のシステムをひっくりかえすより、その中で動く大統領だ」と指摘しています。

 同紙は「公的医療保険制度をめぐる妥協、草の根運動の支持を結集することの失敗―これらは、オバマ氏の政治基盤のエネルギーをそぎ、来年の選挙に影響を与える」との指摘を伝えています。

 折しも22日には、与党・民主党のパーカー・グリフィス下院議員(アラバマ州選出)が共和党に移ると発表したばかり。「右」へのくら替えが出る一方で、「左」からも批判―。就任1年を目前に、オバマ氏は党内にも難題を抱えています。

国会召集日熟慮の民主 参院選日程と密接

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009122802000118.html
【今日の読み物(スコープなど)】
<スコープ>国会召集日熟慮の民主 参院選日程と密接

2009年12月28日 紙面から

 政府・民主党が、来年の通常国会の召集時期を慎重に検討している。召集日は、民主党が単独過半数獲得を狙う参院選日程とも絡んでくるためだ。目玉法案の成立も念頭に、決戦勝利へのカレンダーはつくれるのか。 (大杉はるか)

 民主党の山岡賢次国対委員長は二〇一〇年度予算案の閣議決定を前にした二十四日、平野博文官房長官と会談し、通常国会の対応について意見交換。会談後、記者団に「どこを開会(召集)日として参院選にするか。高度な政治判断なので小沢一郎幹事長や首相官邸と調整する」と述べた。

 通常国会の会期は、百五十日間と定められている。また、公職選挙法は、参院選投票日を「閉会日から二十四日以後三十日以内に行う」などと規定している。会期延長がなければ、召集日が参院選投票日を決める要素となるため「高度な政治判断」が必要というわけだ。

 改選組の参院議員は来年七月に任期満了を迎える。

 任期内に投票が行われる場合、想定される七月の日曜日は四、十一、十八、二十五日。このうち十八日は三連休の中日、二十五日も夏休みシーズンで、投票率低下が懸念される。民主党にとって、自民党より高い支持率が続くなら、できれば避けたい日程だ。

 つまり、望ましいのは四日か十一日。この日程に沿うための召集日は一月中旬となる。ただ、二十五日に閣議決定した予算案の国会提出までの準備を考えれば、一定程度の時間が必要。有力視されているのは、十五日または十八日の召集で、七月十一日投票という日程だ。

 ただ、通常国会冒頭では、〇九年度第二次補正予算案も処理しなければならない。鳩山由紀夫首相や小沢氏に絡んだ政治資金問題で、自民党は徹底追及する構えでもある。

 一〇年度予算案の年度内成立や「参院選前に子ども手当を支給する」(国対幹部)ための関連法案を成立させるには、日程的なゆとりはほとんどないのが実情だ。

 今年の通常国会のように、補正予算案を新年度予算案より先に国会提出するような工夫を、検討する必要も出てきそうだ。

核搭載艦、母港化認める=ミッドウェー配備時に「密約」-日米

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122700161
核搭載艦、母港化認める=ミッドウェー配備時に「密約」-日米

 米海軍が1973年に空母ミッドウェーを神奈川県の横須賀基地に配備するに当たり、核兵器を搭載した状態での入港・停泊を日米安全保障条約の事前協議の対象外とする「密約」を日米両政府が結んでいたことが27日、分かった。外務省の内部調査で、そうした事実を示した文書が見つかった。複数の関係者が明らかにした。
 60年の日米安保条約改定の際、米軍の装備などに変更がある場合は事前協議を行うと定めたが、核搭載艦船の寄港・通過は対象にしないとした密約の存在が、同省の調査で既に確認されている。ミッドウェーの横須賀配備に先立つ72年、大平正芳外相(当時)とジョンソン米国務次官(同)との会談などで、60年の密約の有効性を再確認し、「寄港」にとどまらず母港化に伴う長期の「停泊」の場合にも適用することで合意した。
 45年に就役したミッドウェーは米海軍の主力空母の一つで、ベトナム戦争の作戦に加わった後、73年10月に横須賀基地に配備された。後継艦インディペンデンスと交代した91年まで同基地を母港とした。 
 日本側が核搭載空母の横須賀配備を黙認する「密約」を結んだのは、首都圏に位置する同基地への核持ち込みが表面化して、混乱が起きることへの懸念もあったとみられる。
 岡田克也外相の要請に基づき、密約の検証作業を進めている有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)も、ミッドウェー配備をめぐる日米間のやりとりに大きな関心を寄せており、関連文書を検証の対象とする考えだ。(2009/12/27-21:09)

2009年12月27日 (日)

“憲法理念実現が連立合意”

http://www3.nhk.or.jp/news/t10014687931000.html#
“憲法理念実現が連立合意”
社民党党首の福島消費者・少子化担当大臣は、鳩山総理大臣が26日に憲法改正の議論の必要性に言及したことについて、「今の憲法の理念を実現することが政権の合意だ」と述べ、憲法改正をめぐる議論には慎重な対応が必要だという考えを示しました。

鳩山総理大臣は26日、民放のラジオ番組の収録で、憲法改正問題への対応について、「心の中には、今考えられるベストな国のあり方のための憲法を作りたいという気持ちはある。必ずしも9条ということではなく、地方と国との関係を大逆転させるなど、議論をすることが非常に大事だ」などと述べました。これについて、福島消費者・少子化担当大臣は記者団に対し、「憲法理念の実現を目指し、生活再建を行うというのが連立政権の合意だ。今の日本国憲法が規定する、生存権をはじめとするさまざまな理念の実現のために全力をあげていくべきだ」と述べ、憲法改正をめぐる議論には慎重な対応が必要だという考えを示しました。また、福島大臣は、記者団が「連立3党の合意の範囲内であれば憲法改正はかまわないのか」とただしたのに対し、「3党合意には改正とはない。3党合意は連立政権のスーパーマニフェストだ」と述べました。

社民・福島氏「憲法改正しない」 首相発言に反論

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091227ATFS2700327122009.html
社民・福島氏「憲法改正しない」 首相発言に反論

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は27日のテレビ朝日番組で、鳩山由紀夫首相がラジオ番組収録で憲法改正に言及したことについて「憲法改正はしない」と反論した。記者団には「民主、社民、国民新3党の連立合意は改正ではなく、今の憲法の理念の実現をめざすということがポイントだ」と強調した。

 首相が沖縄県の米軍普天間基地のグアム全面移設は無理と指摘したことに関しても、記者団に「難しいと言っただけだ。グアムは大きな選択肢の1つ。移転の可能性を最大限追求していく」と強調した。28日からの普天間問題に関する政府・与党の作業部会で県外・国外移設という立場を崩さない姿勢も示した。 (14:14)

首相「憲法改正議論を」連立に新たな火種

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091226-OYT1T01149.htm
首相「憲法改正議論を」連立に新たな火種

 鳩山首相は26日、ラジオ日本の正月番組収録で、憲法改正について、民主党内での検討を再開し、超党派で議論すべきだとの考えを表明した。

 社民党は憲法改正に反対しており、首相の発言は連立政権内で新たな火種となるのは必至だ。

 首相は「今考えられるベストな国のあり方のための憲法を作りたいという気持ちがある。必ずしも9条の話ということではなく、地方と国のあり方を大逆転させる地域主権という意味における憲法の改正だ」と述べた。そのうえで、「(民主)党の代表でもあるから、党の中でしっかり議論してほしいという思いは強く持っている。党の中で指導力を発揮してまとめて、連立(政権)の中でもまとめる必要はあるが、むしろ超党派で議論することが非常に大事だ」と語った。

 首相は野党時代の2005年、憲法改正試案を発表したこともある改憲論者だが、首相就任後は「内閣は憲法順守義務がある」などとして憲法改正に関する言及を避けてきた。民主党も衆院選の政権公約(マニフェスト)で「慎重かつ積極的に検討」と指摘したのみだ。党の改憲案を協議してきた党憲法調査会も活動を休止している。

 首相はまた、内閣支持率が20%前後まで下がった場合、国民の支持を得ていることにならないのではと問われ、「それはそうでしょうね」と答えた。24日の元公設秘書の起訴を受け、自らの進退については世論の動向を考慮する、と述べたことに関連したものだ。
(2009年12月27日03時04分  読売新聞)

自衛隊派遣の恒久法案検討=自民、安保で違いアピール

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122700051
自衛隊派遣の恒久法案検討=自民、安保で違いアピール

 自民党は27日、自衛隊の海外派遣を随時可能にする「恒久法案」を、来年1月召集の通常国会に提出する方向で検討に入った。民主党政権の「アキレスけん」とされる安全保障政策で積極的な取り組み姿勢をアピールし、夏の参院選に向け、旧来の支持基盤である保守層を引き込む狙いがある。
 自衛隊の海外派遣は国連平和維持活動(PKO)協力法に基づく場合などを除き、その都度、新テロ対策特別措置法など個別の特措法を整備する必要がある。このため自民党は与党時代から、「迅速性に欠ける」などとして恒久法制定を模索してきた。
 今回提出を目指す法案は、石破茂政調会長が党防衛政策検討小委員長だった2006年にまとめた国際平和協力法案(石破私案)がベースとなる見通し。(1)国会の事前承認を前提に、国連決議や国際機関の要請がなくても政府の判断で派遣が可能(2)他国軍隊が襲われた際の「駆け付け警護」を認めるなど、武器使用基準を緩和-など踏み込んだ内容だ。 
 鳩山政権が米軍普天間飛行場移設問題の結論を先送りし、外交・安保政策での迷走ぶりが際立つ中、石破氏は「日本が世界のためにいかなる責務を果たすかが極めて重要。鳩山政権に対するアンチテーゼになる」と、法案提出に意欲を示している。
 ただ、武器使用基準の緩和をめぐっては、海外での武力行使を禁じた憲法に抵触する恐れがあるとして、自民党内には慎重論も根強い。法案提出にこぎつけたとしても、「審議されずに廃案になる」(同党幹部)との見方が支配的で、アピール効果を疑問視する声もある。(2009/12/27-14:23)

戦時下ソマリアで奮闘1カ月=邦人女性医師の黒崎さん

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2009122700056
戦時下ソマリアで奮闘1カ月=邦人女性医師の黒崎さん

 事実上の無政府状態が続くソマリアで医療活動を行った日本人女性医師がいる。長崎県の外科医、黒崎伸子さん(52)は2008年4月の1カ月弱、国際医療援助団体「国境なき医師団(MSF)」の一員として首都モガディシオ郊外の病院で患者を治療した。戦闘に巻き込まれた負傷者が「考えている暇がない」くらいに次々運ばれて来る一方、女性蔑視(べっし)が強く「女では話にならない」と騒ぐ男性患者を「わたしは外科医だ」と一喝して治療を続行した。
 27日までに時事通信に語った。現場は市街から車で約30分の砂漠にある「ダニレ病院」。石の壁に囲まれた野球場ほどの広さの敷地内に建物とテント合わせて100床ある。
 モガディシオで戦闘が始まると、車1台に8人、10人と患者が詰め込まれ運ばれて来る。現地のベテラン看護師が死亡、重体、入院と仕分け、重体患者を手術室に送り込む。脚が皮1枚でつながった女性や母親に抱かれたまま撃たれた赤ん坊もいた。
 患者があふれ、治りかけの患者は病室から追い出し病床を確保した。患者には、戦闘で父を失い、母もイエメンに出稼ぎに行って亡くなり、孤児になった子供もいた。苦しむ患者を前にしても「どうせ死ぬ」と投げやりな現地の医師とは怒鳴り合いになった。
 女性患者の手術をするか「決めるのは男で家長」というのがソマリアのルール。しかし、病院に来る家長は、働き盛りが戦闘で死んでしまったのか、老人が多かった。
 活動は、外国人を狙った誘拐の情報を察知したケニア事務所の指示で、ある日突然「看護師らに別れも言えないまま」緊急退避で終わった。それでも、空港でうなだれていると、MSFの旗を見つけた元入院患者の男児が見送りに来てくれ、少し救われた。ダニレ病院は今も現地の医師や看護師らの手で診療を続けている。(2009/12/27-14:45)

首相改憲発言に社民反発「連立離脱追い込む気か」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091227-00000275-yom-pol

首相改憲発言に社民反発「連立離脱追い込む気か」

12月27日12時4分配信 読売新聞
 鳩山首相が26日、憲法改正論議に前向きな考えを示したことに対し、護憲を掲げる社民党は同日、強く反発した。

 首相はこの日、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題をめぐっても、同党が主張する「グアム移設」案を否定したため、党内からは「連立離脱に追い込もうとしているのではないか」(幹部)と警戒する声も上がった。

 社民党幹部は26日夜、憲法改正に関する首相の発言について、「真意を確かめなければ軽々しく発言できないが、支持者から連立離脱論が出るのは避けられない。社民党にとって、憲法がそれほど重い問題だということを首相は分かっているのか」と不快感を示した。

 民主党幹部は、首相が「9条の話ではなく、地域主権(を明記する)という意味だ」と説明したことを取り上げ、「社民党が反対するテーマに触れるわけではない」と釈明した。だが、社民党幹部は「地域主権などの明記に異論はないが、やがては集団的自衛権や9条改正論議に行き着く」と警戒感をあらわにした。

 実際、社民党は、国民投票法成立に伴って設置された憲法審査会の活動凍結を主張。9月の3党政策合意には、「唯一の被爆国として、日本国憲法の『平和主義』をはじめ、『国民主権』『基本的人権の尊重』の3原則の順守を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる」と記され、憲法原理の尊重が盛り込まれた。

 普天間移設問題についても、反発が広がった。普天間飛行場を選挙区内に抱える社民党の照屋寛徳衆院議員(沖縄2区)は「移設先は3党で決める、と15日に約束したばかりではないか。社民党の主張をすぐに否定するとはどういうことなのか」と批判した。社民党は年明けに議員団によるグアム現地視察を計画中だ。

 首相は普天間問題の結論先送りを決める際、連立政権への配慮を掲げただけに、「連立重視かそうでないのか、首相の発言はちぐはぐだ。社民党が連立離脱せざるを得ない状況を作ろうとしているのではないか」との不信感も出ている。

 与党3党は28日に幹事長会談を開く予定で、社民党は民主党の小沢幹事長に、見解をただす考えだ。

最終更新:12月27日12時4分

2009年12月26日 (土)

鳩山首相、憲法改正に意欲=「議論は議会人の責務」

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
鳩山首相、憲法改正に意欲=「議論は議会人の責務」

 鳩山由紀夫首相は26日午後、アール・エフ・ラジオ日本の番組収録で、憲法改正について「心の中に、ベストな国の在り方のための憲法を作りたい気持ちはある。議論することは議会人としての責務ではないか」と述べ、意欲を示した。具体的テーマとしては「必ずしも9条というわけではなく、地方と国との在り方を大逆転させる地域主権という意味での改正をやりたい」と語った。
 首相はもともと改憲論者として知られ、かつては「自衛軍」の保持などを柱とする改憲試案をまとめたこともある。ただ、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)は、改憲に関して「慎重かつ積極的に検討」と記しているだけで、首相も就任後、憲法改正問題に言及したことはなかった。 
 実現を目指す時期について、首相は「政治状況の中のタイミングも当然ある」と指摘、あくまで将来的な課題との認識を強調した。しかし、首相発言に対しては、憲法改正に反対する社民党から反発が出る可能性もある。(2009/12/26-19:06)

文科相発言を批判的に報道=韓国メディア

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122600045
文科相発言を批判的に報道=韓国メディア

 【ソウル時事】26日付の韓国主要各紙は、川端達夫文部科学相が25日に語った「竹島(韓国名・独島)はわが国固有の領土」とする発言を1面で批判的に報道した。川端氏の発言は、日韓両国が領有権を主張する竹島に関して、日本政府の従来の立場を述べたものだが、東亜日報や韓国日報などは「妄言」と位置付けた。
 東亜日報は「このような発言は来年、韓日併合100年を迎える両国間の雰囲気を悪化させる要因になるとの指摘もある」と伝えた。また、朝鮮日報は「過去の自民党政権と東アジア共同体構想を掲げる鳩山政権では独島については基本認識に全く変化がない」と失望感を示した。 (2009/12/26-10: 50)

「政界再編が必要、自らも動く」舛添・前厚労相

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091226-OYT1T00438.htm
「政界再編が必要、自らも動く」舛添・前厚労相

 自民党の舛添要一・前厚生労働相は26日午前、テレビ西日本の番組で政策を軸にした政界再編が必要だとの考えを表明した。

 舛添氏は「民主党も自民党も同じぐらいバラバラだ。子ども手当は金持ちにばらまくべきでない。ばらまいていいという人とそうでない人で二つの集団を作り、政界再編をしないといけない」と強調した。具体的な再編の時期については「(来年夏の)参院選の前でも起こりうるし、我々として、そういう動きをしないと」と述べ、自ら積極的に動く考えを示唆した。
(2009年12月26日12時47分  読売新聞)

首相、憲法改正に意欲 地域主権で、9条は慎重

憲法とグァム移転に関する首相の発言、どこのラジオか分からないが、極めて重大な発言だ。連立政権が吹っ飛びそうな問題だ。今のところ、東京(共同)だけの報道なので、今後の多のメディアの報道を注目したい。
「地域主権実現のための改憲論」は、2004年に鳩山由紀夫が書いた「新憲法試案」(PHP)のなかでも重要な位置を占めている。「国を財政破綻状態から救い出し、環境破壊に歯止めをかけ、併せて政治腐敗を払拭するために中央集権的な国家体制から地域主権の国への大転換を憲法に謳い入れたいのである。」と強調している。そして、地域主権の国の在り方を「補完性の原理」と言う言葉で表現し、これに基づいて国と地域の仕組みを革命的に変革するよう、憲法(改正)で保障するというのである(鳩山は基礎自治体により大きな権限を与える点で、道州制の議論とはかなり立場が異なると主張する)。
首相は自ら全責任を持った2010年度予算の編成作業の中で大きな困難に直面し、かつての改憲試案にあらためて、思いを馳せたのではないか。財政が破綻状態に直面した、まさにこの困難のなかで、解決策として、首相の頭の中でこの「補完性の原理貫徹のための改憲」の必要性がむくむくと頭をもたげたのであろうか。そうであれば、これは八つ当たり改憲論で、極めて危険なことではある。今回、語られている内容は、9条にターゲットを定めた90年代改憲運動とは異なる形の明文改憲論ではあるが、これが表面化すれば、9条改憲論者に乗ぜられるという意味で、容認しがたいものである。この点で、超党派(自民党も含む)での議論などということにも踏み込んでいることは見逃せない。
グアム移転についての首相の否定的な発言も無視できない。
連立を構成する社民党は重大な局面に立たされた。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009122601000312.html

【政治】
首相、憲法改正に意欲 地域主権で、9条は慎重

2009年12月26日 16時33分

 鳩山由紀夫首相は26日午後、ラジオ番組の収録で「地方と国の在り方を逆転させる地域主権(実現)という意味での憲法改正をやりたい」と述べ、民主党政権での憲法改正に意欲を表明した。憲法9条改正には慎重な考えも示した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関しては「米軍の抑止力の観点から、米領グアムに普天間のすべてを移設させるのは無理があるのではないか」と、グアムへの全面移設を疑問視した。社民党は国外の移設先としてグアムを主張しているが、首相が否定的見解を示したことで、与党協議で社民党の反発が予想される。

 首相は改憲論議に関し「必ずしも9条の話ではない」と指摘。「ベストな国の在り方のための憲法をつくりたい」と重ねて強調した。
(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014680041000.html#
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって、鳩山総理大臣は、民放のラジオ番組の収録の中で、社民党など与党内の一部から出ているグアムへの移設について、抑止力の観点から全面的な移設は難しいという認識を示しました。

普天間基地の移設問題をめぐって、鳩山総理大臣は25日の記者会見で、来年5月までに新たな移設先も含め結論を出したいという意向を明らかにしており、社民党など与党内の一部からは、日米の合意で、沖縄に駐留する海兵隊のうちおよそ8000人が移転することになっているグアムへの移設を求める意見が出ています。これに関連して、鳩山総理大臣は、26日に行われた民放のラジオ番組の収録の中で、「グアムは候補地の一つとしてはあったと思うし、その可能性を検討すべきときがあったのかもしれない。しかし、現実の中で考えれば、抑止力の観点から、必ずしもグアムに普天間基地のすべてを移設させるということは無理があるのではないか」と述べ、抑止力の観点から、普天間基地のグアムへの全面的な移設は難しいという認識を示しました。また、鳩山総理大臣は、この問題をめぐって閣内の足並みの乱れを指摘されたことについて、「関係閣僚とは、しっかり打ち合わせをして、話すべきでないところは話すべきではなかった。しかし、閣僚それぞれが自分の思いを正直に述べてきたきらいもあった」と述べ、閣内の調整に問題があったという考えを示しました。さらに、鳩山総理大臣は、憲法改正問題への対応について、「心の中には、今考えられるベストな国のあり方のための憲法を作りたいという気持ちはある。必ずしも9条ということではなく、地方と国との関係を大逆転させるなど、議論をすることが非常に大事だ。議会人としての責任ではないかと思っている」と述べました。

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122601000312.html

首相、憲法改正に意欲 地域主権で、9条は慎重

 鳩山由紀夫首相は26日午後、民放のラジオ番組収録で「地方と国の在り方を逆転させる地域主権(実現)という意味での憲法改正をやりたい」と述べ、民主党政権での改憲に意欲を表明した。自民党との協議にも前向きな姿勢を明らかにしたが、憲法9条改正には慎重な考えを示した。民主党は先の衆院選マニフェスト(政権公約)で憲法改正に取り組むとは明記していない。

 また首相は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、社民党の主張する米領グアムへの全面移設を否定した。首相の改憲発言とともに論議を呼びそうで、特に社民党の反発が予想される。

 首相は改憲論議に関し「必ずしも9条の話ではない」と指摘。「できる限りベストな国の在り方のための憲法をつくりたい」と訴えた。

 論議の進め方としては、民主党内の論議を踏まえて党が改憲試案を作成する手順を想定。同時に自民党などを念頭に「むしろ超党派で議論することが非常に大事だ」と述べた。さらに「安倍晋三元首相が大上段から改憲を唱えた瞬間、議論のすべてがストップした。首相の憲法順守規定がある中、声高に主張するとうまくいかない」と語り、党側に改憲論議の主導権はあるとの認識を強調した。

イラク戦争検証求めるNGO8団体 「独立調査委を」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-26/2009122602_04_1.html
イラク戦争検証求めるNGO8団体 「独立調査委を」

 日本国際ボランティアセンター(JVC)などNGO8団体は25日、イラク戦争をはじめとする日本政府のイラク政策を検証する第三者機関「独立調査委員会」の設置を求める共同要請書を、外務省の西村智奈美政務官に手渡しました。

 要請書は、日本のイラク政策の「検証を行う独立調査委員会を設置」して「戦争被害の実態を把握し、真にイラクに必要とされる援助政策を策定すること」など4項目。鳩山由紀夫首相をはじめ外相、防衛相あてに申し入れたものです。

 JVCの谷山博史代表理事、日本イラク医療支援ネットワーク(JIM―NET)の佐藤真紀事務局長、ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長が外務省への要請後、東京都内で記者会見。

 谷山氏は「大量破壊兵器があるという誤った情報にもとづいてイラク戦争を支持した政府の情報操作のあり方、自衛隊の行動の検証、ODA(政府開発援助)の使い方に関して包括的な調査を要請した」と説明。

 伊藤氏は「劣化ウラン弾、クラスター爆弾、白リン弾の使用などの戦争犯罪が調査されていない。イラクでは基本的人権が奪われている」と指摘。佐藤氏は「戦争支持が正しくなかったことの検証が教育問題としても重要だ。人道支援を受けられないイラクの人たちに支援が届くようにしてほしい」と訴えました。

普天間、グアム移設を否定=「抑止力の点で無理」-鳩山首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
普天間、グアム移設を否定=「抑止力の点で無理」-鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は26日午後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について「現実の中で考えれば、抑止力の観点から見てグアムに普天間のすべてを移設させることは無理がある」と述べ、米領グアムへの移設の可能性を否定した。アール・エフ・ラジオ日本の番組収録で語った。
 グアムについては、社民党が移設先候補として政府に検討を求めている。 (2009/12/26-15:13)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
首相の発言要旨

 米軍普天間飛行場移設問題に関する鳩山由紀夫首相の発言要旨は次の通り。
 首相 私としては、この12月いっぱいに、例えば(沖縄県名護市)辺野古という結論を出すことはできない。出した場合にどういう反応が起きるか、容易に予想されるから。とすれば、それは延期せざるを得ないと。いつまでに結論を出すか、ある程度の思いの中で話をしてきたつもりではあった。ただ、結論が出る前に、本来、他の閣僚の皆さんともしっかり打ち合わせして、話すべきでないところは話すべきではなかった。
 -移設先はやはり国外なのか。
 首相 国外にすべてが、例えばグアムは一つの候補としてはあったと思うが、グアムにすべて移転をさせることで、果たして抑止力という観点からみて十分かどうかという議論は、やはり相当大きくある。確かにグアムに全部行けるという能力はあるわけだから、その可能性を否定したくなかった。そして、そのような可能性を検討すべき時があったのかもしれない。しかし、今、現実の中で考えれば、抑止力の観点からみて、必ずしもグアムにすべて普天間を移設させることは無理があるのではないか。そう思っている。
 -そうするとグアムはないのか。
 首相 グアムには当然、ある程度は移る。ただ、全部ということにはならない。
 -辺野古部分が一部移る可能性は。
 首相 海兵隊が8000人移るから。
 -それはもう先に決まって、実際に移転のプロセスに入っていくが。
 首相 順調に入っていかせたい。
 -それとは別に、普天間の辺野古に移す部分について、一部グアムに移転する可能性はあるということか。
 首相 それ以上というのはなかなか難しいと思う。
 -そうすると、国内、あるいは県内の中で解決をするというのが、5月に出す結論の選択肢か。
 首相 そう、そこで、年末に検討する(政府・与党の)会議を立ち上げたところだ。(2009/12/26-18:01)
首相の発言要旨

 米軍普天間飛行場移設問題に関する鳩山由紀夫首相の発言要旨は次の通り。
 首相 私としては、この12月いっぱいに、例えば(沖縄県名護市)辺野古という結論を出すことはできない。出した場合にどういう反応が起きるか、容易に予想されるから。とすれば、それは延期せざるを得ないと。いつまでに結論を出すか、ある程度の思いの中で話をしてきたつもりではあった。ただ、結論が出る前に、本来、他の閣僚の皆さんともしっかり打ち合わせして、話すべきでないところは話すべきではなかった。
 -移設先はやはり国外なのか。
 首相 国外にすべてが、例えばグアムは一つの候補としてはあったと思うが、グアムにすべて移転をさせることで、果たして抑止力という観点からみて十分かどうかという議論は、やはり相当大きくある。確かにグアムに全部行けるという能力はあるわけだから、その可能性を否定したくなかった。そして、そのような可能性を検討すべき時があったのかもしれない。しかし、今、現実の中で考えれば、抑止力の観点からみて、必ずしもグアムにすべて普天間を移設させることは無理があるのではないか。そう思っている。
 -そうするとグアムはないのか。
 首相 グアムには当然、ある程度は移る。ただ、全部ということにはならない。
 -辺野古部分が一部移る可能性は。
 首相 海兵隊が8000人移るから。
 -それはもう先に決まって、実際に移転のプロセスに入っていくが。
 首相 順調に入っていかせたい。
 -それとは別に、普天間の辺野古に移す部分について、一部グアムに移転する可能性はあるということか。
 首相 それ以上というのはなかなか難しいと思う。
 -そうすると、国内、あるいは県内の中で解決をするというのが、5月に出す結論の選択肢か。
 首相 そう、そこで、年末に検討する(政府・与党の)会議を立ち上げたところだ。(2009/12/26-18:01)

民主「参院選で単独過半数目標」 10年度方針案が判明

http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY200912250539.html
民主「参院選で単独過半数目標」 10年度方針案が判明

2009年12月26日9時25分

 来年1月の民主党大会で採択される2010年度活動方針案が明らかになった。「国民が政権交代の果実を実感できる年にする」と宣言し、来夏の参院選で「単独過半数を目指す」と明記。「衆参両院での民主党過半数を足場にして、民主党中心の政権が提出するマニフェスト関連の法案等を確実に成立させる道筋を作る」としている。

 連立政権の不安定さを克服する姿勢を明確にする一方、与党の社民、国民新両党との関係については来年1月からの通常国会での「連携」を記した程度。参院選後の連立政権維持には言及していない。

 通常国会では「今年度2次補正予算案の早期成立と来年度予算案の年度内成立」を目指し、国会改革関連法案については「政治主導を実現するため、与野党間の協議を促進し、成立に向けて全力を尽くす」としている。

 参院選対策では、改選数2以上の選挙区における候補者の「複数擁立」を含め「早期に全選挙区の選挙体制の確立を進める」と同時に、現職議員がいない衆院選挙区での人材発掘も進めるとしている。(金子桂一)

雑記(106)煉瓦塀に咲いたドコンジョ菊

200912260928いつも通っているのですが、今朝、初めて気がつきました。ふと目にとめただけで通り過ぎたのですが、やっぱり気になって戻って携帯で撮りました。公園の門になっている煉瓦の塀に一輪の菊の花が咲いていました。緑の葉もちょっとついています。スゴイ生命力です。一時はやった言い方で言うと、ドコンジョ菊でしょうか。近くの花壇からタネが飛んできたのでしょうか。これから寒い風が吹きます。いつまで持ってくれるでしょうか。これから毎朝、観察することになりそうです。(高田)

2009年12月24日 (木)

産経【主張】普天間問題 不信高める首相の「虚言」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091224/plc0912240229004-n1.htm
産経【主張】普天間問題 不信高める首相の「虚言」
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題でクリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び、「米政府の考えを改めて伝えたい」と日米合意に沿った早期決着を強く求めた。

 長官が大使を呼び出して個別の要求を伝えるのは極めて異例だ。鳩山由紀夫首相は移設問題を先送りして他の移設先を探す政府方針を決めたが、先にコペンハーゲンで長官と意見交換した際に「長官には十分に理解をいただいた」と発言したことへの米側の強い反発と不信が読み取れる。首相は日米同盟の信頼修復のためにも直ちに政府方針を再考し、現行計画に基づく解決を決断すべきだ。

 ワシントンでは大雪で政府機関が臨時休業した。にもかかわらず、大使会見は長官指示で急に決まった。キャンベル国務次官補も同席し、長官が「日米関係を重視する立場」で現行計画の早期履行を明確に求めたという。異例ずくめの設定はオバマ政権の意志の強さを推し量るには十分だろう。

 首相は11月の日米首脳会談でも「私を信頼してほしい」と早期決着を約束するかのような発言でオバマ大統領に誤解を与え、結果的に対日不信を募らせた。

 今回のコペンハーゲンでの首相発言も、デンマーク女王主催の晩餐(ばんさん)会で隣席した際の会話にすぎない。しかし、鳩山首相は記者団に説明する中で、あたかも日本の政府方針をクリントン長官が全面的に容認したかのような印象を与えた。このため、長官は大使を呼び出す形であえて首相発言を訂正させたともいえる。

 藤崎大使が会談後、米政府側の危機感を「重く受け止めている」と語ったように、日米の信頼関係の危機的状況は深まっている。

 問題はそうした信頼の喪失が閣僚でも高官でもなく、トップである首相自身の発言から繰り返し生じていることにある。

 鳩山首相の発言の軽さと迷走ぶりはかねて批判されてきた。しかし、普天間をめぐる不信がここまでくると、米側では迷走を超えて「虚言」や「ミスリード」と受け取られかねない。国家の安全や同盟の信頼を預かる指導者として重大な事態といわざるを得ない。

 このままでは、首相自らが「日本外交の基軸」と掲げた同盟を軸とする日米関係全体まで空洞化してしまう恐れがある。普天間移設問題の早期決着を求められる理由もここにある。

米国務次官補「大使が会いに来た」 「呼び出し」報道を否定

この藤崎大使の動きは不可解である。大使がこうした政治的な動きを勝手にやって、メディアに虚偽の発表をしたことは重大で、政府はこれに如何に対処するのか。明確にしなければならない。(高田)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-154729-storytopic-3.html
米国務次官補「大使が会いに来た」 「呼び出し」報道を否定
クローリー米国務次官補(広報担当)は22日の記者会見で、クリントン米国務長官が21日に藤崎一郎駐米大使を米軍普天間飛行場移設問題で呼び出したという日本メディアの報道について「藤崎大使の方から訪れた」と否定した。その上で、大使の「日本は方針決定に時間を要する」という説明に理解を示し、日本との協議を継続する考えを示した。
 記者の「クリントン国務長官が藤崎大使を呼び出したそうだが、会議内容についての資料はあるか」との質問に対し、クローリー氏は、呼び出したのではなく藤崎大使の方からクリントン長官とキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)を訪れたと説明した。
 クリントン氏がコペンハーゲンでの鳩山由紀夫首相との会談内容に触れ、普天間問題についての見解を藤崎大使に示したという日本メディアの報道には「(コペンハーゲンで)クリントン長官が鳩山首相と会ったのは会合へ向かう途中と晩さん会の2度。何を話したかは定かではない」と述べた。
 米政府の見解として「(普天間移設問題は)日米間において重要な問題であり、日本政府との協議は継続していく。現行計画は、沖縄の負担軽減と日本防衛、地域の安全維持という点において最善なものだと信じている」と強調した。
 記者会見の内容は米国務省のホームページで確認できる。
 (平安名純代ロサンゼルス通信員)
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【国務次官補】 一問一答
 ―クリントン長官が日本の(藤崎一郎駐米)大使を呼び出したそうだが。
 「大使がキャンベル次官補とクリントン長官に会いに来た。会談で、大使は米軍再編問題はもう少し時間がかかると話した。われわれは現行計画が最善だとは思うが、日本との協議は続けていく」
 ―大使が「会いに来た」というのはどういう意味か。(米側に)呼ばれたのではないのか。
 「彼は呼ばれたのではない。実際には、彼の方からわれわれに会いに来た」
 ―コペンハーゲンで(鳩山由紀夫)首相が「長官から普天間問題で理解を得られた」と述べたことを、長官が問題視したと日本メディアは報じている。確かか。
 「私はコペンハーゲンで長官と一緒だった。長官は会合に向かう途中で首相と会った。デンマーク女王主催の晩さん会でも話をしていた。詳しい内容は分からない。だがこれらの問題はわれわれにとって重要で、日本政府と協議し続けることははっきりしている。米軍再編の現行計画が沖縄の負担軽減と日本防衛、地域の安全を維持する最善のものだ。昨日、日本からもらったメッセージは、単に(この問題は)もう少し時間がかかるということだった」

(米国務省ホームページを和訳)

2009年12月23日 (水)

日米関係の深刻さにやっと気づいた?首相、外交ブレーン交代を模索

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091222/plc0912222135023-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091222/plc0912222135023-n2.htm
日米関係の深刻さにやっと気づいた?首相、外交ブレーン交代を模索
東アジア重視の姿勢を強調する一方、「今まで米国に依存しすぎていた」としていた鳩山由紀夫首相が、米国に気を使い始めている。米軍普天間飛行場の移設先送りなど「鳩山政権の一連の対米挑発行為」(政府高官)が招いた米側の怒りに気づき、ようやく対米関係の重要性を認識し始めたようだ。最近では、自身の外交ブレーンについても米国に批判的な寺島実郎・日本総合研究所会長から知米派の外交評論家、岡本行夫氏への乗り換えを模索している。

 首相は22日、普天間問題でクリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を呼び、日米合意に基づく現行計画の早期履行を求めたことについて「米国の姿勢を日本政府としても理解する必要がある」と述べた。

 コペンハーゲンでのクリントン米国務長官との会話について、首相は19日には、移設先変更を検討するための結論先送りを米側も理解したとしていたのに対し、22日には発言を修正した。クリントン氏による大使呼び出しという異例の事態に、慌てたものとみられる。

 首相は就任以来、周囲に「普天間の件は心配していない」と漏らし、首相周辺も「普天間は日米関係のほんの一部」と楽観的だったが、認識を改めざるをえなくなったようだ。

 今回、藤崎氏は国務省に入る際の映像をメディアに撮らせ、クリントン氏との会談後には記者団の取材に応じて「重く受け止める」と述べた。この意味について外交筋はこう解説する。

「藤崎さんは慎重な性格で、ふだんはぶらさがり取材に応じないが、今回は国務省に行くのもあらかじめメディアに知らせておいたのだろう。首相らに現実を理解してほしかったということだ」

 首相の言動も微妙に変化してきた。21日には、首相官邸を訪ねた日本と中国の有識者でつくる「新日中友好21世紀委員会」の日本側メンバーに、「(提言をまとめる際には)日米中3国の関係にしっかり目配りしてほしい」と要請した。

 寺島氏は12月初め、「鳩山首相への誤解を解く」という趣旨でワシントンを訪れたが、米政府の現職当局者らは面会を拒否した。実は、日本政府内にも寺島氏の反米傾向や同盟軽視論を危ぶむ意見があり、「駐日米大使館のズムワルト首席公使を通じ、米側に寺島氏とは会わないよう働きかけた」という関係者もいた。

 首相も遅まきながら寺島氏一辺倒では判断を誤ると考えたのか、目をつけたのがかつて首相が批判してきた橋本、小泉両内閣で首相補佐官を務めた岡本氏だった。岡本氏は今月中旬に訪米し、民主党、共和党を問わず幅広い関係者と日米関係を語り合っている。

 首相は11日、北沢俊美防衛相の紹介で官邸で岡本氏と会い、昼食をともにした。21日には再び官邸に岡本氏を招き、外交面での協力を要請した。首相周辺には岡本氏を首相補佐官とするアイデアもあったが、岡本氏はあくまで「個人的な立場」で協力することになったという。

密約文書、佐藤元首相遺族が保管=沖縄核再持ち込み

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122200935
密約文書、佐藤元首相遺族が保管=沖縄核再持ち込み

 1969年の沖縄返還交渉の際に、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わしたとされる有事での核再持ち込みに関する「密約」文書を佐藤氏の遺族が保管していたことが22日、分かった。政府がこれまで否定していた「密約」の存在が裏付けられたことで、岡田克也外相が設置した有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)の検証作業にも影響を与えそうだ。
 佐藤氏の遺族が保管していたのは、同年11月にワシントンで行った日米首脳会談の合意議事録で、佐藤、ニクソン両氏の署名がある。
 沖縄返還に際し日米は、沖縄からすべての核兵器を撤去することを取り決めたが、合意議事録では、米国が日本を含む極東諸国の防衛のため、「重大な事態」に際しては事前協議の上、米国は沖縄への核再持ち込みと、通過の権利が必要になると指摘。米国が「(日本側の)好意的な回答を期待する」としたのに対し、日本側は事前協議が行われた場合、「遅滞なく対応する」との趣旨を明記、秘密合意の存在が記されている。
 また、嘉手納、那覇、辺野古などの米軍基地を核兵器貯蔵地として使用できるよう維持することも記載されている。
 この密約については、返還交渉で佐藤氏の「密使」だった京都産業大学の若泉敬教授(故人)が著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」(文芸春秋刊)で明らかにしている。文書は2通作成され、日本の首相官邸とワシントンのホワイトハウスで極秘に保管することになったとされる。
 文書は佐藤氏が75年に死去した後、佐藤氏が首相官邸で使用していた執務机を東京・代沢の自宅で整理していた遺族が引き出しの中から発見した。佐藤氏が私蔵していたとみられる。佐藤氏の次男・信二氏(元通産相)によると、佐藤氏は生前、密約文書の存在を家族に話すことはなかった。信二氏は、外務省の有識者委が行っている密約調査に関し、「聞き取り調査の要請があれば、ありのままを話す」としている。(2009/12/22-22:28)

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-12-23-M_1-027-1_001.html
犠牲の証拠 白日の下/核密約文書発見/沖縄返還の功績 無に

県内関係者 国策に不信募る

 沖縄返還交渉をめぐる「沖縄核密約」の決定的な証拠の発見は、県内関係者に衝撃を与えた。さまざまな証言がありながら、時の政府だけが否定し続けた密約の存在が22日、白日の下にさらされた。「沖縄返還の功績をゼロにする行為」「本土の平和が沖縄を犠牲に成り立っている証拠だ」―。憤慨に堪えない県民の声が次々にわき上がった。

 大田昌秀元県知事は「やっと裏付けられたかという思い。ずっと核密約はあると信じていた」と話す。

 核密約にかかわり後の著書で暴露した故若泉敬氏は出版直後、県民や当時の大田知事あてに自責の念をつづった遺書をしたためていた。「信念を持って書いたことが裏付けられ、彼も救われただろう」と大田氏。「今の日本には、彼のように結果責任をとろうとする政治家がいない」と話し、密約にかかわった多くの政治家が沈黙してきたことを批判した。

 「非常に重要な外交文書を持ち帰り、私文書として歴史を隠ぺいしようとした」。沖縄大学の仲地博教授は文書が交わされた40年後、佐藤元首相の自宅から密約文書が発見されたことに憤る。「沖縄返還の功績をゼロにする行為であり、許し難い」

 戦後の日本は、沖縄を核基地とすることで平和を保ってきた―と指摘。仲地教授は「密約は返還後も、沖縄を本土と異なる扱いとする約束であり、現在も続く沖縄の基地問題とつながる」と糾弾する。

 元復帰協事務局長の仲宗根悟氏は「重要文書を自宅に持ち帰るなど国家間の約束はそんなものか。日本政府が沖縄を国策としてどう位置づけてきたかが明らかだ」と言葉を荒らげる。

 復帰後初代県知事となった故屋良朝苗氏の特別秘書官だった大城盛三氏は「復帰後も三原則は守ると言っていたが、責任ある両国の代表は、県民を人として見ていなかったということだろう」と振り返る。「沖縄は相手にされていなかったのかと思うと腹が立ち、感情を抑えきれない」と悔しさをにじませた。

 沖縄対外問題研究会の宮里政玄代表は、文書が既得権保持を主張する米軍本部を説得するための念押しだと分析。「今まで日本政府はないと言っていたが確認された。非核三原則の一つはすでに崩れている」と指摘した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091223-OYT1T00010.htm?from=nwla
核密約決定的裏付け、文書に有識者委強い関心

 沖縄返還交渉をめぐり、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わした有事の際の沖縄への核持ち込みの密約を裏付ける決定的文書が22日に見つかったことで、密約を一貫して否定してきた政府は、その存在を認めざるをえなくなった。

 密約に関する分析を進める外務省の有識者委員会も強い関心を示している。

 専門家の間ではこれまで、この文書は佐藤氏によって処分された可能性が高いとされてきた。米国でも見つかっておらず、佐藤氏の密使として米側と秘密交渉を行ったとされる若泉敬・元京都産業大教授(故人)の著書などからその存在がうかがえるだけだった。

 若泉氏が著書で指摘した通り、文書には佐藤、ニクソン両首脳がフルネームで署名していた。日米の密約に詳しい信夫(しのぶ)隆司・日大教授(日米外交史)は「リチャード・ニクソンの『d』の字体が独特で、間違いなく本物の署名だ」と指摘する。

 外務省の内部調査では、沖縄への核持ち込みに関する密約を示す文書は確認されていない。有識者委の関係者は「佐藤氏の遺族が持っていたのだから、密約があった可能性は高い」と指摘。別の関係者は「知らんぷりはできない」と述べ、佐藤氏の遺族からの聞き取りなどに意欲を示した。

 今後の日米安保体制への影響について、専門家の間では、大きな影響はないとの見方が大勢だ。佐藤氏が文書を自宅で保管し、後の首相に引き継がれていなかった可能性が高いためだ。外務省幹部の一人は「引き継がれていない以上、効力はない」と言い切る。

 沖縄の密約に詳しい我部政明・琉球大教授は「今日的な意味はあまりない。米国の現在の戦略は、朝鮮半島での緊急事態の度合いなどに応じて核持ち込みの是非を判断するということではないか」と指摘する。

 密約の存在を認めた場合、「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則との整合性が問われることになる。米軍の核抑止力を維持する観点から、核を搭載する航空機の立ち寄りは可能とする「非核2・5原則」への変更を求める声が高まることも予想される。
(2009年12月23日10時00分  読売新聞)

http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY200912220513.html
http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY200912220513_01.html
核密約文書現存、佐藤元首相宅に保管 日米首脳の署名
佐藤氏邸に保管されていた核再持ち込みの「合意議事録」。佐藤、ニクソン両氏の署名がある。佐藤氏の字と見られる「保留」などと書かれた封筒に入っていた=中田徹撮影

 日米の両首脳が1969年に沖縄返還を合意した際、有事における沖縄への核兵器の再持ち込みについて取り決めたとされる秘密の合意文書が、当時の首相、故・佐藤栄作氏の遺品の中に残されていたことが分かった。佐藤氏の次男で元通産相の信二氏(77)が明らかにした。この密約については、佐藤氏の「密使」として水面下で米側と接触した故・若泉敬氏=元京都産業大教授=が著作で存在を明らかにしているが、文書の現物は見つかっていなかった。外務省が進める「密約」調査の有識者委員会も強い関心を示している。

 信二氏が保管していた文書は「1969年11月21日発表のニクソン米大統領と日本の佐藤首相による共同声明に関する合意議事録」と表題があり、69年11月19日付。「重大な緊急事態」に際し、米政府は「日本政府との事前協議を経て、核兵器の沖縄への再持ち込みと沖縄を通過させる権利を必要とするであろう」とあり、日本政府は「米国政府としての諸要件を理解し、そのような事前協議が行われた場合には、これらの要件を遅滞なく満たすであろう」と記されている。文書の取り扱いについては「最高級の機密のうちに取り扱うべきであるということで合意した」と記し、当時のニクソン大統領と佐藤氏の署名がある。

 沖縄への「核再持ち込み」を米側に保証する秘密合意は、69年11月にホワイトハウスで日米両首脳が交わしたとされる。94年刊行の若泉氏の著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」によると、若泉氏は佐藤首相の密使として、沖縄返還に際して米軍の核兵器を撤去することなどを求め、キッシンジャー大統領補佐官と秘密裏に交渉に当たった。

日本側は「核抜き本土並み」返還を求めたが、米側は緊急事態の際の再持ち込みを要請し、文書による合意を求めた。そこで若泉氏はキッシンジャー氏と「合意議事録」を作成。首脳会談の際に、両首脳がホワイトハウスの執務室に隣接する「小部屋」で署名を交わしたという。

 当時、佐藤氏は若泉氏の申し入れに難色を示したものの、最終的には秘密合意に同意。文書について佐藤氏は若泉氏に「破ったっていいんだ」と語っていたと同書に記されている。また、予定では頭文字での署名のはずだったが、佐藤氏は大統領がフルネームで署名したため自分もそうしたと若泉氏に語ったという。

 信二氏によると、「議事録」は佐藤氏が75年に死去したあと、机の中から見つかった。首相退任後に自宅に持ち帰った執務机という。

 外務省の密約調査では、この合意議事録が同省保管ファイルにはなかったことが関係者の話で判明している。この文書は米側でも公開されておらず、調査の検証を進める有識者委員会の委員らは強い関心を寄せている。今後、必要と判断すれば、佐藤氏の遺族と連絡をとる方針だ。

 委員の一人は「若泉氏の著書の記述から、署名文書は破られたものと思っていた。外務省も関知していないとの態度だった。この目で現物を見て委員会で議論したい」と話している。(川端俊一、倉重奈苗)

    ◇

 〈日米間の「密約」〉 (1)核持ち込み時の事前協議の対象から艦船の寄港などを外す核密約(2)朝鮮半島有事の際に米軍が在日米軍基地を出撃拠点として使うことを認めたもの(3)有事の際の沖縄への核の再持ち込みに関するもの(4)米側が負担すべき原状回復費400万ドルを日本側が肩代わりするなどの財政取り決め、の4密約の存在がこれまでに指摘されている。

2009年12月22日 (火)

クリントン長官、駐米大使を異例の呼び出し 普天間問題

http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY200912220118.html
クリントン長官、駐米大使を異例の呼び出し 普天間問題

 【ワシントン=伊藤宏】クリントン米国務長官は21日午後、藤崎一郎駐米大使と米国務省内で会談し、米軍普天間飛行場の移設問題などについて意見交換した。クリントン長官が同日朝急きょ、藤崎大使を呼んだもので、こうした形で国務長官と大使が会談するのは極めて異例。クリントン長官は、新たな移設先を探す鳩山政権の動きに不快感を表明し、現行計画の早期履行を改めて求めたと見られる。

 会談はクリントン長官の執務室で約15分間行われ、キャンベル国務次官補らが同席した。この日は、記録的豪雪の影響のために、連邦政府機関は原則休業となっており、休業状態にある同省に呼び出す異例ずくめの対応となった。

 藤崎大使は会談後、記者団に対し、「長官が大使を呼ぶということはめったにないが、日米関係を重視しているという考え方を改めて伝えたい、ということで、先方から話があった。お話は日米関係全般についての長官の考え方だった」と述べた。

 藤崎氏は、普天間問題も議題になったことを認めたうえで、現行計画の履行を求める米側の立場に変わりはない、という認識を示した。米側の危機感のあらわれか、との質問には「重く受け止めている」と語った。ただ、会談の詳細については「内容を大臣、総理に報告する必要がある」として、明らかにしなかった。

 鳩山由紀夫首相は17日、コペンハーゲンで開かれたデンマーク女王主催晩餐(ばんさん)会で、クリントン氏と隣席になった際、普天間問題の決着を先送りした経緯を説明し、理解を得られたとしている。クリントン氏が藤崎大使を呼んだ背景には、米国の姿勢に変化がないことを念押しする狙いがあったと見られる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000060-san-pol

大使呼び出し 噴出した米の怒り 「先送り理解」発言を問題視

12月23日7時56分配信 産経新聞
拡大写真
鳩山政権発足後の日米関係(写真:産経新聞)
 【ワシントン=有元隆志】クリントン米国務長官が21日、藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び出すという異例の対応に出た。しかもこの日、国務省など連邦政府は、記録的な豪雪の影響で臨時閉庁となっていた。今回の「事件」は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で日米合意の見直しを模索する鳩山政権に対する米側の憤りを、いっそう印象づけている。

 大使を呼び出すきっかけとなったのは、17日夜(日本時間18日未明)に、コペンハーゲンで国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に際し開かれた晩餐(ばんさん)会だった。クリントン長官と鳩山由紀夫首相は隣席となり、約1時間半にわたり意見交換した。

 この席で首相は、普天間飛行場の移設問題について、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設という現行計画に代わる「新たな選択肢というものを考えて、今努力を始めているところだ」と説明。「(結論を)しばらくの間、待っていただきたい」と伝えた。

 長官との意見交換の内容について、首相は18日夕(同19日未明)、コペンハーゲンで記者団に「(結論先送りへの)十分理解をいただいた。(長官からは)『よく分かった』という思いを伝えていただいた」と説明した。

 クリントン長官が、まさに首相のこの発言と認識を問題視したことは確実だ。米政府、そして長官自身の方針、認識とは明らかに乖離(かいり)しているからだ。米政府関係者は、首相が晩餐会での会話の内容を明らかにしたことそれ自体を疑問視し、「理解をいただいた」と説明したことに問題があると指摘する。

 米政府はこれまで、現行計画の早期履行を求めてきたが、そうした立場を首相の発言はゆがめて伝えていると映ったようだ。クリントン長官は改めて米政府の方針を藤崎大使に伝えることで、「移設問題で決断できなかった鳩山首相の自己弁護のために、晩餐会での意見交換が利用されるのを防ごうとした」(米政府関係者)ともいえる。

普天間、年内に与党協議機関=「5月期限」は共通認識-防衛相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122200470
普天間、年内に与党協議機関=「5月期限」は共通認識-防衛相

 平野博文官房長官は22日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を検討するための与党3党実務者による協議機関について、年内に設置することを明らかにした。政府は今月15日に、移設問題の結論を当面先送りし、沖縄県外や国外も含めた新たな移設先を3党で協議していく方針を決めていた。
 これに関し、北沢俊美防衛相は記者会見で、移設先選定の期限は平野長官が先に言及した「来年5月」がめどになるとの認識を示した。防衛相は「『5月まで』ということで日程を区切ったが、できる限り急いでやるべきだ。(これは政府・与党内で)互いが認識し合っているタイムスケジュールだ」と強調した。 
 防衛相はまた、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)へ移設する現行案について「沖縄県民が了解し、埋め立て工事が大きな妨害もなく進むことが担保できれば、一番いいことは分かっている」としつつも、「現在の政治状況や沖縄県民の心情を忖度(そんたく)すれば難しい」と指摘した。(2009/12/22 -13:17)

2009年12月21日 (月)

参院選後も「連立維持」 小沢氏、目標は単独過半数

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091221AT3S2000M20122009.html
参院選後も「連立維持」 小沢氏、目標は単独過半数

 民主党の小沢一郎幹事長は20日、盛岡市内で開いた党岩手県連主催のパーティーであいさつし、来年夏の参院選で民主党として単独過半数を目指す方針を改めて強調した。そのうえで、参院選後の政権運営について「国民新党や社民党との協力関係をご破算にせず、もちろん維持していく」と述べ、民主党が単独過半数を獲得しても3党による連立の枠組みを継続する考えを示した。

 小沢氏は「本当にここ一番というときには、両院で過半数を持っているということが政権の最大の強みだ」と力説した。来夏の参院選での民主の改選議席数は 53(江田五月議長を含む)で、単独過半数には最低でも60議席の獲得が必要。パーティーに先立つ記者会見では「61議席以上の当選を目指して全力を挙げたい」と語った。

 西松建設の巨額献金事件に絡む自身の公設第1秘書の初公判について小沢氏は記者会見で「県政に関係ない。明日(の定例記者会見で)答える。聞きたければ東京に来てください」と述べるにとどめた。(20日 20:34)

内閣支持48%に急落 首相の指導力に疑問符 世論調査

http://www.asahi.com/politics/update/1220/TKY200912200296.html
http://www.asahi.com/politics/update/1220/TKY200912200296_01.html
内閣支持48%に急落 首相の指導力に疑問符 世論調査

2009年12月20日23時37分
 朝日新聞社が19、20の両日実施した全国世論調査(電話)によると、鳩山内閣の支持率は48%で、前回調査(11月14、15日)の62%から大きく下落した。不支持率は34%(前回21%)。鳩山首相がリーダーシップを発揮しているとは「思わない」人が74%に達し、内閣不支持の人の半数が理由として「実行力の面」を挙げた。

 内閣支持率を支持政党別にみると、民主支持層が84%(前回92%)、自民支持層は13%(前回24%)。無党派層は前回は支持39%、不支持27%だったが、今回は支持24%、不支持45%と、内閣発足以来初めて不支持の方が上回った。

 鳩山首相がリーダーシップを「発揮していると思う」との答えは18%にとどまる。内閣支持層でも「発揮していると思う」は30%しかおらず、62%は「そうは思わない」と答えた。

 民主党が衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)を改め、ガソリン税の税率維持と、子ども手当への所得制限導入を首相に要望したことに対しては、「納得できる」が50%、「納得できない」は43%。ただ、民主支持層では60%対34%と、「納得できる」が顕著に多い。「納得できない」と答えた人では、内閣支持は36%と不支持の48%を下回った。

 米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる内閣の対応は「評価しない」が60%で、「評価する」の30%を大きく引き離した。自民支持層では「評価しない」が78%に達した。

 天皇陛下と中国の国家副主席との会見を、1カ月前に申し込む慣例に反して実現させた内閣の判断については、「妥当だ」39%、「妥当ではない」51%だった。民主支持層は53%対38%と肯定派が多数だが、自民支持層では19%対74%、無党派層32%対54%と批判的な意見が目立つ。

鳩山首相の政治資金問題が首相の進退にかかわる重大な問題かどうかを尋ねた質問では、「そうは思わない」が50%の一方、「進退にかかわる重大な問題だ」との答えも44%あり、今後の展開次第では火種として残りそうだ。

 政党支持率は民主42%(前回46%)、自民18%(同14%)など。民主は内閣支持率が下落する中、やや下がったものの、なお高い水準を維持している。

     ◇

 調査方法 19、20の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は3465件、有効回答は2115人。回答率61%。

2009年12月20日 (日)

赤旗しんぶん主張/軍事予算編成方針/海外派兵強化に変わりがない

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-20/2009122001_04_1.html
赤旗しんぶん主張/軍事予算編成方針/海外派兵強化に変わりがない

 政府は17日の閣議で、2010年度の軍事予算を編成するための準拠となる方針を決定しました。

 準拠方針は、政府が新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の策定を来年に延ばしたため、それに代わるものとしてつくられました。

 見過ごせないのは、自公政権がつくった現行の「防衛計画の大綱」をそのまま踏襲し、海外派兵態勢の強化と米軍戦略にそった軍拡路線を容認していることです。ムダな軍事費を削って暮らし、教育にまわせという国民の切実な願いに背を向ける内容です。
大型ヘリ空母も容認

 準拠方針は「現大綱が示す認識を前提」にすると明記しています。

 現行の「防衛計画の大綱」は、イラク派兵のような海外派兵に道を開き、海外で米軍と共同作戦する態勢づくりを進める軍事計画書です。「大綱」決定以来の5年間でイラクやインド洋からアフリカ・ソマリア沖まで海外派兵が当たり前のような状況になっているのも「大綱」のためです。憲法の平和原則を軍靴でふみつけにする「大綱」を「前提」にするのは、国民の平和の願いに反します。

 たしかに準拠方針のうち、アジア太平洋地域の「平和と安定のための取り組みが進展」していることを「考慮する必要がある」とのべたくだりは「大綱」にはないものです。しかし、イラクで航空自衛隊が米軍の戦闘と一体となった空輸支援を行うまでになった海外派兵態勢づくりを前提にするのでは、筋が通りません。

 準拠方針が「国際平和協力活動に活用し得る装備品等を整備する」とのべていることはとりわけ重大です。海外派兵用装備の整備に巨額の予算を伴うことは、これまでの空中給油機、大型補給艦、大型輸送艦などの例をみても明らかです。

 実際、来年度予算に計上されるヘリ搭載護衛艦=ヘリ空母は1181億円もします。現有のヘリ空母は約1万4千トンで、ヘリ11機を搭載し3機を同時に運用できます。新型ヘリ空母はこれをはるかに上回る約2万トンで、14機を搭載し、ヘリ5機を同時に運用できる能力をもちます。

 準拠方針が「弾道ミサイル攻撃」の対応として「ミサイル防衛」強化をうたっているのも同様です。日本の「ミサイル防衛」はアメリカのミサイル防衛網の一部です。在日米軍基地やアメリカ本土を防衛することで、米軍が安心して世界各地に軍事介入できるようにするのが日本の役割です。準拠方針が地上発射の迎撃ミサイルPAC3の追加配備を抑制した形をとりながら、周辺システムの改修を明記し、PAC3の追加配備を事実上認めたことは重大です。
「聖域」にメス入れよ

 「防衛計画の大綱」を容認し、海外で戦争するための軍事能力強化を認めた準拠方針は、憲法9条と相いれません。準拠方針は見直すべきです。

 鳩山内閣はムダをなくすといいながら、「事業仕分け」では軍事費のごく一部を削っただけで大部分を温存しました。軍事費と大企業・大資産家優遇という二つの聖域にメスを入れないのでは暮らしに回す財源もできません。

 日米軍事同盟に固執せず、軍事費に大幅削減のメスを入れることが決定的に重要です。

2009年12月19日 (土)

普天間越年、理解得た 鳩山首相が米国務長官に説明

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121901000035.html

普天間越年、理解得た 鳩山首相が米国務長官に説明

 【コペンハーゲン共同】鳩山由紀夫首相は18日夜(日本時間19日未明)、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の結論を来年に先送りした政府方針に関し「クリントン米国務長官に経緯を説明、基本的に理解してもらった」と述べた。気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)首脳級会合の会場で記者団に語った。

 首相によると17日夜(同18日未明)、デンマーク女王マルグレーテ2世主催の夕食会で、隣に座ったクリントン氏に「衆院選で民主党が勝ち、沖縄県民の期待感が高まっている」と指摘。「日米合意は重いが、新たな選択肢を考える努力を始めているので、しばらく待ってほしい」と要請した。

 クリントン氏は「よく分かった」と応じた。首相は記者団に「日米同盟の重要性も互いに確認できた」と述べた。

 ただ首相は当初、普天間問題の政府方針をオバマ米大統領との会談で直接伝える意向だったが、米側は、消極的態度に終始。首脳級会合でオバマ氏と「この会合はうまくいっていない」などと短く言葉を交わしただけに終わった。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121900051
首相、米長官に先送り説明=「合意強行は危険」-普天間

 【コペンハーゲン時事】鳩山由紀夫首相は17日夜(日本時間18日未明)に行われた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)関連の晩さん会で、クリントン米国務長官と意見交換した。首相は席上、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、現行計画に代わる新たな選択肢を検討するとの方針を説明し、「(結論を)しばらく待ってほしい」と要請。これに対し、同長官は「よく分かった」と述べるにとどめた。
 首相が18日夕(同19日未明)、記者団に明らかにした。それによると、首相と同長官は晩さん会で隣り合わせに着席。約1時間半にわたり、日米同盟の在り方などについて話し合ったという。 
 普天間問題に関し、首相はキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)を移設先とする現行計画の見直しへの期待が沖縄県内で高まっていることを同長官に伝えた。その上で「日米合意は重いが、合意を強行すると結果は危険だ」と述べ、同計画を拙速に履行することに慎重な考えを示した。
 一方、首相は18日、COP15の一連の協議でオバマ米大統領と同席したが、「元気かい」とあいさつを交わした程度で、普天間問題などの懸案については議論しなかったという。(2009/12/19-05:24)

2009年12月18日 (金)

内閣支持続落、47%に=不支持3割超す-時事世論調査

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121800620
内閣支持続落、47%に=不支持3割超す-時事世論調査

 時事通信社が11~14日に実施した12月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は2カ月連続で低下し、前月比7.6ポイント減の46.8%と、9月の内閣発足以来初めて5割を割り込んだ。一方、不支持率は同7.5ポイント増の30.3%と初の3割台に乗った。不支持の理由に鳩山由紀夫首相の指導力不足を挙げた人が急増しており、米軍普天間飛行場移設問題や2010年度予算編成での新規国債発行額をめぐり、首相自身や閣僚の発言が迷走したことなどが響いたとみられる。
 調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で行った。有効回収率は66.1%。
 内閣を支持する理由(複数回答)をみると、「政策が良い」が14.4%(前月比3.7ポイント減)、「他に適当な人がいない」が14.0%(同0.6ポイント減)。一方、不支持の理由は「期待が持てない」が同4.5ポイント増の15.3%でトップ。「リーダーシップがない」は同10.2ポイント増と3倍超に急増し、14.5%だった。以下、「首相を信頼できない」9.0%(同2.1ポイント増)、「政策がだめ」8.9%(同0.2ポイント減)と続いた。 
 内閣支持率を支持政党別に見ると、民主支持層は85.2%と高率を維持したものの、同5.0ポイント低下、自民支持層は20.4%で同4.2ポイント下落した。無党派層は同9.4ポイント落ち込み、36.3%だった。
 政党支持率は、民主25.0%(同3.4ポイント減)、自民15.6%(同0.3ポイント増)、公明2.1%(同2.6ポイント減)。以下は共産1.7%、社民1.1%、みんなの党0.7%、国民新0.2%と続き、支持政党なしは51.7%と、8月調査以来、4カ月ぶりに5割を超えた。(2009/12/18-15:06)

グアム移設「通用しない議論」=外相

こんなことを岡田が言うことを許している内閣はおかしい。岡田は閣僚委員会の結論にも、民主党の公約にも反しているではないか。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121800716
グアム移設「通用しない議論」=外相

 岡田克也外相は18日午後の記者会見で、社民党が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の米領グアムへの移設を主張していることに関し「日本全体(の安全保障)を考えたときに海兵隊は必要だ。海兵隊の抑止力を期待したいなら、日本の外に出てくれというのは通用しない議論だ」と述べ、否定的な見解を示した。 
 鳩山由紀夫首相が代替施設の建設地をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)とした現行計画以外の候補地を模索していることについては「コメントしない」と述べた。(2009/12/18-17:01)

労働者派遣法:「登録型」原則禁止の改正案示す…労政審

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091218k0000e010045000c.html
労働者派遣法:「登録型」原則禁止の改正案示す…労政審

 労働者派遣法の改正を検討している労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は18日、仕事がある時だけ雇用する「登録型派遣」の原則禁止などを盛り込んだ改正案の原案を示した。禁止が検討されていた製造業派遣については、長期の雇用契約を結ぶ「常用型派遣」を容認するとしている。厚労省は審議会の結論を踏まえ、改正案を来年1月の通常国会に提出する方針。

 原案は大学教授ら公益委員の案として示された。労働者の生活が不安定になりやすい登録型派遣については、通訳やソフトウエア開発などの専門業務を除いて禁止する。昨年から「派遣切り」が社会問題化した製造業については、常用型派遣だけを認める。

 原案にはこのほか、禁止業務への派遣や偽装請負などの違法行為があった場合、派遣先が直接雇用を申し込んでいたとみなす「直接みなし雇用制度」が盛り込まれた。

 改正は激変緩和措置として、公布日から3年以内の施行とした。

 審議会では、抜本的な法改正を求める労働側委員と、反対する経営側委員が鋭く対立。答申のとりまとめが難航する可能性もある。また政権交代前に民主、社民、国民新の3党がまとめた改正案には含まれていた未払い賃金に関する連帯責任や団体交渉応諾義務など派遣先の責任を強化する部分は入らず、労働側にも反発がある。厚労省前では労組が集会を開き「派遣先責任を明確にしろ」などと抗議の声を上げた。【東海林智】

アフガン軍に医療支援=2次補正で12億円-政府

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121701026
アフガン軍に医療支援=2次補正で12億円-政府

 政府は17日、アフガニスタン支援策として、国軍に初の財政支援を行う方針を決めた。使途は医療目的に限定し、医薬品や医療器材の購入費用など約12億円を拠出する。2009年度第2次補正予算案に計上したアフガン支援策約500億円から、北大西洋条約機構(NATO)の基金を通じてアフガン国軍に提供する。
 政府は海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動が10年1月で終了することを受け、5年間で総額50億ドル規模のアフガン支援策を決定。15日に閣議決定した2次補正に、警察官の給与支援や元タリバン兵の職業訓練費用など約500億円を盛り込んだ。 
 政府が外国の軍隊に資金提供するのは異例だが、過去、1991年の湾岸戦争で多国籍軍に130億ドルを拠出した例がある。政府内には国軍に通信機材などの購入経費として、数十億円を提供すべきだとの意見もあったが、軍への資金提供に消極的な社民党に配慮して見送った。(2009/12/17-22:39)

雑記(105)葉の落ちた銀杏の並木

200912180726早朝なので、光が弱く位写真になった。今年も美しい黄金色の葉を付けて楽しませてくれた銀杏並木も、葉が落ちて、グレイの樹と枝を見せていた。しかし、よく見ると、木の先につぼみが春へのエネルギーを蓄えているのです。落ち葉は大勢の見物客の靴に踏まれて、粉々に、まさに粉末状になっていました。(高田)

2009年12月17日 (木)

普天間「針の穴にロープ通す」=首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
普天間「針の穴にロープ通す」=首相

 鳩山由紀夫首相は17日付のメールマガジンで、結論を来年に先送りした米軍普天間飛行場の移設問題について「(移設先の選定は)針の穴にロープを通すくらい難しいことかもしれない。でも私はあきらめていない」と、決着に全力を挙げる意向を示した。
 首相は「発言がぶれたとか、決断力がないなどといった記事が飛び交っているようだ」と指摘。「無責任な先延ばしをするつもりはない。日米共に、それが許される状況ではない」として、新たな移設先の最終判断は自ら行う考えを強調した。さらに、「沖縄県民にも米国にも、それぞれ満足とはいかないまでも理解を求め、移設先を決定する」としている。 (2009/12/17-15:48)

国会法改正 法案の骨子を提示

http://www3.nhk.or.jp/news/t10014477171000.html#
国会法改正 法案の骨子を提示
12月17日 15時00分

17日に開かれた社民党の政策審議会の全体会議で、民主党は、官僚の国会での答弁禁止などを柱とした国会法などの改正について、国会の常任委員会の下に、法制局長官を含む官僚から意見を聞く「意見聴取会」を設けるなどとした法案の骨子を示しました。

社民党の政策審議会の全体会議で、民主党政治改革推進本部の海江田事務局長が示した骨子によりますと、法案は「国会審議活性化法案」という名称で、官僚が国会で答弁できる根拠となっていた「政府参考人制度」を廃止し、「政府特別補佐人」として国会に出席している法制局長官も答弁を認めないとしています。その一方で、法制局長官の答弁も認めるべきだという社民党の意向にも配慮し、国会の常任委員会の下に、法制局長官を含む官僚から意見を聞く「意見聴取会」を設けるとしています。また、政治家どうしの議論を活性化するため、大規模な災害やテロなどの緊急事態を除き、質問する国会議員は、例外なく前日の正午までに質問を通告することとしています。民主党が示した骨子に対し、出席した社民党議員からは「今の委員会の審議でも、政治主導の国会運営を行うことは可能ではないか」といった意見も出され、今後、両党間で議論を進めていくことになりました。

PAC3、部分改修に=防衛予算で基本方針

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
PAC3、部分改修に=防衛予算で基本方針

 政府は17日午前、首相官邸で繰り上げ閣議を開き、2010年度防衛予算に関する基本方針を決定した。地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)を全国に追加配備する計画については、政府・与党内に異論が出ていることを踏まえ、「現有機能の維持に必要なシステム改修に取り組む」との表現で、レーダーや指揮統制システムの能力向上などの部分改修にとどめることにした。
 防衛省が10年度予算概算要求に盛り込んだ自衛官の増員(約3500人)も、行政刷新会議の「事業仕分け」で「認められない」と判定されたことを受け、予算要求を見送った。 
 基本方針は、10年度予算について「現在の防衛計画大綱の考え方に基づき防衛力を整備する」と明記。その上で、10年度の歳出総額や、複数年度で整備する装備品で実際の支払いが11年度以降となる新規後年度負担額は、「極力抑制する」とした。
 鳩山内閣は、今年末に予定していた新大綱と次期中期防衛力整備計画(中期防)の策定について、来年末まで1年間先送りすることを決定。これに伴い、10年度予算の編成方針は改めて協議するとしていた。(2009/12/17-12:53)

米 普天間移設は現計画が最善

http://www3.nhk.or.jp/news/t10014466101000.html#
米 普天間移設は現計画が最善
12月17日 9時18分

アメリカ国防総省の報道官は、沖縄の普天間基地の移設問題をめぐって鳩山総理大臣が新たな移設先を検討したいという考えを示していることについて、「沖縄の負担を減らすうえでも、同盟の能力を維持するうえでも、今の再編計画が最善だ」と述べて、現行の移設計画の実行を重ねて求めました。

沖縄の普天間基地の移設問題をめぐって、鳩山総理大臣は年内の決着を見送り、数か月程度かけて新たな移設先を検討したいという考えを示しています。これについて、国防総省のモレル報道官は16日の記者会見で、「アメリカは日米同盟の能力を維持するとともに、アメリカ軍基地が地域社会に与える影響を減らしていくため、日本政府と緊密な協議を続けていく。ただ、われわれは沖縄の負担を減らすうえでも、同盟の能力を維持するうえでも、今の再編計画が最善だと信じている」と述べ、日本政府に対し普天間基地を今の日米合意に基づいて名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸に移設する計画を進めるよう重ねて求めました。アメリカ政府内では、普天間基地の移設が遅れれば沖縄の負担軽減策の柱である海兵隊8000人のグアム移転も計画どおりに実行することが難しくなるという見方が広がっており、再編計画全体への影響を懸念する声が出ています。

赤旗主張/普天間基地撤去/「移設先」探しはもうやめよう

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-17/2009121702_01_1.html
主張/普天間基地撤去/「移設先」探しはもうやめよう

 政府は15日、アメリカなどが「年内」を主張していた米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の「移設先」の決定を延期して連立3党での協議を続けることを決め、ルース駐日米大使にも伝えました。

 日本共産党の志位和夫委員長は前日、鳩山由紀夫首相と会談し、「県外、国外移設」の首相の公約を実現するには、「移設条件付き返還」の立場から抜け出す必要があると指摘したばかりです。「移設先」探しは各地で反発を買い、問題を解決できないのはいまや明白です。「移設条件付き返還」の方針を見直し、普天間基地の無条件撤去の立場で米と交渉すべきです。
たらい回しで解決しない

 鳩山首相は、普天間基地の撤去を求める「沖縄県民の思い」と、名護市辺野古に新基地を建設する「日米合意」との「両方を生かせるようにと思いながら、どう解決するか悩んでいる」とのべました。しかし、基地で苦痛を強いられる県民と、県民に苦痛を与える「日米合意」とを同列に扱うこと自体が間違いです。県民の安全や暮らしを考えるなら、県民の願いを最優先すべきです。

 普天間基地は人口約9万人の宜野湾市のど真ん中を占拠し、ヘリや輸送機などが早朝から真夜中まで飛び回り、爆音被害と墜落の危険を与えています。世界一危険な普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去は待ったなしの課題であり、これこそ首相がやるべき仕事です。

 自民党政権以来、長年にわたって政府は、普天間基地に代わる新たな「移設先」を探さなければ撤去できないとの立場に固執してきました。普天間基地を存続させるのと同様、「移設先」を探すというのも、耐え難い苦しみを国民に押し付け続けることです。

 しかも「移設」を口実にした新基地建設で米軍が狙うのは、世界戦略を遂行するための最新鋭の基地づくりです。垂直離着陸もできるオスプレイ輸送機を新たに配備するなど、爆音被害や墜落の危険も大きくなるのは目にみえています。沖縄「県内」であれ「県外」であれ、こうした苦しみを「たらい回し」しようとすれば、反発を買うのは当たり前です。

 実際、普天間基地の「移設条件付き返還」をきめた1996年のSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)合意いらい13年たちますが、国民・県民の反対で、政府は辺野古での新基地建設のため杭(くい)一本打つこともできません。「移設条件付き返還」はいまや破たんしているのです。このまま「移設先」探しを続ければ、普天間基地の撤去が遅れ、市民をいつまでも苦しめる結果となることは明らかです。
無条件撤去の交渉を

 普天間基地の問題を解決するには「移設条件付き返還」の立場を抜け出し、無条件撤去を求めて米側と本腰を入れた交渉を行う以外にありません。

 鳩山首相は「日米合意も大切だ」といいます。しかし、県民より大切な「日米合意」があるのか。だいたい自公政権から民主党政権に政権が代わった以上、政策的な合意の見直しは当然です。

 日米安保条約は、アメリカが基地の使用を「許される」(6条)とうたっているだけで、日本が同意しない基地をおけるわけではありません。普天間基地の無条件撤去を要求するのは、安保条約に照らしても日本の当然の権利です。

首相、駐留なき安保論封印 「議論あるのは当然」

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091217AT3S1601X16122009.html
首相、駐留なき安保論封印 「議論あるのは当然」

 鳩山由紀夫首相は16日、日米安全保障体制下での在日米軍の「常時駐留なき日米安保」構想について「現実に首相という立場になった中で、その考え方はやはり今、封印しなければならない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は旧民主党時代に平時には米軍が日本国内に駐留せず、有事に限って日本への出動を求める内容の「常駐なき日米安保」構想を提唱した。

 首相は同構想を封印する意向を示す一方、「私はかつてそういう思いを持っていたし、日本の将来50年、100年という発想の中で、他国の軍隊が居続けることが果たして適当かどうかという議論は当然ある」と語った。(16日 20:16)

普天間移設『辺野古以外』 首相ようやく本音? 持論は『米軍常駐反対』

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009121702000085.html
普天間移設『辺野古以外』 首相ようやく本音? 持論は『米軍常駐反対』

2009年12月17日 朝刊

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、鳩山首相がようやく本音を明かした。現行計画の沖縄県名護市辺野古に代わる移設先を模索する方向だ。首相は野党時代に唱えた「常時駐留なき安保」は封印したものの、普天間問題の仕切り直しは首相の持論の実現に向けた第一歩だと指摘する声もある。 (竹内洋一)

 首相は夏の衆院選で普天間の県外・国外移転を主張したが、就任後は米国に配慮して現行計画の可能性を排除する発言は控えてきた。時に現行計画を認めると受け取れるような発言もした。

 踏み込んだ発言をしたのは、結論先送りの政府方針を決めた十五日夜。首相は「沖縄県民の思いも理解する中で辺野古ではない地域を模索し、できれば決めるという状況を何としてもつくり上げたい」と記者団に述べた。

 現行計画が唯一、実現可能な案とする米国にとっては衝撃的な発言だが、首相に近い議員に驚く声はほとんどない。ある民主党の中堅議員は「首相には、最初から辺野古なんて考えはない。究極の目標は自主憲法制定だ」という。実際、首相は旧民主党代表などを務めた一九九〇年代後半、「常時駐留なき安保」を掲げていた。日米同盟関係を維持しつつも、米軍を常駐させず、有事の時だけ防衛してもらう構想だ。基地が集中する沖縄の思いを代弁したものだが、憲法改正や軍備増強に直結しかねない。

 九八年五月の講演では「五十年、百年かかったとしても、日本の国土に米国の軍隊が常時駐留していることがない状況をつくるために努力すべきだ」と述べた。首相就任当初にも「未来永劫(えいごう)、この国の土地の上に他国の軍隊が存在することが適当かどうか」と口にしたことがある。

 首相は十六日夕、記者団から持論について問われ「現実の首相という立場になった中で、その考え方は封印しなければならない」と表明した。ただ、こうした「過去」のある首相に対する米国の警戒は強い。自民党政権でも普天間の辺野古移設の決定に、九六年の返還合意から十年かかった。首相の言う「数カ月」で新たな移設先を探し、米国との合意にこぎ着けるのは至難の業だ。

産経【主張】北朝鮮兵器密輸 法を整えて包囲網参加を

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091217/plc0912170349003-n1.htm
産経【主張】北朝鮮兵器密輸 法を整えて包囲網参加を
バンコクの空港で、給油のために着陸した貨物機から北朝鮮製の兵器が大量に見つかり、タイ当局が乗組員5人を武器不法所持などの疑いで取り調べている。

 貨物機は今月上旬、ウクライナから平壌に到着、荷を積んで戻る予定だった。押収した兵器は地対空ミサイル20基や対戦車砲48基などで総重量が40トン近い。北朝鮮によるすべての武器取引を禁じた今年6月の国連安保理決議への明確な違反だ。

 米国のボズワース特別代表(北朝鮮政策担当)が平壌を訪れ、北に核問題をめぐる6カ国協議への復帰を促していた最中に兵器密輸が実行されている。国際社会への挑戦である。タイ当局による密輸の全容解明を望みたい。

 北朝鮮にとって、弾道ミサイルや関連技術と同様に通常兵器の輸出は貴重な外貨獲得源だ。最近では今年6~7月、大量破壊兵器関連物資を積んだとみられる北の貨物船がミャンマーへ向かったが、米艦艇の追跡をうけ本国へ引き返した。8月にはアラブ首長国連邦(UAE)が北の武器を積んだイラン向け船舶を拿捕(だほ)している。

 このほか中東やアフリカ、中南米などが北の兵器ビジネスの対象地域といわれる。

 今回の摘発は米国からの情報提供と捜査の要請が端緒とも伝えられる。日米関係がいかに重要かを示している。安保理決議に基づく対北包囲網が機能していることも裏付けられた。

 にもかかわらず、日本が包囲網の外にいる現状を指摘したい。

 現行法では、経由地として日本の空港に立ち寄る航空機の場合、事前に情報がない限り、兵器を発見し押収することは難しい。さらに、密輸には航空機よりも船舶を利用するケースが多い。安保理の対北制裁決議では、北に出入りする船舶の貨物検査を加盟国に求めていた。

 ところが、鳩山政権は先の臨時国会で、検査の根拠となる貨物検査特別措置法成立を見送った。国際責務を果たすための法整備ができていなければ、他国からの情報提供も期待できない。不審船舶を公海上で検査し、最寄りの港に回航して密輸品を押収できる特措法が求められる理由である。

 日本は北の核やミサイルの脅威を直接受ける当事者である。日本の国益に直結する対北包囲網に加われないような現状は、早急に是正されなければならない。

民主の陳情窓口一本化は憲法違反、自民が見解

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091216-OYT1T01163.htm
民主の陳情窓口一本化は憲法違反、自民が見解

 自民党は16日、鳩山政権が進める「政治主導」の体制づくりを検証し、中央省庁への陳情窓口を民主党に一本化した改革を「憲法違反」とする見解をまとめた。

 検証は、林芳正政調会長代理を座長とするプロジェクトチームが、陳情、国会改革、行政刷新会議の事業仕分けの3点で行った。民主党の陳情改革に関しては「公的な資格を有しない政党が、法的権限に基づかず、政府に接触することを制限するとすれば、一政党による政府の私物化だ」と批判した。

 その上で、憲法15条の「公務員は全体の奉仕者」とする規定や、同16条が保障する国民の請願権などに違反するとして、陳情改革の撤回を求めた。

 一方、国会改革では、官僚答弁を禁止し、行政監視を目的とした「新たな場」を設けるとの与党案について、「国会が適時に官僚から情報を収集する権限を阻害すべきではない」と反対する立場を明確にした。

 内閣法制局長官の答弁禁止にも反対し、「法制局長官は他の官僚と異なり、(憲法解釈で)準司法的な性格が求められており、自由な質問の機会を確保すべきだ」と主張した。

 事業仕分けに関しては、「事業仕分けチーム」が内閣府設置法に基づく行政組織ではない点などを問題視し、「財務省主計局の主導による自作自演」などと切り捨てた。ただ、無駄削減の観点から、事業仕分けの取り組みの必要性は認め、対象事業の選別の透明化や財務省の関与の限定、仕分け人の適切な人選などを求めた。
(2009年12月16日21時15分  読売新聞)

2009年12月16日 (水)

普天間移設先送りで米に反論 首相「これ以上の結論ない」

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009121601000228.html
普天間移設先送りで米に反論 首相「これ以上の結論ない」

2009年12月16日 11時21分

 首相公邸前で記者の質問に答える鳩山首相=16日午前

 鳩山由紀夫首相は16日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の結論を先送りした政府方針に米海兵隊司令官が遺憾の意を示したことに対し「日本政府としての考えがある。沖縄の現状を考えると、これ以上の結論はない」と反論した。公邸前で記者団の質問に答えた。

 同時に「普天間や予算の問題で閣僚の中でいろいろと声があって(首相の)指導力がどうだという話がある。それは分かっているが、いずれ国民もこの答えが最適だったと分かるときがくる」と強調した。

 また、前日のルース駐日米大使との会談については「岡田克也外相がルース大使と何度も議論しながら理解を求めている。その方針に沿ってやるという思いを伝えた」と説明した。
(共同)

迷走の13年:普天間移設の構図/上(その1) 首相「辺野古以外を」

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091216ddm001010042000c.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091216ddm003010052000c.html
迷走の13年:普天間移設の構図/上(その1) 首相「辺野古以外を」
 ◇社民は「微修正で決着」警戒

 「辺野古ではない地域というものを模索する。そして、できれば(移設先を)決める状況を何としても作り上げていきたい」。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について、結論を来年に先送りする政府方針を決定した15日、鳩山由紀夫首相は首相官邸で記者団にこう語り、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行計画の見直しに強い意欲を示した。

 日米合意の見直しを主張する社民党への配慮とも受け取れたが、首相は「そのために数カ月単位の時間が必要だ」とも語った。15日の与党党首級による基本政策閣僚委員会では、「来年5月まで」に移設先の結論を出すとの期限設定では合意できなかったが、協議の具体的なあり方などが平野博文官房長官に一任されたこともあり、事実上の「5月期限」と受け止められている。

 社民党側には「模索した結果、最後は連立解消も覚悟で辺野古で決着させようとしているのではないか」との警戒感が消えない。

 来年5月は国内政治の大きな節目に当たる。政府・与党は1月召集予定の次期通常国会に09年度第2次補正予算案と来年度予算案を提出する予定。夏には参院選を控え、子ども手当などの目玉政策を実現させる来年度予算案と関連法案は確実に成立させたいところ。裏を返せば、参院で単独過半数を持たない民主党が社民党の「数」を必要とするのは4月まで。社民党幹部は「予算の国会審議後、現行計画の微修正で決着となれば、連立離脱に追い込まれかねない」と懸念する。

 一方、在日米軍再編合意(ロードマップ)の早期履行を求める米側の反発は強い。鳩山首相は15日夕、記者団に「日米合意の重さと沖縄県民の強い思いを両方同時に考えた時、今すぐ結論を出せば必ず壊れる」と強調した。首相は同日夜には首相官邸でルース駐日大使と会談。なし崩し的な引き延ばしではないことを説明し、理解を求めたとみられる。

 自民党は「決断なき決着で国益に反する」(大島理森幹事長)と批判。一方、民主党の小沢一郎幹事長は同日、東京都内で開いた自身のパーティー(非公開)であいさつし、出席者によれば「米国と日本はお互いにはっきりとものを言える関係になるべきだ」と語った。【白戸圭一、野口武則】

    ◇

 96年の普天間返還合意から13年。なおも膠着(こうちゃく)と迷走の続く背景を検証する。

 ◇地元がバラバラになってしまう

 「基本方針を早くいただかないと普天間の危険性除去につながらない。具体案に近いものを提示してもらわないと意見の言いようがない」。15日午後、沖縄県庁。記者団に囲まれた仲井真弘多(ひろかず)知事は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府が先送り方針を決めたことに戸惑いの表情を浮かべた。

 キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行計画を条件付きで容認する名護市の島袋吉和市長(63)は、市役所で記者団に「閣僚の発言が三者三様。政府として早く統一した結論を出してほしい」と求めた。

 現行計画を含む移設先の再検討が決まったことに地元の期待は高まるが、同時に政権の対応の迷走ぶりに市民は翻弄(ほんろう)されている。約1カ月後に迫った名護市長選(来年1月17日告示、同24日投開票)は、現職の島袋氏に、「県外移設」を掲げ民主、社民、共産などが推薦する稲嶺進氏(64)が挑む構図で、移設受け入れの是非が争点となる。

 「岡田ショック」。その名護市で最近こんな言葉が飛び交っている。今月5日、市内の公民館で開かれた集会。報道陣を閉め出した後、岡田克也外相は会場からの質問にこう切り出した。「あなたたちの気持ちはわかります。でも日米合意は簡単に変えられないんですよ」。岡田氏の発言の意外さに会場は一瞬静まり返った。集まった住民約100人は「県内移設反対」を訴えて当選した民主党衆院議員の支持者が中心だった。

 「地元がバラバラになってしまって大変な思いをしている。早く県外・国外にお願いします」と発言が相次いだが、岡田氏は「反対し続けると普天間がこのままになる。海兵隊8000人のグアム移転も米国が認めなくなりますよ」と畳み掛けた。

 97年、普天間飛行場の代替海上ヘリポート建設の是非を問う市民投票で、「反対」の署名運動に参加した渡具知智佳子さん(48)は5日の集会に出席した後、「市長選で勝ってもう一度名護市の民意を示さなければだめだ」と決意を固めた。一方、稲嶺氏陣営からは「こんな対応が続けば、『民主党は何なんだ』と期待を高めた市民たちは怒り、あきれる。有利と思っていたが、厳しい戦いになる」との嘆きがもれる。市長選をめぐる状況は複雑さを増している。

 普天間問題の始まりは95年9月、米海兵隊員らが起こした沖縄少女暴行事件だ。普天間返還は96年4月「県内のヘリポート新設」を条件に日米合意され、同年12月の日米特別行動委員会(SACO)最終報告に「本島東海岸沖」への海上ヘリポート建設が明記された。

 移設先を巡り米側や沖縄と交渉した首相官邸関係者は「沖縄に代わる海兵隊2万人の受け入れ先が国内に見つからなかった。唯一の実戦部隊を国外に出して、中国や北朝鮮に対し、抑止力の空白を作るわけにはいかなかった」と明かす。

 今月10日夜、市民会館での集会。比嘉鉄也元市長は97年12月、北部振興策を条件に受け入れを決断すると同時に辞意表明した当時を振り返り「まだ十分じゃない。来年も続く」と、来る市長選での島袋氏支援を訴えた。

 自公政権の「振興策と引き換えの基地押し付け」を「アメとムチ」と批判してきた民主党に政権が交代した後も、「北部振興」がいまだに選挙のスローガンとなる現状は、鳩山政権が態度をあいまいにし続けていることの裏返しだ。

 「県外移設と明言しない閣僚は来ないでほしい」(稲嶺氏陣営)「移設先を早期に決めるべきだ」(島袋氏陣営)。再び二分されつつある名護市民の思いは「この13年間は何だったのか」との政府に対するいらだちで共通している。【西田進一郎、三森輝久】
 ◇米の不信、拡大必至 同盟破綻は望まず

 【ワシントン古本陽荘】日本政府が米軍普天間飛行場の移設先決定を先送りする方針を決めたことで、米政権内に広がり始めている対日不信に拍車がかかるのは避けられない情勢だ。だが、日米同盟をアジア外交の礎石(コーナーストーン)と位置付けるオバマ政権にとって、同盟関係を破綻(はたん)させる選択肢はない。当面は協力できる分野で関係を強化し、普天間問題の傷口を最小限に抑える道を模索するものとみられる。

 元米国防総省高官は決定先送りを「日米合意の破棄同然」と批判、さらに「本当に同盟国としてやっていけるのか検討する時期に来ている」と警告する。

 日米で合意した在沖縄海兵隊のグアム移転について、米国防総省は策定作業中の2011会計年度(10年10月~11年9月)予算案のなかで移転経費を10会計年度予算より大幅増額する方針だ。しかし、来年2月に本格化する議会の委員会審議では、前提となっている普天間のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設に確約がない以上、「見直しを求める声が出るのは必至」(日米関係筋)。仮に予算が打ち切られれば、在日米軍再編の計画全体が暗礁に乗り上げる。

 オバマ大統領と先月会談した鳩山由紀夫首相が「私を信用してほしい」と表明したあと、米政府内には普天間問題の年内合意に楽観的な空気も流れていた。それだけに、先送り決定に落胆は大きい。

 さらに、キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は11日、訪米していた下地幹郎・国民新党政調会長に、民主党の小沢一郎幹事長が率いた大訪中団に言及し、「(鳩山政権が)米国と距離を置き、中国との関係を強化しようとしているのでは」との疑念を隠さなかった。

 オバマ政権は国務省、国防総省に知日派を多く配置し、「史上最強の対日チーム」(在米大使館筋)との触れ込みでスタート。だが、鳩山政権に対し「忍耐強く待つ」とのソフト路線が裏目に出たことになり、政権内の知日派への風当たりは強まっている。

 一方で、「米国はアフガニスタン政策など大きな課題を抱えて余裕がなく、普天間問題が大きな焦点になるとは思えない」(米議会筋)という声があるのも事実。米国務省当局者は「引き続き、同盟の能力を維持しつつ基地負担を軽減するための協議を日本政府と続けていく」と強調。日米関係筋は「決定的な対立は利益にならないという共通認識はある」と指摘する。

【正論】防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛 「対等な同盟」論に欠けるもの

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091216/stt0912160227001-n1.htm
【正論】防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛 「対等な同盟」論に欠けるもの
≪「安保条約」の文言を封印≫

 誰も指摘しないが民主党の「緊密で対等な日米同盟関係」論には興味深い特徴がある。「同盟」という以上、それが日米安全保障条約で繋(つな)がれた両国関係を指すのは明白なのだが、民主党諸文書、鳩山由紀夫首相、岡田克也外相の発言類に「日米安保条約」なる語を見つけるのは至難である。「緊密かつ対等な日米同盟」を語った首相の所信表明演説しかり、「日米同盟をさらに50年先まで持続可能な、より強固なものにする」決意を語った外相の衆院外務委「あいさつ」またしかり、まるで「日米安保条約隠し」みたい。

 首相や外相が意識しているかどうか定かではないが、これは意味深長である。同じことでもそれをバカ正直に「緊密で対等な日米安保条約関係」と言おうものなら、現行の条約構造に世間の目が向くのは、ある程度まで不可避だ。

 条約上、米国は日本防衛の義務を負うが、日本には米国防衛の義務がない。ゆえに「片務性」条約と呼ぶ人もいる。だが、日本には対米基地提供の義務があるのだから、私は「非対称双務性」と言う。いずれにせよ、日米の義務は同種・同型ではないから、両国は条約原理上「対等」とは言い難い。で、「対等」を叫ぶと、寝た子が起きる。そこで「日米同盟」とぼかし、安保条約に直接言及しなければ、寝た子は起きない。

 ≪「純然双務性」への声なし≫

 これを邪推と言うのならば訊(たず)ねたい。日米間の条約構造を現状の「片務性」ないし「非対称双務性」から純然たる「双務性」へと変更することは、「対等な日米同盟」主張に適(かな)うのか、背くのか。

 適うに決まっている。ならば、鳩山政権には「対等な日米同盟」実現のためその道は考慮の対象たり得るか。首相、外相ともにキョトンとするだろう。そんな道を夢想だにしたことがないからだ。首相、外相だけではない。そもそも今日の日本に、50年前の「非対称双務性」の改定安保条約を「純然双務性」条約へと再改定すべきだとの声は皆無である。だから私も現実問題としては鳩山政権に安保条約再改定を求めない。だが、「対等」を言い募る以上、この原理上の問題に無知、不感症であってはならないと警告しておく。

 50年前、日米の国力にはなお大差があり、「非対称双務性」条約にもやむを得ないところがあった。が、1970年代中期に日本が堂々たる経済大国になると、日米間で日本の「安保タダ乗り」が問題化した。それを真摯(しんし)に受けとめた日本側論客には「純粋双務性」への再改定の必要を説く人が少なくなく、無視できない影響が政府、自民党にも及んだ。ただ、実態的には憲法改正論と密接に関係したのに、憲法改正が動かなかったので、再改定論は忘却の淵(ふち)に沈んだ。やがて80年代には、世界第2の経済大国の安全が世界第1の大国に大きく依存という天下の奇観が生まれた。だのに、わが国でそれを怪しむ声は小さかった。

 今日、民主党は自民党政権が米国の言いなりだったと批判、米国に対しても「言うべきは言う」と威勢がいい。私は集団的自衛権に関する事後解釈を米国側に呑ませた一例で見ても、日本が米国追随一色だったとは考えない。が、それはさて措(お)き、指摘したいのは、「片務性」条約下でも自国の安全のためなすべき自助努力はなすべきだったのに、主として憲法解釈上の理由でそれが困難で、結果として米国追随色が強まったという事情である。そこで問題は、「対等な日米同盟」の文脈で「言うべきは言う」はよいとして、「なすべき自助はなす」を首相、外相がどう考えているかだ。

 ≪まず「なすべきはなす」を≫

 普天間移設問題、日米地位協定「改定提起」論、はたまた就任前の外相発言、すなわち「米国は核の先制不使用を明言すべきだ」に見るように、「言うべきは言う」は花盛り。他方、「片務性」構造下でも「なすべき自助努力はなす」なら、日本の安全の対米依存は下がるし、その分、「対等」性に近づく。ところが、この面での首相、外相、民主党の決意表明はゼロ。ウソだと言うのなら、その具体例を挙げてほしい。

 自民党政権は現行の「片務性」条約に無言の負い目意識を抱いた。ところが今日の首相、外相にとっては、それはさながら既得権。それを享受してどこが悪いの風情だ。いつの間にかそうなってしまった。が、そういう「日米同盟」が「さらに50年先まで持続可能」で「より強固」たり得るか。

 1951年の安保条約と60年の現行安保条約のほぼ中間期に、鳩山一郎首相が施政方針演説で、吉田前政権が敷いた米国との「緊密な提携協力の基本方針を堅持」しつつ、「国力相応の自衛力を充実整備してすみやかに自主防衛態勢を確立」し、「駐留軍の早期撤退を期する」のが政府の防衛問題基本方針だと述べた。同盟と防衛自助努力の双方を重視したのだ。祖父殿を敬愛する孫殿に申し上げる。孫殿の「対等な日米同盟」論は「なすべき自助」を忘却した迷作、祖父殿に対する冒涜(ぼうとく)的ツマミ食いですよ。(させ まさもり)

「1か月ルール」過去の会見希望250件精査へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091216-OYT1T00056.htm
「1か月ルール」過去の会見希望250件精査へ

 天皇陛下と習国家副主席との会見が特例的に行われた問題で、宮内庁は15日、陛下との会見希望は1か月以上前までに宮内庁に申請するとの「1か月ルール」が厳格化された2004年2月以降に会見希望のあった約250件について精査を始めた。

 首相官邸から詳しい報告を求められたこともあり、経緯を整理する。

 外務省によると、1か月ルールは、陛下が前立腺がんの摘出手術を受けられたことをきっかけに厳格化された04年2月以降、宮内庁と同省、在外大使館だけでなく、各国の在日大使館にも「厳守」が通知された。

 陛下との会見希望は、04年以降、年間30~60件で推移しており、宮内庁はこれらの計約250件の実績について、希望国からの申請が会見希望日の何日前にあったのか、以前の記録を集め、調査を始めている。
(2009年12月16日06時55分  読売新聞)

朝日社説/普天間先送り―鳩山外交に募る不安

朝日、東京、毎日、沖縄2紙の社説だ。東京の社説はまあまあだが、朝日、毎日の社説はひどい。辺野古の住民や沖縄の人びとに心を寄せる姿勢が全くない。社民党の立場はもっか、社民党という一政党の見解として見るのではなく、沖縄県民の意見として考えなくてはならないのだ。事態を注視すればそういうことが分かるはずだ。(高田)
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
普天間先送り―鳩山外交に募る不安

 米軍・普天間飛行場の移設問題で、鳩山内閣が方針を決めた。決着を来年に先送りし、連立3党で移設先を再検討するという。しかし、これを方針と呼べるだろうか。

 移設先の検討対象には、県外や国外ばかりでなく、自民党政権時代に合意された名護市辺野古も含まれる。移転先の結論を示す時期は明示しない。辺野古移設を前提とした経費は来年度予算案にとりあえず盛り込んでおく。

■展望欠いた政府方針

 沖縄の基地負担、日米合意の重さ、連立への配慮。どれにも応えたいという鳩山由紀夫首相の姿勢の繰り返しにすぎない。ただ結論を先延ばしするだけである。

 危険な普天間飛行場の現実を早期に変えようとすれば、選択肢は限られている。日米合意を基本に辺野古へ移設するか、本気で沖縄県外の移設地を探るかだ。加えてこの間、傷ついた日米当局間の信頼をどう回復するつもりなのか。政権の意思も方向性も見えないままである。

 政権発足から3カ月。これまでの無策と混迷がさらに続くのだろうか。

 この問題の深刻さを認識していたのかどうか、先月の東京でのオバマ米大統領との会談では「私を信頼してほしい」と語りかけた。何の成算もなしにこの言葉を発したと見られても仕方あるまい。

 半世紀以上続いてきた自民党政権から代わったのだから、従来とは違う日米関係、同盟のあり方を追求したいという首相の気持ちは理解できる。沖縄が戦後60年以上にわたって背負ってきた過重な基地負担を、歴史的な政権交代を機に軽減したいと考えるのも当然だろう。

 だが、そうであるなら、手順を踏んで現実的な政策として練り上げ、同盟国である米国の信頼と同意をとりつけていく努力が要る。そこをおろそかにしたまま、ただ「待ってくれ」「辺野古の可能性も残っている」などと優柔不断な態度を続けるのは同盟を傷つけ、ひいては日本の安全を損ないかねない危険すら感じさせる。

■同盟の重要性確認を

 政府方針に沿って、これから事態の打開を目指そうとしても、先行きは極めて険しいことを首相は認識すべきだ。そもそも再交渉するための土台となる米国との相互信頼を一から築き直さねばならない。

 対案をつくるにしても、いつまでという期限が欠かせない。しかし、来年5月までとする考え方に社民党が難色を示し、与党3党の間では合意できなかった。外交には相手があるという現実をあまりに軽く見ていないか。

 結論を先送りし、さらに日米間の交渉が長期化する可能性も大きい以上、普天間返還が「凍結」されることも覚悟する必要がある。辺野古移設とセットの海兵隊員8千人のグアム移転も進まない恐れがある。

 沖縄の現実も、いっそう厳しさを増すだろう。堂々巡りのあげく、辺野古移設の受け入れに戻ろうといっても、県外移設への期待を高めた県民の反発で代替施設の建設が順調に進むとは思えない。来年1月の名護市長選や秋の沖縄県知事選で、辺野古移設反対派が当選すれば、なおさらのことだ。

 鳩山首相に求めたいのは、普天間の移設をめぐるもつれを日米関係そのものが揺らぐような問題にさせないことだ。出発点は同盟の重要性を新政権として再確認することにある。

 日本の安全保障にとって、米国との同盟は欠かせない柱だ。在日米軍基地は日本防衛とともに、この地域の安定を保ち、潜在的な脅威を抑止する役割を担っている。

 むろん、だからといって米国の軍事的合理性だけに基づいて過重な基地負担を地元に押しつけ続けていいはずはない。最小限、どの程度の存在がどこに必要なのか、両国で協議し、納得しあわなければならない。普天間移設で問われているのは、まさにこの問題なのだ。

■大局を見失うな

 首相は、普天間の米海兵隊が担っている抑止力を、飛行場の返還後も何らかの形で補う必要はあると考えているのだろう。3年前の在日米軍再編をめぐる日米合意全体の見直しを目指しているのではなく、普天間の移設先だけの問題であることをはっきりさせるべきだ。

 米政府がこの問題で鳩山政権への不信や戸惑いを深めているのは「鳩山政権は日米同盟を本当に大事に思っているのか」という思いがぬぐえないからだろう。

 首相はかつて「常時駐留なき安保」構想を打ち出したことがある。持論の「東アジア共同体」や中国重視政策と日米の同盟関係のかかわりについても、明確な説明を欠いたままだ。

 日米が連携して取り組むべき課題は、地域の平和から核不拡散、地球環境まで幅広い。米国にとっても日本との関係が揺らいではアジア政策は成り立たない。オバマ大統領は先の東京演説で日米同盟を「繁栄と安全保障の基盤」と強調した。

 普天間をめぐるこじれで日米両政府の円滑な対話ができなくなっては大局を見失うことになる。

 事態がここまで来た以上、決着は容易ではない。首相は現実を直視して、相互信頼の再構築を急ぐべきだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009121602000072.html
【社説】
普天間越年 『県外・国外』に軸足を

2009年12月16日

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の決着は越年が決まった。現行計画通りに県内移設する選択肢は残しているが、民主党が衆院選で訴えた県外・国外移設の検討に軸足を移すべきだ。

 越年方針は、民主党の菅直人副総理兼国家戦略担当相、社民党党首の福島瑞穂消費者担当相、国民新党代表の亀井静香金融担当相らによる基本政策閣僚委員会で決まった。

 結論を出す時期は今後、与党三党で調整するとともに、移設先は新設する実務者協議機関で検討するというものだ。

 現行計画の米軍キャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沿岸部も候補地に含まれており、県内移設の選択肢を残してはいる。

 米側は「唯一実施可能な案」として日米合意に基づく現行計画の実施を求めているが、在日米軍基地の74%が集中し、県土面積の一割以上を米軍用地が占める沖縄県の負担軽減策が、県内に新たな基地を造るという負担強化であってはならない。

 日本国民、特に沖縄県民が先の衆院選で民主党に託した県外・国外移設の検討に向けて本腰を入れるときだ。決着の越年が、県内移設やむなしという雰囲気づくりのための単なる時間稼ぎに終わったら、政治への信頼を損ねる。

 来年は日米安全保障条約改定から五十年の節目の年に当たり、今年十一月の日米首脳会談では、同盟関係を深化させるための共同作業を始めることで合意した。

 移設問題の先送りに米側が反発し、作業開始は遅れているが、同盟深化のための作業と移設先検討は並行して行うことが望ましい。

 在日米軍基地の在り方は、東アジア情勢の変化に合わせて、在日米軍の意義や自衛隊の役割を見直す中で結論を出すべきだからだ。

 そのためにも、鳩山由紀夫首相は、オバマ米大統領との信頼関係構築に努めてほしい。県内移設が困難になりつつある日本の政治状況を率直に説明し、理解を得る努力を惜しんではならない。

 政府は当初、来年五月までに結論を出す意向だったが、社民党の反対で見送られた。

 結論をことさら急ぐ必要はないが、移設問題の根本は、住宅密集地に囲まれた普天間飛行場の危険性除去だ。

 これまでにも事故が度々起きており、再び事故が起きれば、日米安保体制への不信感は決定的になる。結論を出すにあたっては、そうしたことも十分心得てほしい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009121602000072.html
【社説】
普天間越年 『県外・国外』に軸足を

2009年12月16日

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の決着は越年が決まった。現行計画通りに県内移設する選択肢は残しているが、民主党が衆院選で訴えた県外・国外移設の検討に軸足を移すべきだ。

 越年方針は、民主党の菅直人副総理兼国家戦略担当相、社民党党首の福島瑞穂消費者担当相、国民新党代表の亀井静香金融担当相らによる基本政策閣僚委員会で決まった。

 結論を出す時期は今後、与党三党で調整するとともに、移設先は新設する実務者協議機関で検討するというものだ。

 現行計画の米軍キャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沿岸部も候補地に含まれており、県内移設の選択肢を残してはいる。

 米側は「唯一実施可能な案」として日米合意に基づく現行計画の実施を求めているが、在日米軍基地の74%が集中し、県土面積の一割以上を米軍用地が占める沖縄県の負担軽減策が、県内に新たな基地を造るという負担強化であってはならない。

 日本国民、特に沖縄県民が先の衆院選で民主党に託した県外・国外移設の検討に向けて本腰を入れるときだ。決着の越年が、県内移設やむなしという雰囲気づくりのための単なる時間稼ぎに終わったら、政治への信頼を損ねる。

 来年は日米安全保障条約改定から五十年の節目の年に当たり、今年十一月の日米首脳会談では、同盟関係を深化させるための共同作業を始めることで合意した。

 移設問題の先送りに米側が反発し、作業開始は遅れているが、同盟深化のための作業と移設先検討は並行して行うことが望ましい。

 在日米軍基地の在り方は、東アジア情勢の変化に合わせて、在日米軍の意義や自衛隊の役割を見直す中で結論を出すべきだからだ。

 そのためにも、鳩山由紀夫首相は、オバマ米大統領との信頼関係構築に努めてほしい。県内移設が困難になりつつある日本の政治状況を率直に説明し、理解を得る努力を惜しんではならない。

 政府は当初、来年五月までに結論を出す意向だったが、社民党の反対で見送られた。

 結論をことさら急ぐ必要はないが、移設問題の根本は、住宅密集地に囲まれた普天間飛行場の危険性除去だ。

 これまでにも事故が度々起きており、再び事故が起きれば、日米安保体制への不信感は決定的になる。結論を出すにあたっては、そうしたことも十分心得てほしい。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091216k0000m070142000c.html http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091216k0000m070142000c.html
社説:基地移設の政府方針 「普天間」固定化避けよ

 与党党首級による政府の基本政策閣僚委員会は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、移設先を決めずに先送りし、与党3党で協議機関をつくって検討することを決めた。結論を出す時期については、平野博文官房長官が「来年5月まで」との案を示したが、社民党が反対して合意できなかった。

 日米合意の沖縄県名護市辺野古への移設を含めて移設先を再検討しようというものであり、事実上の日米合意の白紙撤回ともいえる。
 ◇対米協議に全力を

 鳩山政権が発足してちょうど3カ月。鳩山由紀夫首相は「最後は私が決める」と繰り返してきた。ところが、移設先はおろか、結論を出す時期さえ決められなかった。事態は3カ月前とまったく変わっていない。「政府方針」と言うのも恥ずかしい肩すかしである。

 首相は11月の日米首脳会談で、オバマ大統領に対して「私を信用してほしい」と言明した。その結果が、期限もつけない連立内の協議では、米側も言葉がないであろう。米政府は、辺野古への移設が唯一の実現可能な案であるとの立場を変えていない。移設が暗礁に乗り上げて普天間飛行場が現状のまま固定化されることのないよう、首相は米政府との協議に全力をあげるべきだ。

 こうした事態を招いた原因は、首相のリーダーシップと、首相官邸の調整能力の欠如にある。首相はそのことを深く自覚すべきである。

 今後、連立内の協議、対米交渉を進めるにあたって注文がある。

 第一は、日米合意の考え方である。政権交代があれば、内政・外交ともに過去の政策を見直すのは当然であろう。しかし、相手のある外交では限界もある。今後の外交方針とは違って、すでに政府間の公式合意が存在する場合には「継続性」が重視される。さらに、日米合意については、国会が承認した「在沖縄海兵隊のグアム移転協定」で明文化されており、法的にも確定している。

 常識的には、政府間合意を覆す場合、相手国が納得できる新たな案を提示する義務は、合意見直しを提案する側にある。普天間の「県外・国外移設」を強く主張する社民党も、連立政権の維持を重視する首相も、この点は理解すべきである。

 普天間問題を、日米同盟全体を揺るがす発火点にしてはならない。そんな事態は、「日米同盟が日本外交の基盤」と強調する首相の本意でもないだろう。対米協議に向けて、鳩山政権はあらゆるチャンネルを使って米側に働きかける必要がある。

 第二は、普天間の固定化への懸念である。普天間移設問題の原点は、市街地にある普天間飛行場の離着陸機による騒音など生活被害の解消、米軍機墜落による周辺住民の危険性の除去である。普天間所属の米軍機事故は年平均2・2件発生し、2004年には、近接する沖縄国際大学で米軍ヘリ墜落事故が起きている。隣接する小学校が、米軍機の校内墜落を想定した全校児童の避難訓練を強いられる異常事態は、一日も早く解消しなければならない。

 移設の協議が長期化するなら、一部訓練の移転などその間の対策が必須となることは言うまでもない。

 もともと普天間閉鎖は「時間をかけて議論するテーマ」ではない。期限を設けない連立内協議が、「危険の温存」「普天間基地の固定化」につながることを強く危惧(きぐ)する。
 ◇沖縄の負担軽減こそ

 第三は、沖縄県全体の負担軽減である。日米合意通り、米海兵隊のグアム移転や沖縄の米軍6施設返還が実現しても、依然として在日米軍全体の施設面積の約70%が沖縄に集中し、基地の存在に伴う著しい負担を沖縄県民に強いる事態には変わりない。基地の縮小・移設を含めた負担軽減は、衆院選マニフェストで「在日米軍基地のあり方の見直し」を掲げた民主党政権の重要テーマの一つだ。首相は、普天間移設とあわせ、負担軽減策の実現に政治生命をかけて取り組むべきである。

 第四は、「負担軽減」と「抑止力の維持」の両立についての議論である。日米安全保障条約に基づく在日米軍基地の存在が、北朝鮮など日本周辺の脅威に対する抑止力として機能していることは、鳩山政権も認めるところであろう。しかし、その議論が政権内で十分になされているとは言い難い。在沖米軍の主力である海兵隊の存在が抑止力維持のために必要だとの議論は、米政府よりも外務、防衛両省を中心に日本政府側に強いとの指摘もある。

 海兵隊を含めた在日米軍基地の存在による抑止力の中身と、今後のあり方について鳩山政権が明確な考えを固める必要がある。そうでなければ、米側との実質的な協議は進まず、すれ違いに終わりかねない。

 繰り返すが、今回の「政府方針」の内容では、何も決めなかったに等しい。このままでは連立内の協議もどこまで真剣に行われるか疑問である。少なくとも結論を得る時期を明確にしたうえで、3党間でただちに協議を開始すべきだ。鳩山首相の指導力を改めて求める。

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-12-16-M_1-005-1_001.html
[普天間先送り]

現行案こそ非現実的だ

 与党3党は米軍普天間飛行場移設問題の結論を来年に先送りした。これにより名護市辺野古へ移設する日米合意案を推し進めるのは極めて厳しい情勢になった。

 来年のどの時期に政府が最終結論を出すかは見通せないが、基地問題を根本的に見直す貴重な時間が得られたと受け止めたい。結論を急ぐと辺野古案に行き着くしかないからだ。「日米同盟の深化」どころか沖縄問題が混迷し、同盟の足場がいま以上にぐらつく。

 鳩山由紀夫首相は日米両政府が2006年に合意した名護市辺野古への移設案を見直し、別の候補地を探す意向を明確にした。県内でも普天間の県外、国外移転の要求が高まっていることを受け止めた対応として歓迎する。

 これまで辺野古案を推してきた県議会の自民、公明両会派も方針転換を決めており、政府案を支持する勢力はいまや極めて少数派だ。さらに経済界にも県外、国外を要求する声が高まっている。この流れをつくったのは民主党の政権交代であり、後戻りはあり得ない情勢だ。

 ここはじっくり時間をかけて日米同盟の今後のあり方を展望する中で、「普天間」といった個別の問題を再検証する必要がある。まずは駐留米軍の実態を再確認することから始めるべきだろう。

 海兵隊は常時日本に駐留しているのではない。アジアの同盟国で共同訓練したり、山村などで民生支援活動を展開している。沖縄に駐留しなければ機能が果たせないといった議論は的外れだ。

 新しい安保政策を構築するなど、従来とは違う枠組みがなければ沖縄の普天間問題に出口は見いだせないだろう。


 例えば、鳩山政権はアフガニスタン支援で給油活動を中止し、民生支援重視へ切り替えたように、アジアで頻発する大地震、津波などの災害援助などにも日米協力の可能性を探れないだろうか。

 米太平洋軍と自衛隊が民生分野で協力するインフラを築くことができれば、日米同盟にも新たな視界が開けるだろう。「安保ただ乗り」「片務的」と批判されがちな日本も発言力を強め、より「対等」な関係を模索できる。

 その上で在日米軍の最大兵力である海兵隊が沖縄に限って駐留する必要性があるかどうかを検証すればいい。

 グアムへ司令部を移転した後、移動の多い海兵隊は「常時駐留なき日本配備」の形に近づく。沖縄を拠点にしなければ機能しないという理屈はますます空虚になる。

 結論先送りが日米同盟の危機を招く―という見方もあるが、根拠が分からない。外国軍に基地を提供するのは受入国である、という原則を忘れた事大主義にほかならない。

 それにしてもこの間の関係閣僚の発言がばらばらで、「日米同盟再点検の中で個別の問題を検証する」とした鳩山氏の首相就任会見の言葉が軽くなった。結論先送り、辺野古移設の関連予算は計上、という沖縄と米側双方に配慮したのはいかにも分かりにくい。

 政府は一体性をもって、見直しに取り組むべきだ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-154291-storytopic-11.html
普天間新方針 民意を踏まえる出発点に
米軍普天間飛行場問題は返還合意から13年を経て、仕切り直しになった。政府が移設先を当面決めず、与党の民主、社民、国民新3党の実務者協議機関であらためて検討する―との対処方針を確認したためで、協議を注視したい。
 仕切り直しを「移設の頓挫」と批判する向きもある。だが、振り出しに戻すことが必ずしもマイナスとは限らない。むしろこの問題は肯定的にとらえ、国民にとってベストの策を練りだす出発点と考えたい。
 相撲でも両力士の呼吸が合わないと仕切りをやり直す。これをせずに、無理に勝負を進めても、取組にならないだろう。
 ここは無理をせず、原点に立ち返る方が賢明だ。そのためにも与党機関で検証、論議を深める必要がある。県内に新たな軍事拠点を造る現行計画を白紙に戻し、県外・国外移設を求める沖縄の民意も十分に踏まえた上で、道理に合った結論を導きだしてほしい。
 宜野湾市のど真ん中にある普天間飛行場を返還する一方、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に代替基地を建設するというのが現行計画だ。政府は移設候補地を再検討するに当たって、現行計画を排除しないとしている。
 現行計画1本で譲らない米国に配慮した格好で、その意味では完全な白紙とは言えないが、米側に対して「物申そう」とする姿勢は見て取れる。歴代政権が米側の「言いなり」に近い状態だったことと比べると、少なからず改善された印象が新政権にはある。
 問題は、民意を踏まえた形で結論を導きだせるかどうかだ。辺野古ありきの先送りであってはならない。
 政府周辺からは、辺野古移設にノーなら普天間飛行場は動かない―との脅し文句が聞かれるが、筋違いも甚だしい。沖縄の人々が求めたのは危険な飛行場の早期返還であって、これがいつの間にか県内移設問題にすり替えられた。
 全面返還という高度な政治決断に、いつしか軍隊の論理が入り込み、混乱を来しているのが現状ではないのか。返還の遅れは日米政府の責任であって、県民になすり付けられてはたまらない。
 「越年やむなし」は、拙速な結論を恐れた県民の苦渋の思いであることを、政府は肝に銘じるべきだ。民意を酌んだ結論を得て、堂々と米側と交渉すればいい。

普天間先送り、米に伝達 計画白紙化の恐れ

http://www.asahi.com/politics/update/1216/TKY200912150491.html
普天間先送り、米に伝達 計画白紙化の恐れ

2009年12月16日0時28分
 鳩山由紀夫首相は15日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、移設先の決定を当面先送りする政府の方針をルース駐日米国大使に伝えた。首相は、同県名護市辺野古に移設する現行案も含めて移設先の検討を来年5月まで続ける考えだが、打開策が期限内に見つかる可能性は低い。日米交渉は事実上、振り出しに戻った。

 鳩山首相は15日夕、記者団に対して「日米合意の重さは理解している。従って、(移設関連)予算や(辺野古の)環境アセスを動かしていく必要がある。一方で、沖縄の皆さんの思いを理解させて頂く中で、辺野古ではない地域を模索する。そのためには数カ月の単位で必要ではないか」と述べた。「問題の先送りではないか」との指摘に対しては「そうは思わない。日米の合意の重さ、沖縄の県民の強い思い、両方同時に考えたときに、今すぐに結論を出せば必ず壊れる。私は結果を出して壊すような無責任なことはやりたくない」と反論した。

 ただ、現行計画の履行を求める米側の姿勢を変えるのは難しいのが実情だ。

 ルース大使はこの日、首相との会談に先立って、岡田克也外相、北沢俊美防衛相と相次いで会談し、日本側の説明を受けていた。首相との会談は、大使の求めで急きょセットされた。首相周辺は「ちゃんと首相に確認を取りたかったのだと思う」と話した。大使は記者団の問いかけに答えず、首相官邸を後にした。

 一方、岡田外相は米側との調整がつけば、16日にも訪米してクリントン米国務長官との会談に臨みたい考えだったが、見送った。政府案が実質的に問題の先送りに過ぎず、会談の意味合いが薄れたという岡田氏側の判断と見られる。

 明確な展望を示さないまま問題を先送りしたことで、日米関係は今後、厳しさを増すのは避けられない。首相は来年1月の通常国会などで説明責任を問われることになる。

「小沢氏こそ憲法読んで」=特例会見、国事行為ではない-共産・志位氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121500997
「小沢氏こそ憲法読んで」=特例会見、国事行為ではない-共産・志位氏

 共産党の志位和夫委員長は15日、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例的な会見設定をめぐり、民主党の小沢一郎幹事長が憲法の「天皇の国事行為」に言及して「天皇の政治利用」を否定したことに関し、「外国の賓客との会見は国事行為ではない。小沢氏は憲法をよく読めと言っていたが、小沢氏こそ憲法をよく読んでほしい」とやゆした。都内で記者団に語った。(2009/12/15-21:33)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-16/2009121602_01_1.html
天皇会見問題
政府の対応は憲法の精神をたがえたもの
小沢氏こそ憲法をよく読んで発言すべきだ
志位委員長が会見

 日本共産党の志位和夫委員長は15日、天皇と中国の習近平国家副主席の会見が政府の要請で特例的に実現した問題について、都内で記者団に問われ、次のように答えました。


 ――習副主席が、天皇会見をめぐる特例の扱いについて批判が渦巻く中での訪日になってしまったが、どこに原因があって何が問題だったと思うか。

 志位 この問題をきちんと整理して考えると、外国の賓客と天皇が会見するというのは、憲法で規定された内閣の助言と承認を必要とする国事行為ではないのです。憲法を読んでも、国事行為のなかにはそういう項目は出てこない。国事行為以外の公的行為です。

 こういう国事行為以外の天皇の公的行為については、政治的性格を与えてはならないというのが憲法のさだめるところなのです。そういう憲法の規定から考えると、今回は、日本政府がその問題に関与することによって政治的性格を与えてしまった。これは日本国憲法の精神をたがえたものです。

 もしこれが許されたらどうなるか。たとえば国会の開会式で天皇の発言がおこなわれています。これも国事行為以外の行為です。この発言の内容について、ときの内閣の判断でどういうものでもやれるようになったらたいへんです。これは憲法の原則にかかわる大きな問題が問われているのです。

 ――そうすると、昨日の小沢(一郎・民主党幹事長)さんの論理はおかしいということですか。

 志位 「日本国憲法をよく読め」ということを小沢さんはいっていたが、日本国憲法を読むと、そこには国事行為として厳格に定められている項目がある。そのなかには外国の賓客との会見は入っていない。国事行為以外の公的行為なのです。そういう行為にたいして、政治的性格を与えてはいけないというのが日本国憲法のさだめなのです。小沢さんこそ憲法をよく読んでほしいと思いますね。

現行計画、実行可能な最善策=普天間飛行場移設問題で-米国防総省

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
現行計画、実行可能な最善策=普天間飛行場移設問題で-米国防総省

 【ワシントン時事】米国防総省は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、日本政府が移設先の決定を先送りしたことについて、日米が合意した在日米軍再編の現行のロードマップ(行程表)が、沖縄の米軍駐留規模を減らすことが可能な最善の策との見解を示し、強い懸念を示した。
 同省当局者は時事通信社に対し「ロードマップは、米国が日本の安全を保障する条約義務を果たす能力を確実にするとともに、沖縄におけるわれわれの足跡を削減することができるものだ」と強調。現行の普天間移設計画は「最善で、唯一実行可能」と訴えた。 
 一方、コンウェイ海兵隊総司令官は15日の記者会見で「普天間代替施設は地域全体の防衛に極めて重要だ」と強調した。また「普天間飛行場を人口密集地域から人口がまばらな地域に移転することで日米は合意した」とも指摘。移設先決定先送りについて「残念なことだ」と語った。(2009/12/16-10: 29)

雑記(104)今朝の晩秋

200912160913しばらく前から気づいていたが、雨などでシャッターを押せなかった水仙の花。毎朝、駅に向かう途中の椿の生け垣の裾に毎年花を付けてくれる。水仙は冬に向かう季節に、冬の先には必ず春が来ることを教えてくれる。寒椿の赤紫の花と緑の葉と対照的な白と黄色の花が暖かい。

水仙で気をよくしたので、事務所の窓を開けて、目の前の梨の木にからむヤマブドウの葉を撮った。きれいなのだけれど、うまくとれないのが残念。都内の多くの木々が葉を落としているのに、このヤマブドウは今も紅葉真っ最中。天気はイマイチだけれど、今日は気持ちよく仕事を始められそうだ。(高田)200912160933

2009年12月15日 (火)

朝日・社説/法制局答弁―法で禁じるべきことか

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
朝日・社説/法制局答弁―法で禁じるべきことか

 国会では官僚を答弁に立たせない。与党3党は来年の通常国会でそのための法改正を実現させるという。

 自民党政権時代、予算委員会などで各省の局長らが答弁するのは日常的な風景だった。閣僚として与党政治家が最終責任をとる形にはなっていても、実質的に政府を切り回しているのは官僚たち。そんな官僚依存の政治の実態をあらわすものだった。

 

それを改め、国会を政治家同士による議論の場にしようという意図には賛成である。その前提として、民主党が目指すように、政治家が各省とその政策を掌握する「政治主導」の実現があるのはもちろんだ。

 ただ、一つ疑問な点がある。内閣法制局長官も答弁できなくなることだ。公正取引委員長や人事院総裁らは内閣からの独立性が高いため「政府特別補佐人」として答弁を認めるが、法制局は内閣の一機関にすぎないとして、例外とはしないという。

 これはどうだろう。内閣法制局はこれまで、政府の憲法解釈の重要なよりどころとなってきた。長官を答弁から外すことで、政治主導で9条の解釈を自在に変えようという狙いだとすれば再考を求めたい。

 この改革に熱心な小沢一郎幹事長は自民党にいたころから、国連活動への参加なら武力行使も合憲と主張し、違憲とする法制局とぶつかってきた。自民党内では長官の罷免論が出たこともあった。

 民主党は、法案を審議する委員会とは別に、官僚や有識者の意見を聴く場を設け、そこでなら長官も発言できるとしている。だが、合憲か違憲かが問題になるような法案の場合、そうした別の場での聴取で十分といえるのかどうか、疑問が残る。

 

もともと、政府の憲法解釈は内閣が決める。それでも歴代内閣が法制局を尊重してきたのは、憲法解釈が時々の政権の判断でくるくると変わるのは好ましくないと考えたからだろう。

 政権の意向に沿って解釈を変えたり、広げたりしてきたことがないわけではない。1950年代には自衛隊の保有を合憲とした。イラクへの自衛隊派遣では「非戦闘地域なら合憲」という理屈をあみだした。

 だが同時に、積み上げてきた解釈の延長上で、矛盾しないぎりぎりの線にとどめるという自制も利かせてきた。

 国会で答弁させたくなければ、与党の判断でそうすればいい。なぜ、法律で禁止しなければいけないのか、その意図は何か、どうにも腑(ふ)に落ちない。

 国会改革ではもっと優先すべき課題がある。たとえば、会期を事実上廃止して国会を通年化し、不毛な「日程闘争」を封じることだ。どうすれば真の論争の場にすることができるか、そこから改革の順番を考えるべきだ。

「解決に新しい一歩」=普天間問題で宜野湾市長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121500418
「解決に新しい一歩」=普天間問題で宜野湾市長

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で政府が結論を先送りする方針を決めたことを受け、宜野湾市の伊波洋一市長は15日、同市役所で記者会見し、「13年間停滞してきた普天間基地問題の解決に新しい一歩を踏み出すものと期待している」と歓迎する意向を示した。
 伊波市長は、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)への新基地建設に県民が反対していることを指摘。「そのことを鳩山政権が理解し、新たな移設先の検討を含めた作業をしていく方針を示したことは評価している」と述べた。
 移設先については「本当に国内に海兵隊の居場所を造る必要があるのか検証する必要がある。わたしは必要ないと思っている」と強調。「早めに結論を出して米国との協議に進んでほしい」と求めた。 (2009/12/15-13:17)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121500392

普天間移設先「政府が早めに結論を」=名護市長

 政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先の決定時期を先送りしたことについて、日米合意の移設先を抱える同県名護市の島袋吉和市長は15日午前、市役所内で記者団に「政府が早めに結論を出してほしい」と述べた。また、「これまでおのおのの大臣の発言が統一されてない。統一見解を出してほしい」と求めた。
 普天間問題の決着先送りが来年1月24日の同市長選に与える影響について、市長は「これからのことは、これから考えていきたい」と述べるにとどめた。県外移設を求める県民の声が高まるのではないかとの質問には、「県民として県外がベストだからそれなりに評価されるべきだ」と語った。(2009/12/15-12:57)

東京大空襲訴訟 東京地裁判決『救済は国会の裁量』 被災者の賠償請求棄却

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009121502000059.html
東京大空襲訴訟 東京地裁判決『救済は国会の裁量』 被災者の賠償請求棄却

2009年12月15日 朝刊

 一九四五年三月の東京大空襲の被災者や遺族百三十一人が、国が補償などの救済を行わないのは違憲として、計十四億四千百万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の判決が十四日、東京地裁であった。鶴岡稔彦裁判長(異動のため斉木敏文裁判長代読)は「国民のほぼすべてに戦争被害があり、裁判所が救済対象を選別するのは困難」として、救済方法も政治的判断に委ねざるを得ないと請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

 国が旧軍人や原爆被害者らの救済措置をとっている一方で、空襲被害者に対しても、生活援助や補償などをする義務があったかどうかが最大の争点。原告側は憲法が定める法の下の平等に反すると主張し、国側は「戦争損害は国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」という受忍論で反証していた。

 判決は原告らの被害について「国家の主導の下に行われた戦争の被害という点で、旧軍人らと本質的な違いはなく、原告らの苦痛は計り知れない。原告の主張は心情的には理解できる」と述べた。

 だが、他の空襲による被害、集団疎開先での病死などを挙げ「当時の国民のほぼすべてが何らかの戦争被害を負っていた」と指摘。その上で、空襲被害者を救済するかどうかは国会の裁量の範囲内と結論づけた。被害実態調査や死者の埋葬を行うべきだったとの原告側主張は「国家の道義的義務という余地はあるが、措置を義務付けた法律はない」とした。

 また、原告の米政府に対する損害賠償請求権を、サンフランシスコ平和条約の締結で違法に放棄したとの主張については、「請求権は存在しない」と退けた。

 原告は、空襲でけがをしたり家族を亡くしたりした二十一都道府県の男女。一人一千万円の慰謝料と追悼施設の建設などの約束を含む謝罪文の交付などを国に求め、二〇〇七~〇八年に提訴した。

 <東京大空襲> 1945年3月10日未明、米軍のB29爆撃機が現在の江東、墨田、台東区など下町地域を無差別爆撃し、約10万人が死亡した。東京大空襲・戦災資料センターによると、279機のB29が焼夷(しょうい)弾1665トンを投下し、100万人以上が家を失った。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009121502000059.html

東京大空襲訴訟 東京地裁判決『救済は国会の裁量』 被災者の賠償請求棄却

2009年12月15日 朝刊

 一九四五年三月の東京大空襲の被災者や遺族百三十一人が、国が補償などの救済を行わないのは違憲として、計十四億四千百万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の判決が十四日、東京地裁であった。鶴岡稔彦裁判長(異動のため斉木敏文裁判長代読)は「国民のほぼすべてに戦争被害があり、裁判所が救済対象を選別するのは困難」として、救済方法も政治的判断に委ねざるを得ないと請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

 国が旧軍人や原爆被害者らの救済措置をとっている一方で、空襲被害者に対しても、生活援助や補償などをする義務があったかどうかが最大の争点。原告側は憲法が定める法の下の平等に反すると主張し、国側は「戦争損害は国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」という受忍論で反証していた。

 判決は原告らの被害について「国家の主導の下に行われた戦争の被害という点で、旧軍人らと本質的な違いはなく、原告らの苦痛は計り知れない。原告の主張は心情的には理解できる」と述べた。

 だが、他の空襲による被害、集団疎開先での病死などを挙げ「当時の国民のほぼすべてが何らかの戦争被害を負っていた」と指摘。その上で、空襲被害者を救済するかどうかは国会の裁量の範囲内と結論づけた。被害実態調査や死者の埋葬を行うべきだったとの原告側主張は「国家の道義的義務という余地はあるが、措置を義務付けた法律はない」とした。

 また、原告の米政府に対する損害賠償請求権を、サンフランシスコ平和条約の締結で違法に放棄したとの主張については、「請求権は存在しない」と退けた。

 原告は、空襲でけがをしたり家族を亡くしたりした二十一都道府県の男女。一人一千万円の慰謝料と追悼施設の建設などの約束を含む謝罪文の交付などを国に求め、二〇〇七~〇八年に提訴した。

 <東京大空襲> 1945年3月10日未明、米軍のB29爆撃機が現在の江東、墨田、台東区など下町地域を無差別爆撃し、約10万人が死亡した。東京大空襲・戦災資料センターによると、279機のB29が焼夷(しょうい)弾1665トンを投下し、100万人以上が家を失った。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009121502000068.html

受忍論直接言及せず

2009年12月15日 朝刊

<解説> 東京大空襲訴訟の最大の焦点となった戦争被害受忍論について、この日の東京地裁判決は、これまでの戦後補償裁判と違って引用するのをやめた。

 「戦争で受けた損害を国民は等しく受忍(我慢)しなければならない」という最高裁判例を下級審が使わなかったことについて、原告側は「裁判所は受忍論を維持できなくなっている」と受け止めている。

 だが、判決は「日本国民のほとんどすべてが戦争被害を負っていた」という認識をあらためて示し、各地の空襲や民間船攻撃の被害者、病死者など、すべての戦争被害者に補償を広げると、「膨大な予算が必要」と指摘。時々の政府に一律救済が可能な時期があったとは言えないと国の本音を代弁した。直接言及しなくても、受忍論につながる判決に映るのはこのためだ。

 対照的に軍人・軍属の補償は「国に命じられて実際に行った戦闘で被害を負った事実に着目したもので、それなりの根拠がある」と示すにとどまった。「内地も戦場だった」として原告が訴える軍人らとの補償差別に、説得力のある理由を示したとは言えない。

 判決は「立法を通じて解決すべき問題」と結論づけた。高齢被害者の長い間の苦しみをこれ以上放置しないために、国は司法の場での対立をやめ、救済に向けて歩み寄るべきだ。 (橋本誠)

 <戦争被害受忍論> 「戦争損害は国の存亡にかかわる非常事態の下、国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」とする論理。カナダで財産を接収された引き揚げ者が日本政府に補償を求めた訴訟の最高裁判決(1968年)で初めて示された。名古屋空襲で片腕を失った女性2人が国に賠償を求めた訴訟では最高裁判決(87年)が確定。シベリア抑留訴訟の最高裁判決(97年)などでも適用された。

陛下特例会見、憲法原理に反する 慶応大学講師・竹田恒泰

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091215/plc0912151108011-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091215/plc0912151108011-n2.htm
陛下特例会見、憲法原理に反する 慶応大学講師・竹田恒泰
 中国の習近平副主席の来日に際し、天皇陛下との会見が特例で設定された問題について天皇の政治利用に当たるか議論がある。私は憲法学的な考察を試みる。

 鳩山由紀夫首相は「諸外国と日本との関係をより好転させるため」「政治利用という言葉はあたらない」と記者に語ったが、友好を積み上げる親善ならともかく、諸外国との関係を「好転」させることはそれ自体が外交であり、天皇の政治利用にほかならない。

 本件がもし1カ月の期限を守って申請されたなら、波乱は起きなかったろう。1カ月が長いか短いかの議論はともかく、内規に違反して設定されたことに重大な問題がある。一国のみ特例会見を設定するのは高度な政治判断に違いない。これまで皇室は国の大小や重要度にかかわらず、すべての国を平等に扱い、親善を深めてきた。今回規定に反して中国のみを特別扱いすれば、皇室が長年積み上げてきた国際親善のあり方は根底から覆る。

 平野博文官房長官は「日中関係は重要」と述べ、羽毛田信吾宮内庁長官を説得したというが、それが政治利用の動かぬ根拠である。皇室の国際親善は外務省が行う外交と異なり、政治色を排した文化交流を前提とする。一国を特別に扱う皇室の国際親善は「親善」を超え「外交」の領域に達する。天皇の政治利用というべきで憲法の原理に反し、厳しく非難されなくてはならない。

 そもそも、日本は会見を設定しないとは言っていない。副主席が日程を調整すれば済んだ話で、それをせずに急な日取りに固執したことが既に政治的である。中国の態度は国際社会の一員として礼節を欠いていまいか。中国側は「(会見の成否に)習副主席訪日の成否がかかっている」と述べたという。ならばなおのこと来年1月以降に日程を組み直せばよかった。

 もし今回特例を認めたら、諸外国は「理不尽なことも強く要求すれば日本は折れる」と理解するだろう。日中友好を危惧(きぐ)する向きもあるが、特例会見を実行すれば、日本国民の対中国感情は極度に悪化することは必至で、むしろ日中友好に水を差すに違いない。

 中国外交部の高官が特例会見について「日本国民の皆さんに理解を求めたい」と述べたという。理不尽な要求をして「理解を求めたい」とは一体何事か。日本の外務省こそ中国人民に日本の象徴天皇に理解を求めるべきではないか。相互尊重がなければ日中友好などあり得ない。当日でも構わない。断固として拒絶すべきだ。もし特例会見が実行されたなら、1カ月ルールを法制化し、今後の特例を一律に排除しなくてはなるまい。民主党政権の素顔が見えた一件である。(寄稿)

  ■竹田恒泰(たけだ・つねやす) 作家。慶応義塾大学講師(憲法学)。昭和50年、旧皇族・竹田家に生まれる。明治天皇の玄孫に当たる。慶応義塾大学法学部卒業。憲法学・史学の研究に従事。平成18年に著書『語られなかった皇族たちの真実』(小学館)で山本七平賞を受賞。

参政権法案、反対でも賛成を=民主小沢幹事長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121400947
参政権法案、反対でも賛成を=民主小沢幹事長

 民主党の小沢一郎幹事長は14日の記者会見で、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「(党内に)賛否があるのは承知しているが、自分たちの政府が提案したことには賛成するのが普通だ」と述べ、反対の立場の党所属議員にも、採決の際は賛成を求める考えを示した。党議拘束を掛けるか否かは明言しなかった。
 一方、憲法に関して「金科玉条のように神様から授かった(という)ような考え方は、戦前の憲法観と同じだ」と指摘。「みんなが変えた方がいいと思えば変えればいい」と述べた。
 日本外交については「日米関係、日中関係の二つが最も重要だ」と強調した。 (2009/12/14-22:52)

普天間移設先、結論先送り=連立3党で検討-政府

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000035-jij-pol

普天間移設先、結論先送り=連立3党で検討-政府

12月15日10時23分配信 時事通信
 政府は15日午前、首相官邸で与党党首級による基本政策閣僚委員会を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、移設先は当面決めず、民主、社民、国民新の3党で協議していくことを確認した。同日中にも、こうした方針を米政府に伝達する方針だ。
 閣僚委員会では、(1)3党の実務者レベルの小委員会を設置し、検討作業を続ける(2)現行計画に基づく沖縄県名護市辺野古への移設関連経費を2010年度予算案に計上し、辺野古沖の環境影響評価を続ける-ことでも合意した。
 首相は、対処方針を同日中に米側に伝える可能性について、首相公邸前で記者団に「十分ある」と語った。
 米政府は普天間問題について、日本政府が現行計画履行を前提に18日までに結論を出すよう要求。これまでの閣僚級作業グループでも、辺野古への移設を「唯一実行可能」と主張している。このため、日本側が正式に見直しを提起すれば、協議は難航必至だ。「早期に結論を出す」とした先の日米首脳会談の合意にも反するため、両国関係が一層ぎくしゃくすることも予想される。

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121501000093.html

普天間、結論期限は明示せず 越年を政府決定

 政府は15日午前、与党3党の党首級による基本政策閣僚委員会を首相官邸で開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、結論を来年に先送りしたうえで(1)与党3党で実務者協議機関を設置(2)キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)に移設するとした現行計画を含めた移設候補地を検討― するとの方針を決定した。結論を出す期限に関しては、方針への盛り込みを見送った。

 米側に配慮するため2010年度予算編成では辺野古の環境影響評価(アセスメント)を含め移設関連経費は計上する。

 鳩山由紀夫首相は記者団に「速やかに米国に伝達する。米国との交渉にすぐに入りたい」と述べ、15日中に米側に伝達し、閣僚級の作業グループによる日米協議の仕切り直しを求める考えを強調。同時に「(日本政府の)決定を米国との交渉の中で実現するため全力を尽くしていきたい」と述べた。

 政府は現行計画で決着させる可能性は排除しないものの、日米合意の修正を目指し、3党で「県外・国外」も含め新たな移設先を検討する考えで、普天間問題は事実上、振り出しに戻った。米国はなお現行計画に基づく年内決着を求めており、反発は必至だ。

http://www.asahi.com/politics/update/1214/TKY200912140338.html
http://www.asahi.com/politics/update/1214/TKY200912140338_01.html
普天間移設先「5月までに決定」 政府方針、米に伝達へ(1/2ページ)

2009年12月15日3時1分


 鳩山由紀夫首相は14日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で関係4閣僚と協議し、米国が求める年内決着を断念する一方、来年5月までに移設先を決める考えを米側に伝える方針を決めた。2006年に日米両政府が合意した同県名護市辺野古への移設の可能性を残しつつ、県外・国外を含めた新たな移設先の検討を続ける。

 15日に与党3党党首級による基本政策閣僚委員会にはかった上で、日本政府の方針として米側に説明する考えだ。米国は辺野古への移設の早期実現を強く求めており、理解を得られるかどうかが焦点になる。

 鳩山首相は14日、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相、平野博文官房長官と首相官邸で、政府方針を巡って最終調整した。

 政府方針には▽移設先は連立3党で協議して決める▽来年度予算に普天間の移設関連経費は計上する▽辺野古の環境アセスの作業は続ける▽来年5月までに移設先を決める――などが盛り込まれる。

 辺野古移設に反対する社民党への配慮から、移設先の決定は連立与党の合意を条件とした。ただし、辺野古移設に向けた準備は続けることで、現行計画の早期履行を求める米側へも配慮した。新たな移設先も検討するが、来年5月までと期限を切ることで、米側の理解を得たい考えだ。来年夏の参院選前までに結論を出し、争点化を避ける狙いもあるとみられる。

 ただ、それまでに移設先を決定できなければ移設そのものがなくなり、住宅密集地にある普天間飛行場が固定化される可能性もある。連立を組む社民党内には期限を切ることに慎重な意見もある。

 鳩山首相は14日夕、記者団に「原案通りであれば、最初から何も苦労する必要はない。日米合意を重く受け止めながら、沖縄県民の気持ちを斟酌(しんしゃく)した方向を目指してきた」と述べ、合意を無条件に履行はできないとの考えを示した。平野官房長官は記者会見で、政府方針に具体的な移設先が入る可能性について「ないと思う」と述べた。

政府方針では、移設先の決定が先送りされることを受けて、06年の日米合意には入っていない新たな負担軽減策についても、米側と協議する方針だ。普天間飛行場に駐機するヘリコプターをほかの基地に移す▽土壌汚染などの原状回復を米軍の責任で行うようにするため、日米地位協定に環境条項を追加する―― などが検討されている。

 15日の基本政策閣僚委には民主党の菅直人副総理、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化相、国民新党代表の亀井静香金融相が出席する。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091215k0000e010034000c.html
普天間移設:先送り決定…「5月まで」社民反対で合意せず
米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾市で2009年10月11日、本社機から野田武撮影

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府は15日午前、首相官邸で与党党首級による基本政策閣僚委員会を開き、移設先は当面決めずに先送りし、与党3党で協議機関を作って今後検討する方針を決めた。3党はキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行計画も含めて議論することで、現行計画に沿った移設先とする可能性も残している。結論を出す時期について、平野博文官房長官は「来年5月まで」とする案を示したが、社民党が「期限を設けるべきではない」と反対したため、3党での合意には至らなかった。

 岡田克也外相は同閣僚委員会後、外務省でルース駐日米大使と会談した。先送りする政府方針を伝えたと見られる。だが、米側は現行計画の早期実施を強く求めてきただけに、期限を設けないことには強く反発する可能性が高い。

 同閣僚委には、菅直人副総理兼国家戦略担当相や平野官房長官、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表のほか、岡田外相、北沢俊美防衛相らも出席した。

 合意した方針は▽与党3党で協議機関を作り、移設先を含め検討する▽現行計画に沿った予算を10年度予算に計上し、環境影響評価(アセスメント)も続ける--が柱。現行計画に反対する社民党に配慮して与党3党で移設先を決めるとする一方、現行計画の手続きも進めることで米国への配慮も示した。

 鳩山由紀夫首相は、普天間問題への対応を巡って、米国、沖縄、連立与党の3者を重視して結論を出す考えを示している。沖縄に対しては、仲井真弘多県知事が17日前後に上京し、政府方針の説明を求めるとしていることから、今後日程調整に入る。【西田進一郎】

2009年12月14日 (月)

東京大空襲訴訟、被災者ら敗訴=国の賠償責任認めず-東京地裁

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc
東京大空襲訴訟、被災者ら敗訴=国の賠償責任認めず-東京地裁

 1945年の東京大空襲の被災者と遺族131人が、救済や補償を怠ったとして国を相手に総額約14億4100万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であり、鶴岡稔彦裁判長(斉木敏文裁判長代読)は、請求を棄却した。
 原告側は、旧日本軍による中国・重慶爆撃などの都市無差別爆撃が、米軍に東京を空襲する口実を与え、歴史上に類を見ない非戦闘員に対する虐殺行為を招いたと主張。国は特別法を制定して空襲被災者らを救済する義務があったのに、援護や補償をせずに放置したと訴えていた。
 国側は「戦争被害は、国民が等しく受忍すべきだ」との最高裁判例を根拠に、請求棄却を求めていた。(2009/12/14-15:18)

普天間で15日にも政府方針 首相が表明

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121401000170.html

普天間で15日にも政府方針 首相が表明

 鳩山由紀夫首相は14日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる政府方針に関し「関係閣僚と相談して、近々決めたい」と述べた。15日に開かれる与党3党の党首級による基本政策閣僚委員会で確定する方向だ。公邸前で記者団に語った。

 これに先立ち、首相は14日午後に岡田克也外相や北沢俊美防衛相、平野博文官房長官らと官邸で協議し、最終的な調整に入る考えだ。

 鳩山政権はこれまでの協議で(1)年内の移設先特定見送り(2)普天間飛行場の危険性除去など県民負担の軽減―を米側に伝え、協議を仕切り直すよう求める方向で検討している。平野博文官房長官は政府方針の決定について「できるだけ早くということしか言えない」と指摘した。

 首相は同時に、岡田、北沢両氏とルース駐日米大使らによる移設問題の作業グループで協議が中断していることに関し、今後の枠組みについて「これから米国がどう対応するかによって変わる。さまざま考えられる」と述べるにとどめた。

普天間問題、結論5か月先送り案浮上

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091214-OYT1T00327.htm
普天間問題、結論5か月先送り案浮上

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、閣内で移設先の結論を出す時期を5か月程度先送りする案が浮上した。

 在日米軍再編全体の見直しを話し合う場を米側に求める案も含め、14日の関係閣僚会議で詰めの調整が行われる見通しだ。

 国民新党代表の亀井金融相は13日夜、米国訪問を終えて帰国した同党の下地幹郎政調会長と都内のホテルで普天間問題を協議した。下地氏によると亀井氏はこの中で、首相官邸が政府の結論を出す時期を5か月程度先送りすることを検討中だと明らかにした。鳩山首相は現行案の移設先である米軍キャンプ・シュワブ沿岸部のある沖縄県名護市の来年1月の市長選と、同12月の任期満了に伴う県知事選の間に結論を出すとの考えを示したことがある。政府・与党内には、来年の通常国会で2010年度予算と予算関連法を成立させた後に結論を出せば、政権運営への影響を最小にできるとの考えもある。

 一方、長島昭久防衛政務官は13日のフジテレビの番組で「新しい政権同士で日米安保体制は東アジアの戦略情勢の中でどう位置づけられるか、まず協議すべきだ。最終的に個別の基地の話に行くようにする。1、2週間でけりがつく話ではない」と強調した。

 ただ、政府・与党内には米側が下地氏に「18日までの結論」を求めたことも踏まえ、対応を急ぐ考えもある。これに関し、亀井氏側は14日、社民党党首の福島消費者相に協議を呼び掛けたが、福島氏は「県外・国外移設」を求める党の方針に変化はないとして会談に難色を示した。

 首相と平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相の協議は14日中に行われる見通しだ。首相は同日午前、首相公邸前で記者団に「近々方針は決めたい。(今後の米側との協議の場は)アメリカがどう対応してくるかによって変わる。様々考えられる」と述べた。また、同日午前、共産党の志位委員長と国会内で会談し、志位氏が普天間飛行場の即時閉鎖と無条件撤去を求めたのに対し、「日米合意も大事だ。どう解決するか悩んでいる」などと語った。
(2009年12月14日12時09分  読売新聞)

鳩山首相「普天間問題、悩んでいる」=無条件撤去を要請-志位共産委員長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121400212
鳩山首相「普天間問題、悩んでいる」=無条件撤去を要請-志位共産委員長

 鳩山由紀夫首相は14日午前、国会内で共産党の志位和夫委員長と会談した。志位氏によると、席上首相は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「普天間飛行場撤去を求める県民の思いや、新しい基地を辺野古に作ることに反対が強いことも分かる。ただ、日米合意も重い。両方大事なので、どう解決するか悩んでいる」と述べた。
 また、会談で志位氏は「普天間飛行場の無条件撤去を求める立場で、本腰を入れた対米交渉が必要ではないか」と同飛行場の無条件撤去を要請。これに対し首相は、「抑止力として米軍が果たしている役割について考える必要がある。その点では共産党とやや意見が違う」と語った。 
 このほか志位氏は、失業者への緊急支援策や中小企業支援策の拡充など緊急経済対策の実行を求めた。首相は「検討する」と応じた。同日の会談は志位氏が申し入れた。(2009/12/14-13:37)

普天間で一両日中にも政府方針 首相が強調

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121401000170.html

普天間で一両日中にも政府方針 首相が強調

 鳩山由紀夫首相は14日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる政府方針に関し「関係閣僚と相談して、近々決めたい」と述べ、一両日中にも決定する考えを強調した。公邸前で記者団に語った。

 同時に、岡田克也外相や北沢俊美防衛相、ルース駐日米大使らによる移設問題の作業グループで協議が中断していることに関し、今後の枠組みについては「これから米国がどう対応するかによって変わる。さまざま考えられる」と述べるにとどめた。

 首相は岡田、北沢両氏ら関係閣僚とのこれまでの政府方針をめぐる協議で、年内の移設先決定の見送りに加え、普天間飛行場の危険性除去など沖縄県民の負担軽減を検討している。

天皇特例会見「やめた方がいい」総務副大臣

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091214-OYT1T00135.htm?from=main1
天皇特例会見「やめた方がいい」総務副大臣

 鳩山首相が、14日に来日する中国の習近平国家副主席と天皇陛下との会見を特例的に実現するよう指示した問題で、政府内からも批判の声があがった。

 渡辺周総務副大臣(民主党)は13日のテレビ朝日の番組で「今からでも、やめていいのであればやめた方がいい」と述べ、会見を中止すべきだとの考えを示した。「国の大小や経済力、政治力の大きさによって優劣を付けることは絶対あってはいけない。天皇陛下の政治利用と思われるようなことを要請したのは誠に遺憾だ」とも語った。

 同じ番組で他の与党からも、「特例でも認めてはいけない」(社民党の阿部知子政審会長)、「象徴天皇制は国の基本だから、きちんとしなければいけない」(国民新党の亀井亜紀子幹事長代理)といった批判や懸念が示された。

 一方、自民党の谷垣総裁は13日、熊本市内での記者会見で「権力行使の抑制という感覚を政権は持っているのか。天皇と政治の関係はデリケートな仕組みで、そのことに権力をどう行使していくか、方向感がめちゃくちゃだ」と批判した。

 自民党の安倍元首相は14日朝、東京都内で記者団に「(民主党の)小沢幹事長、首相が国益ではなく自分たちのために、(従来の政権が)守ってきたルールを破り、天皇陛下を政治利用したと断じざるを得ない。強い憤りを感じる」と批判。「今からでも遅くないから中国側に会見(の要望)を取り下げるよう要請すべきだ」と訴えた。

 こうした批判に対して、鳩山首相は14日午前、首相公邸前で記者団に「今回の場合、日中関係をさらに未来的に発展させるために大変大きな意味があると思っているから、判断は間違っていなかったと思っている」と述べた。
(2009年12月14日10時24分  読売新聞)

憲法生かす運動 強く/9条の会 中国ブロックで交流会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-13/2009121301_02_1.html
憲法生かす運動 強く/9条の会 中国ブロックで交流会

 「9条の会 中国ブロック交流会in岡山2009」が12日、岡山市で開かれました。

 全国「九条の会」と中国5県の「9条の会」の主催で、58の地域や職場、分野別の「9条の会」から120人が参加しました。

 全国「九条の会」事務局の高田健さんは、「9条の会」が全国で7443カ所に広がったことを紹介。これまで3回の全国交流会に続き、「今年はブロック別の交流会を成功させ、きめ細かな活動の交流をしたい」と報告。「憲法を守るだけでなく積極的に生かしていく運動にしていきたい」とのべました。

 全体会で、地域や職場の九つの「9条の会」が活動を報告し、交流しました。

 山口県高等学校教員組合の石田高士さんは「非組合員や管理職を含めて、9条を守る運動を広げていくのが課題」とのべ、48職場に「9条の会」がつくられ、障害児学校では高教組や県教組など三つの組合と非組合員の代表ら4人が呼びかけ人になり賛同署名を、管理職などにも広げていることを紹介。「元市議会議長から戦争体験を聞く会を開いた」(九条の会・光)、「『今こそ憲法をいかす時!』とビラを新聞折り込みで4万5000世帯に届けた」(鳥取県・中部九条の会)と交流しました。

 一橋大学教授の渡辺治さんは講演で、世論を変えた「9条の会」の保守の人々を含む広がりをあげ、「9条を実現し、25条をよみがえらせる」運動を呼びかけました。

普天間移設先、米と再協議=週内に提案-首相意向

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121300072
普天間移設先、米と再協議=週内に提案-首相意向

 鳩山由紀夫首相は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設するとした日米合意について、見直しに向けた再協議を週内に米側に提案する意向を固めた。政府関係者が13日、明らかにした。首相は新たな移設先を検討する場としたい考え。しかし、米側は現行計画の履行を前提に18日までに結論を出すよう求めており、日米間の摩擦が一層強まるのは必至だ。
 政府関係者は「首相は米側との再協議を求める環境づくりを決意している」と説明。現行計画をそのまま履行する可能性に関しては、「沖縄県民の意向を尊重する首相の中には少ないと思う」と指摘した。
 首相は11日に行った社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表との党首会談で、米側に再協議を提案する考えを伝えた。福島氏は13日、都内で記者団に、現行計画に沿った移設は認められないとした上で、新たな移設先の検討には「一定の期間が必要だ」と強調。亀井氏も記者団に「(再協議の提案は)既定路線だ」と述べた。
 首相の意向を踏まえ、岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚が14日以降、米側に提案する内容を詰める。提案では具体的な移設先には触れずに先送りし、米側との再協議を通じて探る方針。協議の場は、中断している日米の閣僚級作業グループの活用も含めて検討する。 
 これに関し、長島昭久防衛政務官は13日、フジテレビの番組で「新しい政権同士で、日米安保体制を東アジアの戦略情勢の中でどう位置付けるかをまず協議すべきだ。最終的に個別の基地の話にいくようにする。それは1、2週間で片の付く話ではない」と語り、日米同盟深化のための協議と並行して普天間問題の決着を図るべきだと強調した。(2009/12/13-19:41)

2009年12月11日 (金)

米朝協議 北朝鮮が肯定的評価 『両国見解の差縮めた』

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009121102000227.html
米朝協議 北朝鮮が肯定的評価 『両国見解の差縮めた』

2009年12月11日 夕刊

 【ソウル=城内康伸】北朝鮮の外務省報道官は十一日、訪朝した米国のボズワース北朝鮮担当特別代表が行った北朝鮮との協議結果について「相互の理解を深めて見解の差を縮め、少なくない共通点を見いだした」と肯定的に評価した。朝鮮中央通信記者の質問に答えた。

 報道官の発言は、ボズワース氏が十日、ソウルで行った記者会見の内容とほぼ合致するもので、追加の米朝協議に期待感を示している。

 報道官は、核問題をめぐる六カ国協議再開の「必要性」と二〇〇五年九月の六カ国協議で合意した朝鮮半島の非核化をうたう共同声明履行の「重要性」について、米朝が「共通認識に達した」と話した。

 さらに「残る見解の差をすべて解消するため、朝米双方は今後も引き続き協力することにした」と述べ、米国との直接対話が再び行われる可能性を示唆した。
◆平和協定締結 北朝鮮が提案 米「6カ国が先」

 【ワシントン=岩田仲弘】米国務省高官は十日、平壌で行われた先の米朝協議で、北朝鮮側がボズワース北朝鮮担当特別代表に対して、朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和協定の締結問題を提起したことを明らかにした。

 これに対してボズワース氏は「まず六カ国協議に復帰し、非核化に向けた実証的な段階を踏むことが先決で、そこで初めてわれわれは他の課題に取り組むだろう」などと答えたという。

 同高官は、北朝鮮側が六カ国協議への復帰について「肯定も否定もしなかった」と指摘。さらに「北朝鮮側はボズワース氏に追加協議の提案をしなかった」とも述べた。

 クリントン国務長官は十日の記者会見で、米朝協議について「非常に有益だった」とした上で、「北朝鮮が六カ国協議に復帰するかどうかはまだ明らかではないが、肝心なのは(今回の協議は)予備的な話し合いであり、交渉ではないことだ」と強調した。

道州制めぐり初会合=経団連と意見交換-総務省

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121100428
道州制めぐり初会合=経団連と意見交換-総務省

 総務省は11日、道州制の早期実現を求めている日本経団連と意見交換するタスクフォース(作業部会)の初会合を開いた。現政権は道州制に慎重だが、将来的な課題と位置付けて定期的に会合を開き、地域主権戦略会議の議論に反映させる。
 出席者は渡辺周副大臣、小川淳也政務官、逢坂誠二首相補佐官、経団連道州制推進委共同委員長の池田弘一アサヒビール会長ら。 
 渡辺副大臣は会合後、「道州制が数年内にできるかというと難しい」と指摘。まずは国の権限・財源を地方に移譲した上で、最終的に道州制に移行させる考えを示した。(2009/12/11-13:09)

米の本音は普天間存続=「変化なしがベスト」-鳩山首相が認識

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121100339
米の本音は普天間存続=「変化なしがベスト」-鳩山首相が認識

 鳩山由紀夫首相は11日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、首相官邸で記者団に対し「アメリカとしては、何も変わらないのが心の中ではベストだという気持ちは伝わってきている」と述べた。米側は、現行計画に基づきキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設するよりも、普天間飛行場を維持することを本音では望んでいるとの認識を示したものとみられる。
 その上で、首相は「普天間の住民が長年にわたって危険と一緒に住み、また騒音の問題も考えれば、そういう結論にしてはいけない。そうならないように最大限努める」と述べ、普天間飛行場の存続につながらないよう全力を挙げる考えを強調した。 (2009/12/11-11:42)

半島有事文書、核黙認の討論記録…密約調査で発見

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091211-OYT1T00001.htm
半島有事文書、核黙認の討論記録…密約調査で発見

 1960年の日米安全保障条約改定に絡み、朝鮮半島有事の際の米軍の戦闘作戦行動や、核持ち込みに関する「密約」とみられる文書が発見されたことが10日、明らかになった。

 日米間の「密約」に関する外務省の内部調査で見つかったものだ。政府は密約の存在を一貫して否定してきたが、同省の有識者委員会がこれらの文書を密約と結論づければ、政府内の証拠文書が初めて明るみに出ることになる。

 見つかったのは、60年の日米安保条約改定時の核持ち込みを黙認したとされる「討論記録」の草案と、朝鮮半島有事に際した米軍の作戦行動に関する議事録――の2種類の文書。

 外務省が現在調査中の密約は、〈1〉60年の日米安保条約改定時に交わされた核持ち込み〈2〉同年まとめた朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動〈3〉72年の沖縄返還時に交わされた有事の際の核持ち込み〈4〉沖縄返還時の土地の原状回復補償費の肩代わり――の4分野。このうち2分野で根拠文書が見つかったと判断される公算が大きい。外務省は9月、岡田外相の命令を受け、約3700冊のファイルを対象に内部調査を開始。関連文書を数百点にしぼり込み、先月27日から有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)が分析に着手している。同委は来年1月下旬をめどに報告書を発表する方針だ。

 同省の調査では、日米安保改定時の核持ち込み密約の根拠とされる当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が署名した「討論記録」と推定される文書が見つかった。ただし、署名がないため、草案とみられる。署名入り文書は破棄された可能性があるという。

 米国では、同様の文書がすでに公開されており、「(事前協議は)米軍用機の飛来、米艦船の日本領海や港湾への立ち入りに関する現行の手続きに影響を与えない」と記されている。日本側で今回見つかった草案にも同様の記載がある。

 また、在日米軍の戦闘作戦行動については、60年に藤山、マッカーサー両氏の間で朝鮮半島有事の際の「例外的措置」について協議した議事録が見つかった。

 この議事録には、「在日米軍が国連軍司令部の下で直ちに必要とされる軍事作戦に、日本が施設などの使用を許可する」という趣旨の文言が含まれている。事前協議なしに米軍の出動を認めていたと読み取れる。半島有事の際の日米防衛協力という、今日の課題にも影響する可能性がある。

 一方、原状回復補償費の肩代わりをめぐっては、日本側が400万ドルを負担するとした当時の吉野文六・元外務省アメリカ局長の署名入り文書がすでに米国で見つかっているが、調査では発見されなかった。しかし、日本側が直接肩代わりしたことをうかがわせる関連文書は見つかった。

 沖縄返還絡みの核持ち込みでは、米側と秘密交渉を行ったとされる若泉敬・京都産業大教授(故人)が著書で明らかにした当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が署名した密約文書は見つからなかった。

 ◆外務省調査結果のポイント◆

 ▽日米安保条約改定時の核持ち込み密約は、根拠とされる討論記録の草案を発見

 ▽朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動密約は、根拠とされる議事録を発見

 ▽沖縄返還時の有事核持ち込み密約の根拠文書は見つからず

 ▽沖縄返還時の補償費肩代わり密約の根拠文書は見つからず
(2009年12月11日03時03分  読売新聞)

オバマ大統領のノーベル平和賞受賞演説全文(7ページ)

このオバマ演説は、人類史の戦争違法化へのながれを無視して、彼の前任者・ブッシュの始めた反テロ報復戦争を継承している「戦時大統領」であることを正当化したいという願望に満ちている。人類はオバマのいうように戦争と共に歴史に登場したのではない。よく知られているように、人類史において戦争の存在した最近の数千年の前に数百万年に及ぶ戦争のない時代が存在した。人類史が再び戦争のない時代を迎えることに何の不思議があるだろうか。
彼はまたキング牧師が目指したものを永遠の理想の神棚に祭り上げ、我々の生きている時代には実現しないことと主張することで、自らの戦争遂行を正当化する。オバマがノーベル賞を受賞する直接の契機となったプラハ演説でも、彼は「核廃絶」を生きている時代に実現することは不可能な課題としていることを見逃すことはできない。オバマは同時代に、戦争を違法化し、戦争を廃絶するための、希望に満ちた無数の萌芽が生まれていることに目を向けることができない。人類の夢が現実になる時代を生きていることを認めることができない。
オバマのオスロ演説は平和の先達たちのことばを演説の各所にちりばめている。しかし、「大統領として、自国民を防衛する権利」は、ブッシュが行った反テロ先制攻撃戦略を合法化しない。周知のようにアフガン、イラク戦争は始まりから間違った違法な戦争であった。これを認めようとしないオスロ演説は欺瞞に満ちていると言わなければならない。反ファッショ戦争の回顧をもってしても、現代の米国の反テロ報復戦争は正当化できないのだ。
彼には人類の理想と、そこに到達する道筋がまったく語れない。この点において「ノーベル平和賞」受賞者失格である。あるいはノーベル平和賞とはその程度のものであるのか。(高田)

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オバマ大統領のノーベル平和賞受賞演説全文(1/7ページ)
 国王王妃両陛下、皇太子皇太子妃両殿下、ノルウェーのノーベル委員会のみなさん、米国民のみなさん、そして世界の市民のみなさん。

 この栄誉を、私は深い感謝と非常に謙虚な気持ちで受ける。これは、世界のすべての残酷なことや困難にもかかわらず、我々は単なる運命の囚人ではない、という高い志を示す賞だ。我々の行動には意味があり、歴史を正義の方向へと向けることができる。

 しかし私は、みなさんの寛大な決定が、かなりの論争を生み出したことを認めないわけにはいかない。それはまず、世界の舞台での私の仕事が緒についたばかりで、終わっていないためだ。シュバイツァー氏(医師)やキング氏(牧師)、マーシャル氏(元米国務長官)、マンデラ氏(元南ア大統領)といった、この賞を受けた歴史上の偉人たちに比べて、私が達成したものはきわめて小さい。そして世界には、正義を求めて投獄されたり暴行を受けたりする男女や、人々の苦しみを和らげるために人道組織で苦労しながら働く人々、勇気と思いやりをもった静かなる行動で、最もかたくなな皮肉家の心さえ動かす何百万もの名もなき人々がいる。私は、これらの男女――名が知られた人もいるし、助けている相手にしか知られていない人もいる――が私よりもこの名誉に値すると考える人々に、反論できない。

 しかし恐らく、私の受賞に関する最も深い問題は、私が二つの戦争のただ中にある国の軍最高司令官だという事実だ。これらの戦争の一つは幕を閉じようとしている。もう一つは米国が望んだのではない紛争であり、さらなる攻撃から米国自身、そしてすべての国を守る努力として、ノルウェーを含む他の42カ国が参加している紛争だ。

 我々はなお戦時下にあり、私には、遠い地での戦いに何千人もの米国の若者を送り出している責任がある。その中には、殺すことになる者もいるだろうし、殺されることになる者もいるだろう。だから私は、武力紛争に代償が伴うことを切に感じつつ、ここに来ている。戦争と平和の関係や、戦争を平和に置き換える努力についての難問を抱えて、だ。

 さて、これらの問いは新しいものではない。どんな形であれ、戦争は最初の人類とともに登場した。歴史の始まりにおいては、その道義性は問われなかった。干ばつや疾病のように、単なる事実にすぎなかった。部族、そして後には文明が、お互いに権力を追い求め、不一致を解決するための方法だった。

 やがて、法によって集団内での暴力の制御が模索されるようになり、哲学者や聖職者、政治家らは戦争の破壊的な力を規制しようとした。「正しい戦争」という概念が生まれ、一定の条件が満たされる場合にのみ戦争は正当化されるとされた。つまり、最後の手段または自衛として行われ、武力の使用が(目的に)釣り合うものであり、可能な限り、民間人に暴力が及ばないように行われなければならないというものだ。

 歴史の大部分において、この「正しい戦争」という概念は、めったに守られなかった。互いに殺し合う新しい方法を考えつく人間の能力は、容姿が違いや信仰の異なる人々に慈悲を示さない能力と同様、尽きることがなかった。軍隊同士の戦争は、国家間の戦争に取って代わられた。戦闘員と民間人との区別があいまいになる全面戦争である。30年の間に、そのような大量殺害が2度、この大陸を席巻した。(ドイツ)第三帝国と枢軸国を倒すこと以上に正当な理由は見いだし難いとはいえ、第2次世界大戦は、戦死した民間人の数が、死亡した兵士の数を上回った戦争だった。

そのような破壊と、核兵器の時代の到来で、勝者と敗者双方にとって、さらなる世界大戦を防ぐための機構が必要だということが明らかになった。そして、ウッドロー・ウィルソン元米大統領がこの賞を受賞したアイデアである国際連盟を米上院が拒否してから四半世紀後、米国は平和を維持するための仕組み作りで世界をリードした。マーシャルプランと国際連合、戦争遂行を統制する機構、人権を守り、集団殺害を防ぎ、最も危険な兵器を制限する諸条約だ。

 さまざまな意味で、この努力は成功した。確かに悲惨な戦争が起こり、残虐行為も行われた。しかし、第三次世界大戦は起きていない。歓喜に満ちた群衆によって壁は倒され、冷戦は終結した。商業によって、世界の大部分がつながれた。何十億人が貧困から脱出した。自由、自己決定、平等、そして法の支配といった考えは、たどたどしくも前進した。私たちは、過去の世代の不屈の精神と先見の明の継承者だ。そしてこれは、私自身の国が誇るに値する遺産だ。

 しかし、新しい世紀に入って10年がたち、この古い構造物は新たな脅威の重みに押しつぶされつつある。世界はもはや二つの核超大国の間での戦争のおそれに震えることはないかもしれないが、核の拡散は、大惨事の危険性を増大させうる。長い間、テロリズムは戦術だったが、現代の科学技術によって、不相応に大きな憎悪に駆られた少数の者たちが、恐るべき規模で罪のない人々を殺害できるようになった。

 

さらに、国家間の戦争は急速に国家内の戦争に取って代わられつつある。民族や宗派間の紛争の再びの台頭、分離独立運動や反乱、失敗国家の増加。これらはいずれも終わりなき混乱に民間人をどんどん巻き込んでいる。今日の戦争では、兵士より多数の民間人が殺される。将来の紛争の種がまかれ、経済は荒廃し、市民社会はずたずたに引き裂かれ、難民は増加し、子どもたちが傷ついている。

 今日私は、戦争の問題について明確な解決方法を持ち合わせていない。私が知っているのは、これらの困難に立ち向かうには、何十年も前に勇敢に行動した男女が持っていたのと同じ構想力や勤勉さ、粘り強さが必要だということだ。そして、それは私たちに、正しい戦争の観念と、正しい平和をもたらすという急務について、新しい思考を求めるのだ。

 我々は、厳しい真実を認めることから始めなければならない。我々が生きている間には、暴力を伴う紛争を根絶することはできないという真実だ
。一国による行動であろうと、複数国の共同行動であろうと、武力行使が必要なだけではなく、道義的に正当化されると国家が考える場合が出てくるだろう。

 私はこの発言を、ずいぶん前にマーティン・ルーサー・キング牧師がこの授賞式で語った言葉を胸に行っている。彼は「暴力は決して恒久的な平和をもたらさない。それは社会の問題を何も解決しない。それはただ新たな、より複雑な問題を生み出すだけだ」と言った。キング牧師が生涯をかけた仕事の直接の結果としてここにいる者として、私は非暴力が持つ道義的力の体現者だ。私は、ガンジーとキング牧師の信条と人生には、何ら弱いものはなく、何ら消極的なものはなく、何ら甘い考えのものはないことを知っている。

 しかし、私は、自国を守るために就任した国家元首として、彼らの先例だけに従うわけにはいかない。私はあるがままの世界に立ち向かっている。米国民への脅威に対して、手をこまねいてることはできない。間違ってはいけない。世界に邪悪は存在する。非暴力の運動では、ヒトラーの軍隊をとめることはできなかっただろう。交渉では、アルカイダの指導者たちに武器を置かせることはできない。武力行使がときに必要だと言うことは、冷笑的な態度をとることではない。それは人間の不完全さと、理性の限界という歴史を認めることだ。

多くの国々では、理由はどうであれ、今日軍事行動をめぐって深く相反する感情がある。だから、私はこの点を提起する。時にこれは、唯一の軍事大国である米国への反射的な疑念を伴う。

 しかし、世界は思い出さねばならない。第2次大戦後の世界に安定をもたらしたのは、国際機関だけや、条約や宣言だけではないことを。我々は誤りも犯したかもしれないが、事実として、米国は60年以上に及んで自国民の流した血と軍事力によって、世界の安全保障を保証する助けになってきた。米国の男女の兵士による献身と犠牲が、ドイツから韓国に及ぶ平和と繁栄を促し、バルカンのような場所に民主主義が根を下ろすのを可能にしてきた。我々がこうした負担を背負ってきたのは、我々の意思を押しつけたいからではない。我々がそうしてきたのは、見識ある自己利益のためだ。つまり、我々の子孫のためによりよい未来を求めるからだ。他国の子どもや孫たちが自由と繁栄のうちに暮らせたならば、我々の子孫の暮らしもよりよくなるだろうと信じるからだ。

 そう、だから戦争の手段というのは、平和を保つうえで役割を持っている。しかしこの真実は、また別の真実と共存せねばならない――いかに正当化されようとも、戦争は人類に悲劇をもたらすという真実とである。兵士たちの勇気と犠牲は栄光に満ち、国家、大義、戦友への献身を表す。しかし、戦争それ自体は決して輝かしいものではないし、我々は決してそのように持ち上げてはならない。

 したがって、我々の課題の一つは、これら一見矛盾する二つの真実――戦争は時に必要であり、また戦争はあるレベルにおいて人間の愚かさの発露だという真実――を調和させることだ。具体的にいえば、かつてケネディ大統領が呼びかけた課題に努力を振り向けなければならない。彼は語った。「人間の本性の急激な変化に基づくものでなく、人間のつくる制度の段階的な進化に基づいた、より実際的で、より達成可能な平和を目指そう」と。

 人間の作る制度の段階的進化。この進化とはどんなものだろう? これらに向けた実際的なステップは何か?

 まず最初に、私は強い国も弱い国も同じ様に、すべての国は武力行使を規定する基準を厳守しなければならないと信じる。私は、ほかの国の元首と同様、もし自国を守るために必要ならば一国で行動する権利を留保する。しかしながら、基準を厳守するものは強くなり、厳守しないものは孤立し、弱体化すると確信している。

 世界は9・11後、米国のそばに結集した。そして、米国のアフガニスタンにおける取り組みを引き続き支援している。無分別な攻撃への憎悪や広く認識された自衛原則からだ。同様に世界は、サダム・フセインがクウェートに侵攻した時に彼に対決する必要を認めた。それは、侵略の代償についての明確なメッセージを送る世界の総意でもあった。

 さらに米国は、いや実際どんな国でも、自らが規則に従うことを拒めば、他国に規則に従うように主張できない。規則を守らなければ、我々の行動は恣意的(しいてき)に映り、正当化されうる場合でも、将来の介入の正当性を損なう。

 この点は、軍事行動の目的が、自衛や、侵略を受けた国の防衛の範囲を超える時に、特に重要となる。
我々はみな、政府による自国民の虐殺をどう防止するか、暴力や被害が地域全体を巻き込むような内戦をどう食い止めるかといった難問に直面するケースがますます増えている。

 私は、バルカンや、戦争で傷ついた他の場所でそうであったように、人道的な見地からの武力行使は正当化できると信じる。行動をしないことは我々の良心を引き裂き、後により高くつく介入へとつながりうる。だからすべての責任ある国は、明確な任務を与えられた軍隊が平和を維持するために果たすことができる役割を認める必要がある。

世界の安全保障に対する米国の決意は揺るがない。しかし、脅威が拡散し、やるべきことがより複雑になった世界では、米国だけで平和を確保することはできない。それはアフガニスタンでも同様だ。テロリズムと海賊行為に、飢えや人々の苦境が重なり合ったソマリアのような失敗国家にもあてはまる。悲しいことだが、今後もそれは不安定な地域の現実であり続けるだろう。

 北大西洋条約機構(NATO)の指導者たちと兵士たち、そしてその他の友好国と同盟国は、アフガンで発揮した能力と勇気を通じて、その事実を明らかにした。だが、多くの国で、こうした任務に当たる人々の努力と、一般市民の相反する感情の間に、溝が存在する。戦争がなぜ不人気なのかは分かっている。だが私は同時に、平和が望ましいという信念だけで平和が達成できることはめったにないことを知っている。平和には責任が必要だ。平和は犠牲を伴う。だからこそ、NATOは不可欠なのだ。だからこそ、我々は国連と地域の平和維持活動を強化せねばならないし、その役割を限られた国に任せてはいけない。だからこそ、我々はオスロやローマ、オタワやシドニー、ダッカやキガリへと、国外での平和維持活動や訓練から帰還した者をたたえるのだ。戦争を起こす者としてではなく、平和を請け負う人たちとしてたたえるのだ。

 武力行使について、最後に1点強調させて欲しい。戦争を始めるという難しい決断をする時も、我々は常にどう戦うかについて明確な考えを持たねばならない。ノーベル賞委員会はこの事実を認識し、赤十字の創設者でジュネーブ諸条約(制定)の原動力となったアンリ・デュナンに最初の平和賞を与えたのだ。

 武力が必要なところでは、我々は一定の行動規範を守ることに道徳的で戦略的な利益を見いだす。ルールに従わない悪質な敵と立ち向かう時も、米国は戦争遂行上の(規範を守る)旗手であり続けなければならない。それが我々と戦う相手との違いだ。
それが我々の強さの源泉だ。だから、私は拷問を禁じた。(キューバの)グアンタナモ米軍基地の対テロ戦収容所の閉鎖を命じた。そして、私は米国がジュネーブ諸条約を順守することを再確認したのだ。まさにそうした理想について妥協してしまえば、我々は自分自身を見失ってしまうことになる。そして、それを守るのが困難な時にこそ、我々は理想を守り、敬意を払うのだ。

 戦争の遂行を選ぶ際、我々の頭や心に重くのしかかる問題について、私は時間を割いて話してきた。しかし、そのような悲劇的な選択を避けるための我々の努力に話を移し、正義として持続する平和を築く三つの方法について話したい。

 一つ目は、ルールや法を破る国々に対応する際、暴力ではない形で(その国の)ふるまいを変えさせねばならないということだ。もし持続的な平和を求めるなら、国際社会の言葉は、何らかの意味のあるものでなければならない。ルールを破る政権は責任をとらなければならない。制裁は、真の代償を払わせるものでなければならない。非妥協的な態度にはより強い圧力で対応せねばならない。そして、そのような圧力は、世界が一つにまとまった時にのみ、存在するのだ。

 喫緊の例として、核兵器の拡散を防ぎ、核なき世界を求める努力が挙げられる。前世紀の半ば、各国はある条約に拘束されることに同意した。その内容は明確だ。すべての国は平和的な原子力を利用できる。核兵器を持たない国は所有をあきらめ、核兵器を持つ国は軍縮に向かうということだ。私はこの条約への支持を明言する。それは私の外交政策の中心項目であり、メドベージェフ・ロシア大統領とともに米ロの核保有量を減らそうと努力している。

一方でまた、イランや北朝鮮などの国がこのシステムをごまかさないよう主張することが、すべての国にとって必要だ。国際法を尊重するという国は、法が守られない状況から目を背けてはならない。自国の安全を大切にする国は、中東や東アジアの軍備競争の危険を無視するわけにはいかない。平和を求める国は、核戦争のためにほかの国が武装するのをただ傍観するわけにはいかない。

 同じ原則は、自国民を残虐に扱うことで国際法を犯している者にも当てはまる。(スーダンの)ダルフールでの集団殺害、コンゴ(旧ザイール)での組織的なレイプ、ビルマ(ミャンマー)での抑圧などは、必ず重大な結果が伴うべきだ。もちろん、対話や外交も行われるだろう。だが、そうした営みが失敗したときには重大な帰結を招くべきなのだ。我々が団結を強めればそれだけ、軍事介入と抑圧の共謀者となるという二者択一に直面しなくても済むだろう。

 そこで私は二つ目の点、我々が求める平和の本質について語りたい。なぜなら、平和は単に目に見える紛争がないということではない。すべての個人の持つ尊厳と生来の権利に基づく公正な平和だけが、本当に持続することができるのだ。

 この知見こそが、第2次世界大戦後に世界人権宣言の起草者たちを後押しした。荒廃の中にあって、人権が保護されないのなら平和はうわべだけの約束にすぎないと、彼らは悟ったのだ。

 それなのにあまりにも頻繁に、これらの言葉は無視されている。一部の国では、人権はいわば西洋の原則であって固有の文化や自国の発展段階の中では異質のものである、という間違った主張をもとに人権を維持しない口実にしている。そして米国では、自らを現実主義者と称する人々と、理想主義者と称する人々との間の緊張が長く続いてきた。その緊張が示すのは、狭い国益を追求するべきか、世界中で我々の価値を押しつける終わりのない運動をするべきなのか、という厳しい選択だ。

 私はこうした選択肢を拒絶する。自由に話したり、好きなように礼拝したり、自分たちの指導者を選んだり、恐れず集会を開くといった権利が否定されている場所では、平和は不安定なものになると信じる。抑圧された不満が募り、部族や宗教に根ざしたアイデンティティを抑えれば暴力につながりうる。我々はその逆も真実であることを知っている。欧州は自由になった時、やっと平和が訪れた。米国は民主主義国家に対する戦争は一度もしたことがなく、我々と最も密接に関係がある諸国の政府は、彼らの市民の権利を守る。いかに冷静に定義しようとも、人類の希望を否定することは、米国の利益にも世界の利益にもつながらない。

 米国は、様々な国の独自の文化と伝統を尊重しながらも、普遍的な希望のためにいつでも声をあげる。我々は、静かに威厳を保っている(ミャンマーの)アウン・サン・スー・チーのような改革者の証人となる。暴力にさらされながらも票を投じるジンバブエ人の勇気や、イランの通りを静かに行進した何十万の人々についても証人になる。これら政府の指導者は他のいかなる国家の力よりも、自国民の希望を恐れるということがわかる。そして、希望と歴史に根ざしたこれらの運動に対して、我々が味方であることを明らかにするのは、すべての自由な国民と自由主義諸国の責任だ。

 もう一つ言わせてほしい。人権の促進は、言葉で熱心に説くだけでのことではない。時には、困難な外交と組み合わせなければならない。抑圧的な政権と対話すれば、憤りの純粋さという満足感に欠けることは私も分かっている。しかし、相手に手を差し伸べずに制裁を科すことや、議論を経ないままの非難が、ひどい現状を継続するだけになりうることもわかっている。開かれた扉という選択肢がなければ、どんな抑圧的な体制も新しい道を進むことはできない。

 文化大革命の戦慄(せんりつ)を考えると、ニクソン(元米大統領)が毛沢東(元中国主席)と会ったことは弁解の余地がなかったように見える。だがその会談が、何百万人もの中国国民を貧困状態から引き上げ、中国を開かれた社会とつながる道に乗せる助けになったのは確かだ。ローマ法王ヨハネ・パウロ2世がポーランドと対話したことは、カトリック教会だけでなく、レフ・ワレサ(元大統領)のような労働指導者にも(活動の)場を作った。ロナルド・レーガン(元米大統領)が軍縮に取り組み、ペレストロイカ(改革)を受け入れたことは、ソ連との関係を改善しただけではなく、東欧全体の反体制派に力を与えた。ここに単純な公式はない。しかし我々は、孤立と関与、圧力と報奨のバランスをとるよう最善の努力をして、時をへて人権と尊厳が前進していくようにしなければならない。

 三つ目に、正義としての平和とは、市民的・政治的権利だけではなく、経済的な安全と機会を含まなければならない。というのも、真の平和とは恐怖からの解放だけでなく、欠乏からの自由でもあるからだ。

 開発は、安全なしには根付かないということは疑いようのない真実だ。生きるのに必要な食糧やきれいな水、医薬品や寝場所が手に入らないところに安全は存在しないのも事実だ。子どもたちがまっとうな教育や、家族を養える仕事を望めないところにも安全は存在しない。希望の欠如は、社会を内側から腐らせうる。

 だからこそ、農民による食糧供給や、国家による子どもの教育、病人への医療を支援することは、ただの慈善事業ではないのだ。同様に、だからこそ、世界が一緒に気候変動に立ち向かわなければならない。もし我々が何もしないなら、この後何十年にもわたって一層の紛争の原因となるような、干ばつや飢饉、大規模な避難民の発生に直面することになるいうことには、科学的にはほとんど争いがない。科学者や運動家たちだけが迅速で力のある行動を求めているのではない。わが国や他国の軍指導者も、これに共通の安全保障がかかっていることを理解している。

 国家間の合意。強い組織。人権への支持。開発への投資。これらすべてが、ケネディ大統領が言及した進化をもたらすのに不可欠な材料だ。とはいえ、さらなる何かがなければ、我々がこの仕事を成し遂げるための意志や持久力を持つとは思わない。それは、我々が倫理的な想像力の広げること。そして、我々みんなが共有し、奪い得ないものがある、ということへのこだわりだ。

 世界がより小さくなるにつれ、人類はいかに似通っているかということが認識しやすくなるだろうと思うかもしれない。我々は基本的に同じものを求めていること、すなわち、自分と家族にとっての幾ばくかの幸福と満足感をもって人生を送る機会をみんなが望んでいることが理解しやすくなると思うかもしれない。

 だが、めまいがするようなペースでグローバル化し、近代という文化的な平準化が進んでいることを考えると、人々が、自らが慈しむ特定のアイデンティティ――自らの人種、部族、そして一番強いであろう宗教――を失うのではないかと恐れることは驚きではない。その恐怖が紛争につながった場所もある。時には、我々は昔に逆戻りしているのでないかとさえ感じることもある。それは、中東では、アラブ人とユダヤ人の間の紛争が激化する中に見られる。部族の境界で引き裂かれている国家にも、そうしたことが見られる。

そして最も危険なことに、イスラム教という偉大な宗教をねじまげ、汚してきた者たち、アフガニスタンから私の国を攻撃した者たちによる罪のない人々の殺害の正当化に、宗教が使われるというやり方にもそれが見られる。この過激主義者たちは、神の名の下に殺人を犯した最初の者たちではない。十字軍の残虐ぶりは十分記録に残っている。だが、それらは、聖戦は正義の戦争にはなり得ないということを思い出させてくれる。というのも、もしも神聖な神の意志を実行していると本当に信じているならば、抑制の必要がないからだ。(神の意志ならば)妊婦や医者、あるいは赤十字社の職員、さらには自分と同じ信仰を持つ人に対しては危害を加えないとする必要もない。そうしたゆがんだ宗教の見方は、平和の概念と相いれないだけではなく、信仰の目的自体とも矛盾すると私は信じる。というのも、すべての主な宗教の中核にある法則は「人にしてもらいたいと思うことは何でも、あなたがたも人にしなさい」ということであるからだ。

 この愛の法則に従おうとすることは、常に人間にとって本質的な闘いであった。我々は誤りに陥る。間違いを犯し、自尊心、権力、時には邪悪の誘惑に屈する。最も善意を持った人びとも、目の前の悪をただすことができないときはある。

 だが、人間の性質は完全であると考えなくても、人類が置かれる環境を完全にしうると信じることはできる。世界をより良い場所にする理想を追求するために、理想化された世界に住む必要はない。ガンジーやキング牧師のような人々がとった非暴力は、いかなる状況でも現実的で可能なことだとは言えなかったかもしれない。しかし、彼らが説いた愛――人間の進化に関する彼らの根源的な確信、それこそが、常に我々を導く北極星であるべきなのだ。

 なぜなら、もし我々がこの信念を失ったら――それをばかなもの、幼稚なものとして退け、戦争と平和の問題について下す決断とは無縁だとしてしまえば、その時我々は、人類にとって最善のものを失ってしまう。我々は可能性への意識を失う。我々は倫理の羅針盤を失う。

 我々の先人の幾世代もがそうだったように、我々はそんな未来は拒否しなければならない。何年も前に、キング牧師がノーベル平和賞授賞式で語った。「私は歴史のあいまいさに対する最終回答として絶望を受け入れることを拒む。『いまこうあること』が人間の今の状態だから、人間の前に永遠に立ちはだかる『こうあらねばならない』というものに達することは道徳的に不可能だとする考え方は受け入れない」。こうあるべき世界を目指そうではないか。我々の魂をなお揺り動かすあの神の輝きに到達しようではないか。

 今日もどこかで、武器の数で圧倒的に不利な状態にあっても平和を保つため踏みとどまっている兵士がいる。今日もこの世界のどこかで、政府の残忍さを知りながら抗議のデモ行進をする勇気を持つ若い女性がいる。今日もどこかで、貧困に打ちのめされながらも、それでも自分の子どもに教える時間を作り、なけなしの小銭をはたいて学校に行かせる母親がいる。こんな残酷な世界であっても、子どもが夢見る余地は残っていると信じているからだ。

 そんな彼らを見習っていこうではないか。常に抑圧はあることを認めながらも、正義を追求することはできる。手に負えない欠乏があることを認めながらも、尊厳を追求することはできる。曇りなき目で見れば、これからも戦争があるだろうことを理解しつつ、平和を追求することはできる。

 我々にはできる。なぜなら、それこそが人間の進歩の物語であるからだ。それこそが全世界の希望だ。この挑戦の時、それこそが、この地球で我々がやらなければならない仕事なのだ。

 どうもありがとう。

北朝鮮が米との平和協定要求 米朝高官協議

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121101000215.html

北朝鮮が米との平和協定要求 米朝高官協議

 【ワシントン共同】米国務省高官は10日、核問題をめぐる6カ国協議への復帰を求めたボズワース特別代表との米朝高官協議で、北朝鮮側が米国との平和協定締結を要求し、同協議復帰については明確な態度を示さなかったことを明らかにした。ボズワース氏は6カ国協議復帰と非核化進展が先決だと強調したという。

 同高官は「ボールは彼らの方にある」と述べ、米政府として当面は北朝鮮の出方を待つ考えを表明。中国や日本と連携し、6カ国協議への復帰表明と追加の米朝協議要求、いずれの場合にも応じられる準備をすると語った。

 クリントン米国務長官は同日「予備的な協議としては非常に建設的だった」と述べる一方、6カ国協議復帰については「まだ様子を見る必要がある」と指摘した。

 クローリー国務次官補(広報担当)は同日の記者会見で、北朝鮮に対する圧力として国連安全保障理事会の追加制裁決議履行を続けると表明。国務省高官は、北朝鮮は最終的に同協議復帰を受け入れざるを得ないとの考えを示した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2009121100124
北が平和条約提起=クリントン長官は評価-米朝協議

 【ワシントン時事】米国務省高官は10日、北朝鮮が米朝協議で、平和条約問題を提起したことを明らかにした。米政府は、北朝鮮が6カ国協議に復帰するかどうかを見極めることを今回の米朝協議の目的としていたため、平和条約をめぐる詳細な議論は行われなかった。
 北朝鮮はこれまでも、米国との平和条約締結が必要との認識を繰り返し表明してきたことから、同高官は北朝鮮の問題提起を「驚いてはいない」と指摘。北朝鮮に対し「6カ国協議に復帰し、朝鮮半島非核化に向けた実証的措置を取った段階で、その他の問題に対応する」と回答したという。
 また、クローリー国務次官補(広報担当)は記者会見で、北朝鮮が今回の協議で再協議を求めなかったと語り、北朝鮮が6カ国協議にいつ、どのような形で復帰するか、同国からの回答を待つと述べた。
 その上で、早期に6カ国協議に戻って非核化に向けた措置を取るよう北朝鮮に促すため、国連安保理決議に基づく制裁措置を引き続き実施していくと強調した。
 一方、クリントン国務長官は同日、記者団に対し、今回の米朝協議は「予備的なものであり、交渉ではない」との認識を表明。オバマ政権下で初めて開かれた公式会合であり、「予備協議としては、かなり建設的だった」と評価した。(2009/12/11-09:45)

 

2009年12月10日 (木)

地元知事、グアム移設に反対表明 会談後「収容能力に限界」

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121001000158.html

地元知事、グアム移設に反対表明 会談後「収容能力に限界」

 【グアム共同】米領グアムのカマチョ知事は9日、同地を訪問した北沢俊美防衛相との会談後、グアムの収容能力には限界があるとして、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のグアム移設に反対する考えを表明した。

 地元知事が明確に反対の意思を示したのは初めて。日本の連立政権の一翼を担う社民党などが求める同飛行場のグアム移設は、さらに困難な情勢となった。

 グアムは面積の3割近くを既に米軍用地が占めている。日米合意では、2014年までに米海兵隊員約8千人が沖縄からグアムに移転するとされ、家族を含め約1万7千人が新たな住民となる。人口増加で電力や上下水道、病院などの公共インフラが不足するとの懸念が出ていた。

 カマチョ知事の9日付報道発表によると、北沢防衛相は会談で、グアム移設が一つの案として浮上していることを認めたが、結論は出ていないと説明した。知事は「防衛相の誠実な姿勢に感謝するが、結論を出すにあたってグアムの資源と生活環境を念頭に置く必要がある」と強調した。

 さらに知事は、約8千人の移転だけでもグアムにとっては意欲的な作業だと指摘。現行合意を大幅に上回る海兵隊員の受け入れは困難との認識を示した。

普天間めぐり米国、連立、沖縄 三方美人外交 首相、限界近く

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009121090065738.html
普天間めぐり米国、連立、沖縄 三方美人外交 首相、限界近く

2009年12月10日 06時57分

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、「日米合意」「連立与党」「沖縄県民」をそれぞれ重視する鳩山由紀夫首相の姿勢が限界に近づいた。三者のすべてを納得させる答えはなく、袋小路に入りこんだ格好だが、米国は対日不信を強め、沖縄では県外移設への期待感が高まるばかり。近く決める政府方針が結論を先送りするような内容になれば、事態はさらに複雑になる。 (竹内洋一)

 政治家としては珍しく、敵をつくらない個性が、首相を現在の地位にまで押し上げたのは確かだろう。その分、政権トップとして、軋轢(あつれき)を恐れず指導力を発揮する場面はなく、普天間問題は混迷を深めている。

 首相は九日、記者団に「かなり難しい局面だ」と認めるとともに「解決策はある。最後は私が決める」と、十八日までに決断する考えを重ねて示した。

 首相が模索しているのは、(1)沖縄県名護市辺野古に移設するとした日米合意(2)県外移設や負担軽減を求める沖縄県民の思い(3)現行計画に反対する社民党との連立維持-を同時に満たす「細い一筋の道」だ。

 首相は一時、現行計画追認を視野に入れた形跡がある。沖縄県の仲井真弘多知事と先月末に会談した際には、今月中旬までに決着を図る意向を伝えた。だが、連立政権内の調整役が不在で、根回しは進んでいなかった。

 現行案容認の兆候を察知した社民党の福島瑞穂党首は、民主党の小沢一郎幹事長から連立重視の確約を取り付けた上で、離脱カードをちらつかせた。福島氏は九日の記者会見でも「首相が衆院選期間中に県外・国外移設と言ったのは公約だ」と念を押した。

 問題の長期化によって、一度は受け入れを決めた名護市では、県外移設論が沸騰している。来年一月二十四日の市長選で移設反対派が当選すれば日米合意は暗礁に乗り上げる。

 逆に、普天間飛行場のある宜野湾市にとっては、基地が固定化しかねない状況だ。平野博文官房長官は九日の記者会見で、ヘリ訓練の移転を念頭に「騒音除去など県民の負担をいかに軽減していくかが第一義だ」と述べ、移設先の確定より負担軽減策を優先させる姿勢を示した。

 ただ米国が辺野古移設を前提としない負担軽減策を受け入れる可能性は皆無に近い。首相は九日、政府方針について「だいぶ煮詰まってきている」と強調したが決断次第では再び「反米政権」と警戒される懸念も出てきた。

(東京新聞)

福島担当相:「政策顧問」…片山氏ら4氏起用へ

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091210k0000m010158000c.html
福島担当相:「政策顧問」…片山氏ら4氏起用へ

 福島瑞穂消費者・少子化担当相は9日、内閣府参与(非常勤)に片山善博前鳥取県知事、評論家の樋口恵子氏、宮本太郎北海道大大学院教授、福嶋浩彦前千葉県我孫子市長の4人を起用する意向を固めた。福島氏の「政策顧問」として位置付け、週明けにも任命する。月1回程度集まり、消費者行政や少子化対策のほか、政策全般についても福島氏に助言する。

 片山氏は99年から2期8年、知事を務め「改革派知事」と呼ばれた。現在は慶応大教授で、行政刷新会議の議員を務める。樋口氏は女性、教育、高齢社会などの評論活動で知られる。宮本氏は福祉政策に詳しく、麻生内閣の「安心社会実現会議」のメンバーだった。父は宮本顕治元共産党議長。福嶋氏は11月に行われた「事業仕分け」に民間仕分け人として参加していた。【小山由宇】

戦略室などに民主・枝野氏ら=「仕分け人」含め12議員

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120901017
戦略室などに民主・枝野氏ら=「仕分け人」含め12議員

 民主党は9日、重要政策の策定に当たる国家戦略室や無駄な事業排除に取り組む行政刷新会議の作業を支援するため、政府に送り込む国会議員12人を内定した。同党で「事業仕分け」を担った枝野幸男元政調会長ら7人全員と、平岡秀夫衆院議員ら5人で、小沢一郎幹事長が人選した。
 平野博文官房長官は9日午後の記者会見で、12人の役割について「行政刷新的な立場での厳粛なる(2010年度)予算編成や、中長期の大きな目標を掲げるための制度設計などがある。基本は国家戦略室を中心に担当していただく」と語った。枝野、平岡両氏以外のメンバーは次の通り(敬称略)。
 寺田学、菊田真紀子、田嶋要、津川祥吾、下条みつ、手塚仁雄、藤田一枝、黒岩宇洋(以上衆院)、尾立源幸、蓮紡(以上参院)。(2009/12/09-21:22)

憲法解釈権 内閣法制局から剥奪 民主の国会改革案判明

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000063-san-pol

憲法解釈権 内閣法制局から剥奪 民主の国会改革案判明

12月10日7時56分配信 産経新聞
 民主党政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)が作成した官僚答弁の禁止など国会改革の詳細を記した内部資料が9日、明らかになった。資料は国会法など国会審議活性化関連法案の骨子と想定問答集。想定問答集は、内閣法制局長官について「憲法解釈を確立する権限はない。その任にあるのは内閣だ」とし、自民党政権下で内閣法制局が事実上握ってきた「憲法解釈権」を認めない立場を強調している。

 さらに「内閣の付属機関である内閣法制局長官が憲法解釈を含む政府統一見解を示してきたことが問題で、本来権限のある内閣が行えるよう整備するのが目的」と明記した。法制局長官の国会答弁を認めないことを通じ、憲法の解釈権は国会議員の閣僚が過半数を占める内閣が実際上も行使する方針を示したものだ。

 ただし「憲法解釈の変更を目的にして、今回の改正があるわけではない」と、憲法9条の解釈変更への道を開くとして警戒する社民党への配慮も示した。

 法案骨子は(1)国会で答弁する政府特別補佐人から法制局長官を除く(2)内閣府設置法と国家行政組織法を改正し副大臣、政務官の定数を増やす(3)衆参両院の規則を改正し政府参考人制度を廃止(4)国会の委員会に法制局長官を含む行政機関の職員や学識経験者、利害関係者からの意見聴取会を開く-の4点を挙げた。

 民主党政治改革推進本部は9日の役員会で骨子案を大筋で了承した。来週にも与党幹事長会談を開き、合意を得たい考えだ。

2009年12月 9日 (水)

国会改革法案骨子作成へ=民主

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120900841
国会改革法案骨子作成へ=民主

 民主党政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)は9日、党本部で役員会を開き、官僚答弁の制限を柱とした国会改革関連法案の骨子を作成することを確認した。来週中にも骨子をまとめ、与党幹事長会談で合意を得たい考えだ。小沢氏は「細部を詰め、できるだけ早い時期に成立を図りたい」と述べ、通常国会冒頭での関連法案提出に改めて意欲を示した。(2009/12/09-18:20)

普天間、日米作業部会が停止…結論なく終了も

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091208-OYT1T01251.htm
普天間、日米作業部会が停止…結論なく終了も

 沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で、政府は、移設先をめぐる検証機関として日米間に設置した外務・防衛当局の閣僚級作業部会の協議を停止した。

 岡田外相が8日の記者会見で発表した。米側は、来年の日米安全保障条約改定50周年に向けて「日米同盟の深化」を目指す協議についても延期を日本側に通告したばかりだが、普天間協議の停止まで決まったことは、両政府間の亀裂が一段と深まったことを示すといえそうだ。

 外相は普天間作業部会が停止となった理由について、「連立の話や先送り論、ほかに(新しい移設先を)探す話も出てきた。それらは作業部会を超える話だ」と説明した。そのうえで、「政府内の議論の結果、方向性が出れば、作業部会の問題でなくなるかもしれない」と述べ、そのまま終了する可能性にも言及した。

 作業部会は、過去の自民党政権のもとでの日米協議で、沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に代替施設を建設する現行案に決まった経緯を検証する目的で、先月17日に発足した。これまで外相と北沢防衛相が出席した閣僚級協議が東京で2回開かれ、事務レベル協議が東京とワシントンで行われた。外相は、米軍嘉手納基地への「統合案」が過去に何度か浮上して消えた経緯も検証したいとしていた。

 しかし、鳩山首相が現行案以外の移設先の検討を外相らに指示し、結論先送りの方針を示したことに米側が強く反発。作業部会の次回日程が決められない状態となった。

 首相は8日午後、2日連続で平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相と首相官邸で会談し、普天間の対処方針に関する詰めの協議を行った。首相は記者団に、「かなり詰まってきている。議論がまだ必要なところがある」と述べた。外相は「議論の方向性はだいたい一致しているが、連立している(社民、国民新)両党も、米国も納得する答えを見つけないといけない」と述べた。首相と防衛相が海外出張から帰国後、11日にも再度協議する予定だ。

 外相は8日、「日米同盟の深化」の安保協議について、「(始める)状況にないと自覚している。普天間問題を解決せずに、同盟のあり方の議論に入る気持ちには、私自身がなれない」と述べた。普天間問題の混乱が協議の先送りにつながったことを認めたものだ。

 外相は日米同盟の現状について、「若干揺らいでいる」と危機感を示した。
(2009年12月9日03時09分  読売新聞)

党首の連立離脱論に苦言=阿部社民政審会長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120900278
党首の連立離脱論に苦言=阿部社民政審会長

 社民党の阿部知子政審会長は9日午前のテレビ朝日の番組で、福島瑞穂党首が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に絡み、連立政権からの離脱も辞さない姿勢を示したことについて「こんな時期に持ち出すべきではない」と苦言を呈した。また、「もっと(与党)3党で腹を割って論議し、米国と交渉しなければいけない。離脱かどうかだけの問題じゃない」と語った。 (2009/12/09-10:53)

普天間「かなり難しい局面」=鳩山首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120900339
普天間「かなり難しい局面」=鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は9日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「かなり難しい局面だということは認識しているが、解決策はある。最後はわたしが決める」と強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
 首相は「この問題は沖縄や国民の暮らしにもかかわる大変大きなテーマでもあるから慎重に判断しなければならない」と指摘。「政府の考え方はだいぶ詰まってきている。米国に対して交渉の材料として主張する方針を固めていく」と重ねて表明した。(2009/12/09-11:10)

アフガン駐留米軍司令官、新戦略について議会証言

http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200912090002.html
アフガン駐留米軍司令官、新戦略について議会証言
マクリスタル司令官は今後18カ月間が「非常に重要な」時期と指摘した

ワシントン(CNN) アフガニスタン駐留米軍のマクリスタル司令官は8日、オバマ米大統領が先日発表したアフガン新戦略について上院軍事委員会で証言した。同司令官は、国際テロ組織アルカイダ指導者のオサマ・ビンラディン容疑者の発見と、イスラム強硬派タリバーンの攻撃を撃退することが、アフガン軍事行動の成功に必要だと述べた。

同司令官は、アルカイダやその系列のテロ組織の「象徴的人物」になっているビンラディン容疑者を拘束もしくは死亡させたとしても、アルカイダの敗北につながらない可能性はあるとしたうえで、「同容疑者が最終的に拘束されるか死亡するまでに、われわれがアルカイダに最終勝利を収める可能性があるとは思わない」と語った。

同司令官はさらに、米同時多発テロ以前にアフガン国内でアルカイダの活動を容認していたタリバーンの撃退は、アルカイダ壊滅の「必須条件」だとして、「アルカイダの打倒とアフガン帰還の阻止というわれわれの中核目標を実現するため、われわれはタリバーンの能力を弱め、アフガン国民への接触を禁止し、アフガン治安部隊を強化しなければならない」と指摘した。

同司令官はこれに先立ち、アイケンベリー駐アフガニスタン米大使とともに下院軍事委員会でも証言した。同司令官は、今後1年6カ月間は「非常に重要」な時期であるとしたうえで、米軍がアフガン側に勝利を確信させる必要があるとの見解を示した。同司令官はまた、タリバーンが大多数のアフガン国民に支持されておらず、脅しのみで支持を集めている現状は米軍に有利だと指摘した。

同司令官は「任務は達成可能だ。われわれは任務を遂行する能力を備えており、遂行する」と自信を表明。一方のアイケンベリー大使は「成功は保証されていないが可能だ」と比較的慎重な見方を示した。新戦略に盛り込まれた2011年7月からのアフガン撤退開始について、同司令官が「期限だとは考えていない」と述べる一幕もあった。

キャンプ座間移転中止 米第一軍団 米都合で『再編』変更

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009120902000101.html
キャンプ座間移転中止 米第一軍団 米都合で『再編』変更

2009年12月9日 朝刊

 二〇〇六年五月に日米合意した「米軍再編」に基づき、実施されるとした米陸軍第一軍団(ワシントン州フォートルイス)のキャンプ座間(神奈川県座間市・相模原市)への移転が実現しない見通しとなった。複数の米軍筋が明らかにした。 

 米側は普天間移設問題で、日本側に米軍再編の履行を強く求めているが、米側の事情で実施されない部分もあることが浮かんだ。

 キャンプ座間への米軍移転は、〇七年十二月に本土から移設した第一軍団前方司令部のみで終わることになる。第一軍団が世界規模で展開する大規模司令部であるのに対し、小規模な第一軍団前方司令部は「日本防衛」に特化される見通しだ。

 米軍再編の合意文書に「第一軍団」の名称は出てこないが、日米は第一軍団のキャンプ座間移転を念頭に議論を進め、「(陸海空軍と海兵隊の)統合任務が可能な作戦司令部」(中間報告)が移転するとしていた。

 米軍再編では第一軍団の移転を前提に、陸上自衛隊の海外活動司令部である中央即応集団が朝霞駐屯地(東京都練馬区)からキャンプ座間へ一二年度に移転する計画で、一部工事が始まっている。

 <米軍再編> 米国が世界規模で進める米軍の再配置計画。海外駐留で生じる財政支出を極力抑え、同盟国の物的・人的な協力で「世界一の軍事力」を維持する狙いとされる。日本では2006年5月「ロードマップ」で最終合意した。中身は、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設、在沖縄海兵隊8000人のグアム移転、空母艦載機部隊の厚木基地から岩国基地への移駐など。米側によると、日本側の負担総額は3兆円にのぼる。

密約「実効性失う」と表明へ 非核三原則堅持で外務省

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009120801001050.html
密約「実効性失う」と表明へ 非核三原則堅持で外務省

2009年12月9日 02時02分

 外務省は、核兵器搭載の艦船、航空機の領海通過や寄港、飛来を日米安全保障条約で義務付けられている事前協議の対象外にする核密約に関し、現在は領海通過などの実態がなく「実効性を失っている」との認識を表明する方向で調整に入った。外務省関係者が8日までに明らかにした。

 省内調査と有識者委員会の検証を踏まえ外務省は来年1月にも核密約を認める方針。しかし、鳩山政権が堅持を言明している非核三原則のうち、領海通過などを含め「持ち込ませず」とした部分との間に矛盾が生じる。このため領海通過などの対象となる実態がない密約は「存在するが、実効性はない」とすることで矛盾の解消を図る。

 日米両政府は60年の安保改定時に領海通過などの「核持ち込み」を事実上容認する「秘密議事録」に調印。63年、当時の大平正芳外相とライシャワー駐日米大使との間で核搭載の艦船、航空機の立ち寄りは事前協議を必要としないと再確認した。

 一方、67年12月に当時の佐藤栄作首相が国会で「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を公式表明。71年11月には衆院本会議で沖縄返還協定に関連して三原則順守を盛り込んだ決議を採択。

 核密約は米政府の公開文書などから明らかになっていたが、日本政府は長年にわたり「事前協議の申し入れがない以上、核は持ち込まれていない」との見解を示し、存在を否定、三原則との矛盾を隠ぺいしてきた。

2009年12月9日 02時02分

 外務省は、核兵器搭載の艦船、航空機の領海通過や寄港、飛来を日米安全保障条約で義務付けられている事前協議の対象外にする核密約に関し、現在は領海通過などの実態がなく「実効性を失っている」との認識を表明する方向で調整に入った。外務省関係者が8日までに明らかにした。

 省内調査と有識者委員会の検証を踏まえ外務省は来年1月にも核密約を認める方針。しかし、鳩山政権が堅持を言明している非核三原則のうち、領海通過などを含め「持ち込ませず」とした部分との間に矛盾が生じる。このため領海通過などの対象となる実態がない密約は「存在するが、実効性はない」とすることで矛盾の解消を図る。

 日米両政府は60年の安保改定時に領海通過などの「核持ち込み」を事実上容認する「秘密議事録」に調印。63年、当時の大平正芳外相とライシャワー駐日米大使との間で核搭載の艦船、航空機の立ち寄りは事前協議を必要としないと再確認した。

 一方、67年12月に当時の佐藤栄作首相が国会で「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を公式表明。71年11月には衆院本会議で沖縄返還協定に関連して三原則順守を盛り込んだ決議を採択。

 核密約は米政府の公開文書などから明らかになっていたが、日本政府は長年にわたり「事前協議の申し入れがない以上、核は持ち込まれていない」との見解を示し、存在を否定、三原則との矛盾を隠ぺいしてきた。

同盟協議 米、先送りを通告 「普天間越年」に反発(各紙報道)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000013-san-pol

同盟協議 米、先送りを通告 「普天間越年」に反発

12月9日7時56分配信 産経新聞
 鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が11月の日米首脳会談で合意した同盟関係深化の政府間協議をめぐり、米政府が日本政府に、協議開催の先送りを通告していたことが8日明らかになった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、日本側が年内決着は困難との認識を示したことに米側が反発したためだ。政府間協議は首相が提案したものだが、普天間問題の今後の展開次第で、構想自体が頓挫しかねない情勢となった。

 関係者によると、4日の移設問題に関する日米閣僚級作業グループ後に米側が開始時期の先送りを通告。当初予定していた年内の開始が困難になった。移設問題の日米協議自体も「いったん停止」(岡田克也外相)となる。

 岡田外相は8日の記者会見で「そういう(協議を始める)状況ではないと自覚している。普天間問題をきちんと解決せず、日米同盟のあり方の議論に入る気持ちにはならない」と語り、協議が普天間決着後になるとの見通しを示した。

 鳩山首相は11月13日の首脳会談で「日米同盟をさらに深化、発展させたい」と語り、日米安全保障条約改定50年を迎える来年までの1年間で政府間協議を行う考えを示し、オバマ大統領も了承した。

 だが首相はその後、岡田外相、北沢俊美防衛相に沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移転する現行計画以外の案を検討するよう指示するとともに、米側に年内決着困難との見解を伝えさせた。米政府は「辺野古案が唯一、実現可能な案」と態度を硬化。政府間協議の開始が困難になった。

 鳩山首相は8日、岡田、北沢の両氏、平野博文官房長官、前原誠司国土交通相と官邸で会談し、移設問題の調整を続行した。首相は記者団に「(政府方針を)決める方向で今、努力している。かなり詰まってきている」と語った。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120900001
「内閣はどうなってるんだ」=小沢氏、普天間で苦言

 民主党の小沢一郎幹事長は8日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関して「今の内閣は一体どうなってるんだ」と述べ、鳩山内閣は連立相手の社民党への配慮が不十分だと苦言を呈した。社民党幹部が電話で、決着が越年する見通しとなったことへの謝意を示したのに対して答えた。
 輿石東参院議員会長も同幹部の電話に「3党連立は大事だ」と語った。社民党は、政府内で一時、同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとの日米合意に沿った形で年内決着の流れがつくられつつあったことに反発。小沢、輿石両氏に政府への働き掛けを強めるよう求めていた。(2009/12/09-00:00)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120900240
シュワブ移設「同盟維持に最善」=米

 【ワシントン時事】クローリー米国務次官補(広報担当)は8日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「同盟を維持し、沖縄の負担を軽減するためには、在日米軍再編のロードマップ(行程表)が最善の計画だと信じている」と述べ、日米合意に基づく同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設推進を重ねて求めた。
 また、岡田克也外相が両国の閣僚級作業グループの中断を表明したことに関し、「日本との緊密な協議を続けていく」と強調。事態打開に向け、キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が日本側と話し合いを進めていることも明らかにした。 (2009/12/09-10:02)

http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY200912080456.html
日米普天間協議中断へ 決着先送りなら米「合意壊れる」

2009年12月9日3時9分
 岡田克也外相は8日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を協議する日米閣僚級の作業部会が、当面中断されるとの考えを示した。4日に開かれた前回の作業部会では米側が、このままでは日米首脳が11月に合意した同盟深化のための「協議のプロセス」が進まなくなるとの懸念を表明。普天間問題の影響が日米関係全体に広がり始めた。

 作業部会は、普天間問題の解決策を探るため、11月中旬にスタート。同県名護市辺野古への移設という現行計画に至った経緯の検証が目的で、4日に2回目が開かれた。米側は作業を通じて、早期に辺野古移設を容認するよう日本側に求め、結論を先送りする姿勢の日本側に反発を強めていた。

 岡田外相は8日の会見で、「今後どうなるかは様子を見ないとわからない。日本政府がどういう考え方でやっていこうとするのか、方向性が出た上で議論すべきだと思う」と述べ、米側との対話は当面困難との見方だ。「しっかり対応しないと、日米双方に深刻な信頼関係の喪失を招きかねない」とも述べた。

 関係者によると、ルース駐日米国大使ら米側は4日の作業部会で、「普天間がこのままなら、日米合意が壊れる。日米安保改定50周年にも差し障りがある」と表明していた。

 2006年に日米が合意した米軍再編のロードマップ(行程表)全体が白紙に戻りかねないとの認識だ。ロードマップには、14年までの普天間飛行場の辺野古移設のほか▽米海兵隊8千人とその家族9千人のグアム移住▽沖縄本島中南部の米軍基地の多くを返還する――などが盛り込まれている。

 「新しい協議のプロセス」は、50周年の来年に向けて、今後1年かけて経済、環境など幅広い分野の協力を話し合う構想で、11月の日米首脳会談の主要な成果とされていた。

 平野博文官房長官も8日の記者会見で、「基地問題についても日米間で結論が出ていない。そういうことをはっきりさせたうえで(日米同盟深化の協議を)どうしていくのかというのが出てくるのではないか」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091209-OYT1T00049.htm

普天間移設、混迷の一因は利権と守屋元次官

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)に移設する現行案決定に携わった守屋武昌・元防衛次官は、10日発売の中央公論で、移設問題の混迷の一因が海上埋め立て工事に絡む利権にあると指摘した。

 守屋元次官は、インタビューに応じる形で、沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事らが現行案に対し、埋め立て面積が拡大する沖合移動の修正を求めていることを「問題の先延ばしを図っているようにしかみえない」と批判。利権について「与野党を問わず有力政治家が土砂の需要を見込んで山を買っているという情報が、地元ではまことしやかにうわさされている」と強調した。

 また、「沖縄の多くの県民の本音は国の責任でやってくれということだと思う」との見方を示している。

 守屋元次官は防衛装備品の調達を巡る汚職事件で収賄罪と議院証言法違反(偽証)に問われて1審で実刑判決を受け、現在控訴中。
(2009年12月9日03時09分  読売新聞)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091209k0000m010085000c.html

普天間問題:日米関係が混迷 結論先送りで方向不透明に
移設先が焦点となっている米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾市で2009年10月11日、本社機から野田武撮影

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、日米関係が混迷の度合いを深めている。鳩山由紀夫首相は8日、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相と首相官邸で会談し、米側に伝える政府の基本方針について、移設先を決定せず、結論は来年に先送りすることで合意した。米側に配慮するため、現行計画も排除しない方針だが、了承が得られるかは不透明だ。

 「決める方向で今努力している。かなり詰まってきている」。会談後、首相は記者団にそう強調した。社民党と連立を維持するためには、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行計画で年内に結論を出すことは難しい。

 首相は、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議が開かれているコペンハーゲンで18日に日米首脳会談を行い、(1)連立維持の重要性(2)現行計画を排除しないこと(3)沖縄の負担軽減の必要性--をオバマ米大統領に直接説明し理解を得たい考えだ。だが、外務省幹部は「結論が出ていないのに会談ができるか疑問だ」と、米側が応じない可能性を示唆する。

 普天間問題は日米関係全体にも影響を及ぼし始めている。日米同盟深化のための政府間協議について、米側は11月の局長級協議で「普天間解決後」とし、4日の日米閣僚級作業グループ協議後にも改めて先送りを伝えた。岡田氏は「(協議できる)状況ではない。普天間の問題を解決せずに日米同盟の議論に入るという気持ちになれない」という。外務省幹部も「ローンが残っているのに次の借金はできない」と表現した。

 日米閣僚級作業グループも「連立の話が出て、先送り論や(移設先を)他に探す話も出てきた。いったん停止をして待っている」(岡田氏)という状況で、事実上頓挫した。岡田氏は8日の記者会見で「日米双方に深刻な信頼関係の喪失が生まれかねない。日米同盟が若干揺らいでいる」と改めて懸念を表明した。

 米側にも危機感がないわけではない。ズムワルト駐日首席公使は8日、民主党の山岡賢次国対委員長を国会内に訪ね、早期決着への協力を求めた。連立問題がカギとみた米側が、連立重視の小沢一郎幹事長に近い山岡氏にアプローチしたとみられる。だが、山岡氏は「国内の政治情勢も理解して進めた方が、長い目で見たら日米関係にプラスになる」と述べるにとどまった。

 一方、社民党は攻勢をかける構えだ。来年1月には米紙ニューヨーク・タイムズへの意見広告の掲載や、国会議員の訪米団が米議会に直接働きかけることも検討している。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は16日から沖縄県を訪問し、17日にはキャンプ・シュワブ沿岸部も視察する。【須藤孝、野口武則】

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009120902000088.html
日米迫る“危険水域” 普天間長期化 解決の糸口失う恐れ

2009年12月9日 朝刊

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の長期化が、日米同盟関係そのものに影響を及ぼし始めた。鳩山首相が意欲を示す十八日のオバマ大統領との首脳会談は実現の可能性は低く、首脳同士で解決の糸口を探る機会すら失いかねない状況だ。首相が提唱した日米同盟深化の協議も早期の開始が困難になった。 (竹内洋一)

 首相は、コペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第十五回締約国会議の首脳級会合の機会に、大統領との会談を調整する意向を示していた。「バラク・ユキオ」関係を自負する首相は、普天間問題をめぐる国内情勢を大統領に直接説明し、理解を求める考えだった。

 だが、平野博文官房長官は八日の記者会見で、両首脳の日程が「非常にタイトだ」と繰り返した。日程の問題以前に、米国側とすれば、首相から普天間問題で前向きな姿勢が示されないなら首脳会談に何の意味もない。ましてや、首相が沖縄県名護市の沿岸部に代わる新たな移設先を検討する考えを表明すれば、大統領のメンツは丸つぶれになる。

 平野氏は日米同盟深化の協議でも「基地問題について日米間で結論が出ていないわけだから、そのことをはっきりさせた上で、どうしていくのかということが出てくるのではないか」と、先送りを認めざるを得なかった。

 日米同盟の深化は、先月の日米首脳会談で合意。首相は議題に核拡散防止やミサイル防衛、環境を挙げていた。日米安保体制の根幹である在日米軍基地のあり方をめぐって両国関係が揺らいでいるのに、その先の関係強化が進むわけもない。

 日本が普天間問題で煮え切らない姿勢を取り続ける中で、対米関係は刻一刻と危険水域に近づきつつある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009120902000091.html
経済対策、普天間移設… 社民・国民新 強まる『互助関係』

2009年12月9日 朝刊

 八日に閣議決定した緊急経済対策など、鳩山政権内の政策調整で社民、国民新両党の「互助関係」が目立っている。社民党は衆参両院で十二人、国民新党も八人の小所帯。民主党にのみ込まれないための連携だが、鳩山首相が振り回される一因にもなっている。

 経済対策をめぐっては当初、大盤振る舞いに慎重な民主党と、総額十一兆円規模を求める国民新党が対立。社民党は民主党でなく、国民新党と歩調を合わせ、六兆円規模の経済対策をまとめた。

 さらに社民党の阿部知子政審会長は八日、記者団に「次の二〇一〇年度予算でしっかり手当てしていく」と、積極財政が望ましいとの考えを強調。国民新党にとっては、予算編成に向け期待通りの展開となった。

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題では、今度は国民新党が社民党を援護射撃。「県外・国外」移設を主張する社民党は県内移転につながる早期決着を警戒していたが、十一月下旬に同党の福島瑞穂党首と会談した国民新党の亀井静香代表は「一カ月や二カ月で決着できる話じゃない」と表明。年内決着見送りへ後押しした。

 社民、国民新両党は幹部協議を毎週開いているが、予算編成などヤマ場を迎え、連携を強めている格好だ。民主党内からは「振り回されすぎる」(中堅)とぼやきも漏れる。

 もっとも八日の基本政策閣僚委員会で福島氏は緊急経済対策について「私はこの額(七・二兆円)でいい」とあっさり容認。国民新党の幹部が会議後「普天間では応援してやったのに、あんなこと言うことないだろう」と苦言を述べる一幕も。完全な二人三脚とはいかないようだ。 (高山晶一)

2009年12月 8日 (火)

小沢幹事長:国会改革「最終的には多数決」

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091208k0000m010118000c.html

小沢幹事長:国会改革「最終的には多数決」
会見に向かう小沢一郎・民主党幹事長=東京都千代田区で2009年12月7日午後5時2分、内林克行撮影

 民主党の小沢一郎幹事長は7日の記者会見で、官僚答弁の禁止などを柱とする国会改革について「どうしても(与野党で)まとまらない時は、最終的には多数決で決める以外にない。民主主義の原則だ」と述べ、与党単独でも、次期通常国会で早期成立を目指す意向を明らかにした。与党3党は同日、国会法改正案など関連法案を通常国会冒頭に提出する方針で合意している。

 一方、自民党の大島理森幹事長は7日の記者会見で「(自民、自由両党による)自自連立時の国会改革は、当時の民主党と話し合うために時間をかけた。野党第1党の理解を得る努力をすべきだ」と述べ、与野党の合意を重視するよう要請。さらに「初めから『まとまらない場合は採決』と言うこと自体が間違いだ」と述べ、拙速審議には応じられないとの見解を示した。【木下訓明、念佛明奈】

産経【主張】普天間問題 外相は職を賭し説得せよ

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091208/plc0912080254001-n1.htm
産経【主張】普天間問題 外相は職を賭し説得せよ
岡田克也外相は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題の早期決着に向け、職を賭して鳩山由紀夫首相の説得にあたるべき時である。この問題の先送りは日本の安全保障の根幹を危ういものにしており、いまや国益を損なう事態になっている。

 鳩山首相は7日、コペンハーゲンで18日に開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)首脳級会合までに、日本の方針を米側に伝える意向を示したが、なお結論を先送りする考えのようだ。

 閣内では移設問題の早期決着を促していた北沢俊美防衛相が先送り論に傾いた。現状では岡田氏が同盟の危機回避へ早期決着を主張する唯一の存在だ。岡田氏はこれまで、嘉手納基地統合案を模索していたが、結局断念した。最近になって「日米同盟の現状に強い危機感を持っている」と述べた。遅きに失した感は否めないが、同盟の現実に対する当然の認識だ。

 結論は、米側が主張するように日米合意のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古(へのこ))への移設案だけが、現実的だということに尽きる。日米の政府間の合意を尊重するのは当たり前なのである。この決着を仲井真弘多県知事や名護市も容認してきた。選択肢はこれしかない。

 岡田氏が同盟関係に強い危機感を持ったのは、4日の日米閣僚級作業グループで、米国のルース駐日大使が日本の先送り方針に強く反発したためだ。米側は「協議の時期は終わった」との認識に立って日本の決断を促したが、日本側は「社民党が日米合意案に反対している」と連立内部の事情を説明した。国内調整が不十分な理由を挙げられても米側は理解を示しようもない。

 岡田氏は、日米協議が難航していることなどを4、5の両日に訪れた沖縄の関係者に伝えた。6日の首相との会談でも日米合意に沿った決着への決断を促したとみられる。だが、首相は「連立政権でもあり、沖縄の期待感もあるので、簡単ではない」と早期決着に慎重論を示している。

 普天間問題が解決しなければ、米海兵隊のグアム移転を含む米軍再編も実現しない。

 岡田氏が述べた「日米の信頼関係があってこそ、沖縄の負担軽減は前に進む」との認識を首相は共有しているのだろうか。岡田氏は重大な決意で臨むべきだ。

普天間方針、米大統領に直接伝達=移設先は特定せず-首相意向

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120700627
普天間方針、米大統領に直接伝達=移設先は特定せず-首相意向

 鳩山由紀夫首相は7日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、18日にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の首脳級会合の機会を利用してオバマ米大統領と会談し、当面の対処方針を直接説明したいとの意向を明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。ただ、対処方針では特定の移設先には踏み込まない見通しだ。
 普天間移設をめぐって首相は、連立離脱も視野に現行計画に反対する社民党に配慮し、日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)とは別の新たな移設先の検討を含め、時間をかけて結論を得るとしている。これに対し、米側が反発を強めているため、首相はこうした日本側の立場を首脳レベルで正式に伝え、理解を求めたい考えだ。 
 首相は、日米首脳会談の開催を前提に「その時までの政府の考え方を伝え、何らかの形で理解を得たい」と表明。会談前に非公式に対処方針を米側に説明する考えも示した。移設先については「あらゆる選択肢が残っている」と強調。首脳会談で移設先の結論を伝えるかどうかに関しては、「必ずしも(そういうことを)申し上げているわけではない」と、言及しないことを強く示唆した。
 政府高官も7日夜、現行計画を含めた移設先に首相が触れる可能性について「それはない」と明言した。
 これに先立ち、首相は官邸で岡田克也外相や平野博文官房長官ら関係閣僚と協議し、対処方針の取りまとめに向けて調整を本格化させた。この後、平野長官は記者会見で、「首相自身が方針を出すため、いま情報収集している」と現状を説明した。
 一方、ルース米駐日大使は外務省で岡田外相と約15分間会談した。日米合意に基づく現行計画での早期決着を改めて求めたとみられる。(2009/12/08-00:22)

2009年12月 7日 (月)

国会法改正案、通常国会冒頭提出へ=官僚答弁を制限-与党3党が一致

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120700282
国会法改正案、通常国会冒頭提出へ=官僚答弁を制限-与党3党が一致

 与党3党は7日午前、国会内で幹事長・国対委員長会談を開き、官僚答弁の制限を柱とする国会法改正案について、来年1月召集の通常国会冒頭に議員立法での提出を目指すことで一致した。与党内で内容を詰めるとともに、野党にも協力を呼び掛ける方針だ。
 会談で民主党の小沢一郎幹事長は「丁寧に議論し、次期通常国会で成立を期したい」と表明。社民党の重野安正幹事長は同意した上で、審議する法案ごとに官僚らから意見聴取する場を設けるよう求めた。国民新党は小沢氏を支持した。
 国会改革をめぐっては、小沢氏がかねて強い意欲を示しており、民主党は先に5項目の改革試案をまとめている。試案は、官僚の発言を完全に封じることはせず、常任委員会内に政治家同士の議論とは別の場を新設し、官僚や有識者らから意見聴取できる内容とした。  社民党は「内閣法制局長官の答弁を制限し、憲法解釈が変更されかねない」と民主党の試案を警戒していたが、同党が法制局長官を含む官僚の発言も議事録に残す妥協案を示したことで大筋で容認。幹事長会談での合意となった。(2009/12/07-13:10)

雑記(103)落ち葉に映る影

200912060926200912060927いちょうの落ち葉に撮影者の影が映っていました。晩秋の朝です。遊び気分で撮りました。2枚目のは葉を落としたいちょうの大木も並んで映っています。(高田)

同盟に『危機感』 普天間で岡田外相

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009120602000077.html
同盟に『危機感』 普天間で岡田外相

2009年12月6日 朝刊

 岡田克也外相は五日夜、那覇市で記者会見し、鳩山政権が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の年内決着を断念することについて「潜在的に日米同盟の現状に強い危機感を持っていたが、年内決着が難しくなる中で現実の問題になってきた」と述べた。 

 今後の対米交渉については「日本として方向性をきちんと決めるのが先だ」と述べ、現状のままでは、普天間問題に関する日米作業グループを継続するのは困難との見通しを明らかにした。

 岡田氏は会見に先立ち、沖縄県名護市で開かれた地元住民との意見交換会に出席。同市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する日米合意について「白紙に戻すのは簡単ではない」と述べ、米側から早期履行を迫られている現状などについて理解を求めた。

 越年した場合は、在沖縄海兵隊のグアム移転事業費を審議中の米議会が反発し、八千人の移転計画にも影響が出るとの見方も示した。

『派遣村』の再来 おびえる内閣

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009120702000075.html
『派遣村』の再来 おびえる内閣

2009年12月7日 朝刊

 年末年始を控え、政府が雇用情勢に神経をとがらせている。景気の二番底が懸念される中、失業者が大量に街にあふれて「年越し派遣村」が再現されるような事態になれば、政権にダメージとなる。対策を矢継ぎ早に打ち出すことで、それを防ごうと躍起だ。 (関口克己)

 菅直人副総理兼国家戦略担当相は先月末、都内の「ハローワーク渋谷」を訪問。ここでは、職業紹介のほか、生活費の融資や生活保護の相談もできる「ワンストップ・サービス」を試行している。

 菅氏は視察後、「年末年始、派遣村のような形にならずに対応できるように力を入れたい」と強調した。昨冬は、国会近くの日比谷公園にできた派遣村について「天災ではなく人災だ。責任は政治にある」と語っていただけに危機感は強い。

 政府は、派遣村で村長を務めた湯浅誠氏を内閣府参与に起用。緊急雇用対策本部の事務局長に据えた。

 十月にまとめた緊急雇用対策では、ワンストップ・サービスに加え、大卒・高卒者の就職支援を行う専門員のハローワーク配置や介護施設で給与をもらいながらホームヘルパー二級などの講座を無料で受け、資格取得できる制度などを掲げた。

 二〇〇九年度第二次補正予算案の追加経済対策にも、雇用を維持する企業に休業手当を助成する雇用調整助成金の支給要件緩和などを盛り込む方針だ。

 鳩山由紀夫首相は二日、連合の古賀伸明会長らと会談し、雇用関連予算について「メッセージ性のある施策を打ち出す」と述べた。古賀氏に「税収が減る中、ない袖は振れないのではないか」と問われると、「ない袖を振る」と切り返したという。

 それでも、雇用に特効薬がないのも確か。景気回復も楽観視できないだけに、政府は気もそぞろな年末を迎えそうだ。

アフガン支援、新首都構想軸に政府検討 緒方氏が言及

http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY200912060346.html
http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY200912060346_01.html
アフガン支援、新首都構想軸に政府検討 緒方氏が言及
 鳩山政権が新たに打ち出した今後5年間で最大50億ドル(約4500億円)のアフガニスタン民生支援の具体策について、人口が過密化している首都カブールを拡大する「新首都」構想を軸に政府内で検討していることが明らかになった。緒方貞子・国際協力機構(JICA)理事長が朝日新聞記者との単独インタビューで語った。

 政府の途上国援助(ODA)のうち、技術協力、円借款、無償資金協力を担うJICAのトップが新規支援策の具体的な使い道について、言及したのは初めて。緒方氏は「今回の支援策でカブール首都圏開発構想を一気に早く進められないかなと思っている。進み出せば、武器を放棄した元タリバーン兵らの雇用対策にもなる」と述べた。吉川元偉(もとひで)アフガン・パキスタン支援担当大使も「アフガンで和解を実現しながら国造りをする段階では労働集約的な公共事業が必要だ」と述べた。
鳩山首相は11月に新規支援策を発表した際、警察機能強化、元兵士らへの職業訓練、農業・教育・インフラ支援などを主要項目に進める考えを示している。ただ、治安状況が悪化するなか、これらをただちに拡大することは難しい面もある。このため、使い道をめぐっては、首都圏開発構想のほか、国際機関への拠出なども検討している。

 緒方氏はオバマ政権が3万人の米軍増派に踏み切ることについて「ある程度、軍事的な対応で安全を確保しなければならないことは事実。治安が安定するならば、民生支援を拡大する可能性はある」と評価しつつも「治安をすれば必ず民生がよくなるというわけでもない。この辺が一番難しい」と指摘した。

 日本が拠出を表明した対アフガン支援総額は01年から実施中の20億ドルと合わせて計70億ドル(約6300億円)。英国の32億ドルを上回り、米国(321億ドル)以外の国では突出した金額になる。(石合力)

福島党首、不安な4期目=「普天間」なお火種

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120600056
福島党首、不安な4期目=「普天間」なお火種

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)が、4期目の党運営を事実上スタートさせた。来夏の参院選で議席を増やし、退潮傾向に歯止めをかけるのが最大の課題だ。ただ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の展開次第では、党分裂に発展する可能性も消えておらず、福島氏にとっては神経をすり減らす日々が続きそうだ。
 「一番大事なのは参院選だ。連立政権の中で具体的な成果を出し、躍進したい」。福島氏は4日、無投票4選を決めた後の記者会見で、参院選では改選3議席の倍増を目指す考えを強調した。
 だが、普天間問題というハードルがなお立ちはだかる。党首選では、党内から「福島氏の姿勢は生ぬるい」との不満が噴出。福島氏は政府が県内移設を決めた場合は連立離脱も辞さない姿勢を示すことで、ようやく対抗馬擁立の動きを沈静化させた。
 福島氏が口にした「重大な決意」は、政府内で強まっていた年内決着への流れを押し戻し、越年の見通しとなったものの、普天間問題は依然として重くのしかかる。同党にとって、県外・国外移設は「至上命令」で、実現できなければ連立離脱の決断を迫られる。ただ、党内には「党が生き残るには政権にしがみつくしかない」との意見も根強く、実際に離脱に踏み切れば党が割れる可能性も否定できない。
 福島氏には、求心力のなさも不安材料だ。福島氏は「一人で出しゃばりすぎだ」(幹部)との批判を考慮し、今後は可能な限り幹事長に党務を委ねることを決めたが、党内では不満がくすぶっている。
 党首選で福島氏の推薦人となった議員は当初、衆参それぞれ3人ずつの6人だけだった。福島氏への「批判勢力」が顕在化するのを恐れた重野安正幹事長が一部の議員には声を掛けなかったためだ。
 「みんなの力を合わせて、きっちり成果を出していこう」。福島氏は4日の両院議員総会で、こう呼び掛けた。しかし、党内は一枚岩とは言い難く、福島氏の前途は険しそうだ。(2009/12/06-14:28)

日本を長期「暫定常任理事国」に=10~15年、英と提唱-仏外交顧問

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120600073
日本を長期「暫定常任理事国」に=10~15年、英と提唱-仏外交顧問

 【パリ時事】フランスのジャンダビド・レビット大統領外交顧問は6日までに、パリ市内で時事通信との会見に応じ、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本など5カ国を最大限10年から15年の長期間、理事国として固定する暫定方式を軸に、安保理改革を進展させるべきだと述べ、英国と連携して「この解決策をできる限り後押ししていく」と表明した。
 同顧問はサルコジ大統領の外交政策を切り回してきた事務レベルのトップ。常任理事国の英仏両国がリーダーシップを発揮すれば、行き詰まったままの安保理改革が進展へ向かう可能性もある。
 暫定常任理事国の候補として同顧問が挙げたのは、日本のほかドイツ、インド、ブラジルとアフリカの1国。レビット顧問は、10~15年の過渡期を設け、この間に理事国ポストを5カ国に与えた上、「最後の段階で国連総会を開いて最終的な解決策を決めればいい」と主張。「恐らくこの暫定的改革こそ、多数の承認を得られる唯一の方法だ」と強調した。
 暫定方式は昨年から国連で検討されてきたが、10~15年という長期案を主要国の高官が明言したのは初めて。ただし日本やインドは、暫定ではなく正式な常任理事国入りを求めている。 
 一方、インドと敵対してきたパキスタンなどは常任理事国追加の選択肢が残る提案には反対の立場。事態の打開にはなお曲折も予想される。(2009/12/07-02:31)

与党3党、国会改革を協議へ=幹事長・国対委員長会談

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
与党3党、国会改革を協議へ=幹事長・国対委員長会談

 与党3党は7日午前、国会内で幹事長・国対委員長会談を開き、官僚答弁の制限を柱とする国会改革関連法案について協議する。同法案は民主党の小沢一郎幹事長が推進しており、同党は来年1月召集の通常国会への提出に向け、与党内の意見集約を急ぎたい考えだ。
 民主党は既に5項目の改革試案をまとめ、社民、国民新両党に提示した。試案は、官僚の発言を完全に封じることはせず、常任委員会内に政治家同士の議論とは別の場を新設し、官僚や有識者らから意見聴取できる内容とした。
 社民党は「内閣法制局長官の答弁を制限し、憲法解釈が変更されかねない」と民主党の原案を警戒していたが、同党が法制局長官を含む官僚の発言も議事録に残す妥協案を示したことで、大筋で受け入れる方向。国民新党は支持する方針を示している。(2009/12/07-05:00)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091206-OYT1T00565.htm
与党、国会法議論を再開へ…官僚答弁禁止など

 民主、社民、国民新の与党3党は7日、国会内で幹事長・国会対策委員長会談を開き、官僚による答弁の禁止を柱とする国会法改正議論を再開する。

 民主党の小沢幹事長は来年の通常国会での成立を目指しているが、詳細な作成作業はこれからで、慎重姿勢を示す社民党との間で調整が難航する可能性もある。

 民主党は11月に国会改革案として〈1〉政府参考人制度の廃止〈2〉答弁禁止の例外となる政府特別補佐人から内閣法制局長官を外す〈3〉国会に行政監視を目的とした「新たな場」を設け、官僚や有識者らから意見を聴取する――など5項目の素案をまとめた。これが議論の土台となる見通しだ。

 国民新党は賛成方針だが、社民党は護憲を掲げる立場から「内閣法制局長官の答弁がなくなれば、政治家による解釈改憲が簡単になる」などと強く反発。このため、3日の同党政審全体会議に民主党の海江田万里衆院議員が出向き、「新たな場」で官僚を聴取する機会を確保すると理解を求めた。

 ただ、「新たな場」の具体像は定まっていないのが実情だ。社民党の重野幹事長は「民主党にはまず法案の要綱を持ってきてもらいたい。それを見てもう一度検討したい」と述べるにとどまっている。小沢氏らが社民党をどう説得するかがカギになりそうだ。
(2009年12月6日16時16分  読売新聞)

2009年12月 6日 (日)

普天間、頓挫なら決着15年後にも…米NSC元部長

読売新聞はどういう気持ちでこのインタビューを載せたのか。問うまでもないことだが、問うてみたくなるような記事だ。右派紙の室が問われる。連立を解消せよだの、公約を守るなだのというマイケル・グリーンの脅迫込みの忠告には驚く。今唖談話はけっ飛ばせ!(高田)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091206-00000394-yom-pol

普天間、頓挫なら決着15年後にも…米NSC元部長

 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、来日中のマイケル・グリーン元米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長に聞いた。

       ◇

 日米が2006年に合意した沖縄県名護市への移設計画を日本政府が進めない場合、普天間返還を含む米軍再編計画全体が頓挫する恐れがある。理由は二つ。

 一つは、再編のもう一つの目玉である沖縄海兵隊8000人のグアム移転が止まる。米議会が関連予算を承認しないからだ。議会は、現行計画以外の「県外移設」や「米軍嘉手納基地統合」案は、部隊運用面で不安がある、と明言している。

 二つ目は沖縄の地元選挙だ。移設の結論を先送りすればするほど、来年1月の名護市長選、秋の県知事選で争点化され、決着しなくなる。

 一回頓挫すれば次に決着のメドが立つのは、これまでと同じ期間、10~15年かかる。政府間で正式署名した課題の履行を一方が拒んだ場合、信頼関係は完全に崩れる。再構築は簡単ではない。米議会にも、沖縄にも不信感が残るだろう。

 日米関係は今、ベトナム反戦運動時代の1960年代末、そして95年の沖縄海兵隊員らによる少女暴行事件後の一時期に次ぐ悪い状態だ。ただ、違いがある。95年には世論が反発する一方で、日米は忍耐強く沈静化に協力した。今回は鳩山政権に対する日本国内世論はそう厳しくないが、首脳同士を含む両国関係にヒビが入っている。深刻だ。

 鳩山政権に対する助言はまず、社民党との連立を解消するべきだということだ。次に、政権公約(マニフェスト)に固執しすぎない方がいい。オバマ政権も発足後、多くの公約を再検討し、現実的に修正し、次々と打ち出した。

 来夏の参院選後まで結論を先延ばしした場合、時間の浪費と沖縄県民の苦痛をどう償うのか。米国もいつまでも待ってはいない。今の衆院議員の任期いっぱいまで民主党政権が続き、4年間物事が動かないなら、米国はサジを投げるだろう。重要政策は中国と相談する、という事態も予想される。オバマ政権にとって今、日本問題はアジア政策の重大懸念事項だ。そうであるうちに、鳩山政権はきちんとした政権担当能力を示すべきだ。(聞き手・飯塚恵子)

最終更新:12月6日11時44分

産経【主張】貨物検査法先送り 国際社会への約束違反だ

不成立をせめるつもりはないが、自民党がボイコットしたからでしょう?麻生時代の民主を責めるなら、現在の自民も責めるのが当然でしょう。産経は公正さのかけらもない議論を展開している。恥を知るべきだ。この法案には反対ですが。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091206/plc0912060240003-n1.htm
産経【主張】貨物検査法先送り 国際社会への約束違反だ
臨時国会が閉幕し、北朝鮮関連船舶を対象とする貨物検査特別措置法案は継続審議となった。会期が4日間しか延長されず、十分な審議時間が確保できなかったためとされる。極めて残念だ。

 この法案は、核実験を強行した北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議を実行するための根拠法案である。自公政権下の前通常国会に提出され、衆院を通過したが、参院での麻生太郎首相(当時)の問責決議可決を受け、民主党など当時の野党が審議を拒否したため、廃案になった経緯がある。

 その後、民主党が与党になり、鳩山由紀夫内閣の下で岡田克也外相が「国連安保理で日本が中心的な役割を果たして決めたことを実行すべきだ」と主張し、新たな法案が臨時国会に提出された。

 ただ、それは連立を組む社民党に配慮し、前政権下の法案にあった自衛隊の活動が削除され、海上保安庁が活動の主体であることをより鮮明にした法案だった。

 たとえ次善の法案であっても、一日も早い国会での成立が望まれた。その重要法案が再び見送られたことは、国際社会に対する日本の重大な約束違反ともいえる。

 他の国連加盟国は制裁決議に基づく貨物検査を着実に実行している。アラブ首長国連邦(UAE)は今夏、北朝鮮からイランに向けて武器を運んでいたバハマ船籍の貨物船を拿捕(だほ)した。また、韓国紙は10月、韓国当局が釜山港を出港しようとした貨物船から押収した北朝鮮関連のコンテナ4個がシリア向けだったと報じた。

 韓国とともに、北の核の最大の脅威にさらされている日本がいまだに制裁を実行できないというのでは、日本の姿勢が疑われる。遅すぎるとはいえ、来年の通常国会で速やかに成立を図るべきだ。

 貨物法案に限らず、鳩山内閣の対北朝鮮政策ははっきりしないケースが多い。

 内閣発足から間もない9月、中井洽(ひろし)拉致問題担当相は拉致問題への取り組みについて「圧力を強めることから始める」と述べた。北朝鮮への強いメッセージだった。だが、肝心の鳩山首相は「対話も重視してあらゆる手段で解決を目指したい」(11月2日の衆院予算委員会)などとあいまいな発言を繰り返している。

 国際社会が一致して北朝鮮に対する圧力を強めている時期に、日本の鳩山内閣がその足並みを乱すようなことは避けるべきだ。

普天間移設問題 「日米合意見直し困難」 外相、嘉手納統合を断念

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091206-00000050-san-pol

普天間移設問題 「日米合意見直し困難」 外相、嘉手納統合を断念

12月6日7時56分配信 産経新聞
 沖縄を訪問中の岡田克也外相は5日、米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について、「(米国との交渉は)もうそろそろ限界だ。選択肢はもう少なくなっている。『協議の時期は終わった』というのが米側の認識だ」と述べ、合意の大幅見直しは困難との認識を示した。岡田氏は5日夜の記者会見で、地元紙・沖縄タイムス幹部との懇談で語ったことを認めた。

 岡田氏は4日の日米閣僚級作業グループ(WG)で、米国のルース駐日大使から早期の決断を迫られており、こうした米側の厳しい姿勢を紹介したものとみられる。

 この中で岡田氏は、沖縄で期待が高まっている県外移設に関し「日米間でずっと議論してきたことを白紙に戻しての議論とはならない。オバマ政権も余裕がない」と否定的な見方を強調した。

 この状況が続けば在沖縄海兵隊のグアム移転事業費を審議中の米議会が反発し、海兵隊8千人のグアム移転計画にも影響が出るとの見方も示した。

 日米合意のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古(へのこ))移設案に代わる選択肢として、岡田氏が主導して検討中だった米軍嘉手納基地統合案については「非常に厳しい状況だ」とし、断念する意向を表明した。

 岡田氏は5日夜、那覇市内で記者会見し「日米同盟の現状に強い危機感を持っている。外相として何とか打開しなければならないと思っている」と語った。  また、「日米の信頼関係があってこそ沖縄の負担軽減は前に進む」と早期決着の必要性を強調。「日本政府として方向性を決めるのが先だ。打開するためには一定の決断が必要だ」と述べた。米国への対応は「われわれがどう考えるかということがないと日米協議は開けない状況だ」とし、WGでの協議が暗礁に乗り上げたことを認めた。

 会見前に行った伊波洋一宜野湾市長との会談では、社民党との連立維持を優先するため、飛行場移設問題の年内決着は困難になったとの見通しを伝えた。

 一方、鳩山由紀夫首相は5日、北沢俊美防衛相と首相公邸でこの問題を協議した。会談後、首相は記者団に「(決着までの)時間的問題も含め幅広く検討せねばならない。日米関係は大事だ」とし、結論を出す時期については「まだ見えていない」と述べた。

 また、4日夜、首相公邸に民主党の小沢一郎幹事長らを招いたことを認めた。普天間移設問題をめぐり意見交換したとみられる。

2009年12月 5日 (土)

「無条件撤去を」志位委員長が普天間視察

http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY200912050225.html
「無条件撤去を」志位委員長が普天間視察

 共産党の志位和夫委員長は5日午前、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設予定地の同県名護市辺野古を視察し、「普天間基地は無条件撤去、辺野古への建設は許さない」と記者団に語った。「移設先を(国内に)見つけるのは海兵隊が抑止力になると考えるからだが、海兵隊は抑止力にならない。日本の平和と安全を脅かす力だ」とも述べ、移設先を探る鳩山内閣を批判した。

 志位氏は、4日には米軍嘉手納基地を抱える同県嘉手納町の宮城篤実町長と会談。岡田克也外相が当初示した嘉手納統合案について「(外相は)撤回したとは言っていない。ここに基地を持ってくるのは正気のさたではない」と批判した。

ルース米大使が日本側に激怒 岡田外相らの面前で大声張り上げる 普天間移設の年内決着断念で

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091205/plc0912050139004-n1.htm
ルース米大使が日本側に激怒 岡田外相らの面前で大声張り上げる 普天間移設の年内決着断念で
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり鳩山由紀夫首相が年内決着を断念したことに、米国側が激怒した。

 4日午後、日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)移設を念頭にした、日米閣僚級作業グループ(WG)の検証作業が開かれた外務省4階大臣室隣りの接見室。

 関係者によると、少人数会合に移った後、米国のルース駐日大使がそれまでの穏やかな語り口を一変させた。「いつも温厚」(防衛省筋)で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という。

 いらだちを強める米国側の姿勢は、会合後、首相官邸を訪れた岡田、北沢両氏から鳩山由紀夫首相にも伝えられたとみられる。

 伏線はあった。鳩山首相は4日、「グアムに全部移設することが、米国の抑止力ということを考えたときに妥当か検討する必要がある」と記者団に語り、年内決着どころか、グアム移設も含め検討する考えを示していたのだ。福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)は「選択肢の幅が明確に広がったことを大変歓迎している」と強調した。

 もともと日米合意に基づく普天間移設計画は、普天間の米海兵隊ヘリコプター部隊を辺野古の代替施設に移し、司令部機能などはグアムに移設させることが柱だ。ヘリ部隊も一緒にグアムに移設した場合、有事の際にグアムからヘリ部隊が県内に展開する地上部隊をピックアップしに沖縄に立ち寄る手間がかかる。政府関係者は「ヘリ部隊と一体のグアム案は想像をはるかに超える」と語る。

 これまでの米軍再編協議で議論された案は、いずれも県内が対象だった。移設先に県外を持ち出せば日米作業グループの検証作業は困難になる。岡田外相が米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)への統合を主張する事情でもある。

 一方、海兵隊の戦闘機とヘリを分散移設させる案も政府・与党内にある。ヘリ基地を辺野古に隣接するシュワブ、ハンセンいずれかの陸地に建設し、海兵隊の戦闘機については嘉手納に統合する案だ。ただ、米側は部隊運用上の理由から日米合意が唯一の選択肢との立場。与党内からは「実現可能だったら、とっくにやっている」(政務三役)と嘆きの声も出ている。

外相に宜野湾市長反論「危険除去と移設は別」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091205-OYT1T00462.htm
外相に宜野湾市長反論「危険除去と移設は別」

 岡田外相は5日午前、那覇市内で、米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長と会談した。

 岡田氏は、4日の日米外務・防衛当局の閣僚級作業部会で、米側が同飛行場を米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行案の早期履行を強く求めたことを受け、「状況は厳しく、米国は辺野古以外の選択肢はないという。このまま行くと普天間の危険性がなくならないことを最も懸念している」と述べ、現行案での早期決着もやむを得ないとの考えをにじませた。現行案に反対している伊波氏は「危険性除去と移設は別の話だ」と反論した。

 これに先立ち、岡田氏は地元経済界関係者とも意見交換し、社民党が現行案に反対していることに関連し、「連立を壊してまで現行案をできるか。かといって、結論を延ばせば米国との関係も壊す。難しい状況だ」と説明した。「県外移設だと(交渉が難航して)普天間が固定化される。県民はそれでいいのか」とも訴えた。
(2009年12月5日11時36分  読売新聞)

「普天間」越年、小沢氏の影=連立優先に首相逆らえず

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120401110
「普天間」越年、小沢氏の影=連立優先に首相逆らえず

 鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場移設問題の年内決着を断念した背景には、来年の通常国会や参院選を見据え、連立相手の社民党に配慮する小沢一郎民主党幹事長の意向があった。日米関係より連立を優先し、基地問題を政局と絡めたことで、決着への道筋は一層不透明となってきた。
 「政策の話のつもりかもしれないが、政局になって困るのはあんたらだ」。
 先月30日午後、参院本会議散会後の国会。社民党の又市征治副党首は小沢氏に近い民主党の輿石東参院議員会長に対し、普天間問題の結論を先送りさせなければ、連立政権からの離脱も辞さないと迫った。社民党の姿勢に危機感を抱いた輿石氏は「その通り。何であんなに急ぐ必要があるのか」と、年内決着への流れをつくりつつあった政府への不満を示し、小沢氏に直接電話するよう促した。
 又市氏からの電話に、小沢氏は最初「内閣の話なんだから、中で福島(瑞穂社民党党首)さんが頑張ればいい」と、政策課題からは距離を置く姿勢を示した。しかし、又市氏が「これは連立の問題なんだから、あんたがやらなきゃいかん」と調整を求めると、小沢氏は「分かった、分かった」と応じたという。
 同じころ、首相官邸で開かれた基本政策閣僚委員会では、福島氏が「(名護市の)辺野古沿岸部に基地を造ることにはきっぱり反対する」と表明。国民新党の亀井静香代表も「3党連立で決めないと、社民党は離脱するよ」と加勢した。平野博文官房長官は「3党を飛び越えて決めることは絶対にありません」と約束せざるを得なかった。
 この日の夜、輿石氏は同じ「参院民主党」の北沢俊美防衛相を食事に誘った。普天間問題の年内決着を目指していた北沢氏に、輿石氏は小沢氏の意向を踏まえて「年内に慌てて決めることはない。無理してもろくなことはない」とクギを刺した。
 翌1日、首相は官邸に岡田克也外相と北沢氏を呼び、平野氏を交えて対応を協議した。平野氏が前日の基本政策閣僚委での福島、亀井両氏の強硬姿勢を伝えると、北沢氏は「連立政権が壊れるようなことがあってはならない」と発言。突然の方針転換の裏に小沢氏の影を感じたのか、首相は異論を挟まず、年内決着見送りが事実上決まった。
 民主党は参院での単独過半数獲得に向け、通常国会で子ども手当などの重点政策を実現させた上で、参院選に臨むのが基本戦略だ。だが、社民党が連立を離脱すれば、与党は参院で過半数割れとなるばかりか、衆院での法案再可決もできなくなり、鳩山政権はたちまち窮地に陥る。
 「参院選までは辛抱だ」。民主党幹部はこう語り、小沢氏が当面、そうした危険を冒すような選択をすることはないと強調した。(2009/12/04-22:51)

2009年12月 4日 (金)

改憲推進本部が初会合=自民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120400674
改憲推進本部が初会合=自民

 自民党は4日、党本部で憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)の初会合を開き、事務局長に中谷元・元防衛庁長官を充てる人事案を了承した。週1回程度開催し、改憲手続きを定める国民投票法の来年5月の施行や夏の参院選を前に、党の取り組みをアピールする。
 自民党はこれまで、新憲法制定推進本部と憲法審議会で改憲について議論していたが、党再生に向けた調査会などの見直しに伴って一本化した。(2009/12/04-16:06)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009120401000761.html
自民、改憲論議を再開 参院選争点化に慎重論も

2009年12月4日 19時19分

 自民党は4日、憲法改正推進本部(本部長・保利耕輔前政調会長)の会合を党本部で開き、野党転落後初の改憲論議をスタートさせた。ただ改憲問題を来夏の参院選で争点にするかどうかをめぐって足並みの乱れも表面化、今後の意見集約が難航する予兆も見せた。

 谷垣禎一総裁は会合で「野党になった自民党の旗印の一つとしてしっかりと前に進めたい」と党内保守派への配慮を強調した。推進本部は05年に党がまとめた改憲草案を基に議論。必要があれば修正を加え来年夏までに成案を得たい考えだ。

 参院選争点化をめぐって岩屋毅氏が「改憲を一番先に見える旗に掲げるのは有効ではない。国民の中間層に向かって、幅広く網を張らないと政権交代はできない」と異論を唱えた。

 大島理森幹事長が抑え役に回り「選挙のために改憲論議をするのが谷垣総裁の第一の思いではない」といったん引き取ったが、古屋圭司氏はその後「改憲はわが党のレゾンデートル(存在理由)。この柱を絶対に掲げるべきだ」と争点化を目指して強く主張するよう要求し、党内の路線対立を露呈した。
(共同)

社民優先代償は 『ジャパン・パッシング再び』

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009120490071016.html
社民優先代償は 『ジャパン・パッシング再び』

2009年12月4日 07時10分

 米軍普天間飛行場の移設問題は三日、米側が求める年内決着を見送る方向が確定的になった。年内決着に強く反対する社民党との連立政権を維持する判断とはいえ、普天間問題そのものが宙に浮くことになり、日米の信頼関係は大きく揺らぐ。年内決着先送りの「代償」は首相官邸が考えている以上に重い。(佐藤圭、三浦耕喜)

 鳩山政権にとって、普天間問題は早期決着を求める米側の顔を立てるか、県外、国外移設を訴える社民党の意見を採用するかの「二者択一」になっていた。迷走を続けた結果、鳩山政権は社民党の意向を尊重。「連立政権が存続することを第一に考えなければならない」(政府高官)との判断が働いた。

 ただ、年内先送りはただでさえ、悪化の兆しが出ていた日米関係に深刻な影響を与える。ある米政府高官は「新政権は社会主義者なのか」と発言。米側は米国との対等な関係、米軍再編問題の見直し、米国抜きの東アジア共同体構想など、米側にとって不快な課題を次々打ち出す鳩山政権に対し、発足当初から不信感が出ていた。

 最大の問題は十一月の日米首脳会談で鳩山首相がオバマ米大統領とできるだけ早期の決着で一致し、「私を信じてほしい」とまで発言してしまっていることだ。米側にとって、辺野古移設はあくまで日米政府間で合意したことであり、実現するのが当たり前との本音がある。

 それでも、日本側の意見集約を待ち、首相の言葉を信じて年内決着との印象を強めていた中で、鳩山政権が先送りの結論を出したことはあまりにも一方的に映る。

 しかも、先送りは辺野古移設の日米合意の白紙化につながる恐れがある。理由は来年一月の名護市長選挙だ。ここで辺野古移設反対派が勝利した場合、日米合意の実現は遠のいてしまう。米国との関係をこじらせたうえに、普天間飛行場はそのまま残るという結果になる。

 だからこそ、日米関係への打撃を気にする岡田克也外相や当初は北沢俊美防衛相も年内決着にこだわっていたわけだ。

 「最悪の展開だ。ただでさえ、米側は鳩山政権にあきれていたのに。一九九〇年代のジャパン・パッシング(日本無視)が再び始まるかもしれない」。日米関係筋はこう漏らした。

 日米は北朝鮮の核問題、地球温暖化問題などの外交テーマで二人三脚で取り組んできたが、普天間問題で米国の日本に対する信頼が薄れ、外交全体に悪影響が出る可能性は否定できない。

 「一国の政権が維持できるかどうかの時に米国からとやかく言われることはない」。ある閣僚はこう指摘し、自民党政権時代とは違い、米側を気にしない鳩山政権の対応を評価する向きがないわけではない。

 ただ、問題を先送りにして、より重い問題を抱えることになったのは間違いない。

(東京新聞)

官僚答弁禁止:社民、民主党案を容認 「意見聴取は可能」

Photo「法制局長官への意見聴取などに応じた」「答弁が担保された」「次の段階にステップアップする」、これで本当に大丈夫なのか。政治家=時の内閣が恣意的に憲法解釈を下すことの危険性は解消されたのだろうか。社民党の軸足のブレが心配だ。小沢幹事長が自民党時代以来、一貫して内閣法制局を敵視してきた問題は容易ではない。
沖縄問題が緊急の課題になっているときに、閣内でもめ事をつくりたくないという意志が働くのは分かるが、それでは後々に禍根を残すことにならないだろうか。私たちが社民党の連立政権参加を理解しつつも、危惧していたことが起きているのではないか。
ひきつづき市民運動としては、遠慮なく、問題があれば声を上げるという立場で臨みたい。この社民・民主両党会談の行われた日、私たちは「『国会か改革』に異議あり」という院内集会を開催した。(高田)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091204k0000m010076000c.html
官僚答弁禁止:社民、民主党案を容認 「意見聴取は可能」

 民主党の海江田万里・政治改革推進本部事務局長は3日、国会内で開かれた社民党の会合に出席し、官僚の国会答弁禁止など国会改革案を説明した。焦点の内閣法制局長官の答弁禁止について、法案審議とは別に設ける意見聴取の場で答弁を可能とし、議事録も残すことで一致。民主党は来年の通常国会で国会法改正など関連法案の提出を目指す。ただ、自民党など野党は慎重姿勢で、実現には課題も多い。

 社民党は当初、内閣法制局長官を政府特別補佐人から外し、国会の関係委員会で答弁を禁ずる民主党案について「(同長官に代わって)答弁を政治家が担えば、憲法解釈が変わりかねない」(幹部)と難色を示していた。

 しかし、民主党側が長官への意見聴取などに応じたことで「答弁が担保された」と判断。会合後、社民党の重野安正幹事長は記者団に「次の段階にステップアップする」と述べ、民主党案に基づく法制化を容認する考えを示した。【近藤大介、念佛明奈】

鳩山首相、新たな移設先の検討指示=普天間、年内決着断念

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120300864
鳩山首相、新たな移設先の検討指示=普天間、年内決着断念

 鳩山由紀夫首相は3日午後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、首相官邸で記者団に対し「わたしは年内でなければ駄目だと言ったことはない」と述べ、年内決着を事実上断念したことを認めた。また、首相が岡田克也外相と北沢俊美防衛相に対し、現行計画が移設先としているキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)以外の候補地を検討するよう指示していたことが明らかになった。
 政府関係者によると、首相は、社民党が連立離脱も選択肢に、現行計画への反対を強めている事態を憂慮。岡田、北沢両氏と今週に協議した際、結論を年明け以降に先送りする考えを伝え、「外務省と防衛省で新しい場所を探してほしい」と指示したという。
 首相は3日午後には、岡田、北沢両氏、平野博文官房長官と官邸で会談し、「連立は大事だ」と指摘した上で「米国と誠実、丁寧に時間をかけて協議してほしい」と述べ、社民党の反対などで国内調整に時間が必要な日本側の事情を説明し、米側の理解を得るよう求めた。
 首相はまた、記者団に「連立与党の方々の思いもしっかり受け止めないといけない。その中で解決を急ぎたい」とも表明。日米の閣僚級作業グループが現行計画に沿った結論を出した場合は「厳しい判断が求められると思う」と語った。 
 これに関連し、北沢、平野両氏は、防衛省が2010年度予算概算要求に盛り込んだ普天間移設を含む在日米軍再編関連経費(計890億円)の扱いをめぐり意見交換。「日米が協議中だから、予算計上しないと米国の信頼を失いかねない」として、10年度予算案に計上する方針を確認した。
 平野氏は首相との協議後、民主党の小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長を国会内などに個別に訪ね、社民、国民新両党と普天間問題を調整するため、政府・連立与党首脳会議を開きたいとの意向を伝えた。(2009/12/04-00:58)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120400187
普天間問題、協議を継続=米

 【ワシントン時事】米国務省のトナー報道部長は3日の記者会見で、鳩山政権が米軍普天間飛行場移設問題の年内決着を断念したことに関し、「われわれは日本政府の検証作業への協力を続ける」と述べ、引き続き日米の閣僚級作業グループで協議していく考えを示した。
 日米関係に与える影響について懸念がないか問われたのに対しては、「検証を手助けしていくだけだ」と答えるにとどめた。 (2009/12/04-09:54)

第173臨時国会が閉幕へ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120400060
第173臨時国会が閉幕へ

 第173臨時国会は4日、衆参両院の本会議で閉会中審査の手続きなどを行い、閉幕する。会期中、鳩山由紀夫首相が就任後初の所信表明演説を行ったほか、米軍普天間飛行場移設問題などをめぐって論戦が繰り広げられた。一方で、首相と自民党の谷垣禎一総裁による党首討論は実現しなかった。
 衆院は午後の本会議で、日銀審議委員に宮尾龍蔵神戸大経済経営研究所長を充てるなど、12機関26人の同意人事案を与党などの賛成多数で可決、承認する。
 今国会は10月26日に召集され、政府提出12法案のうち、新型インフルエンザ対策法、中小企業金融円滑化法など10本が成立。北朝鮮関係船舶に対する貨物検査法案と、独立行政法人地域医療機能推進機構法案は継続審議となる。
 議員立法では肝炎対策基本法、原爆症救済法などが成立した。 (2009/12/04-06:01)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120400066
郵政株式凍結法が成立=自民は欠席

 日本郵政グループの株式売却凍結法が4日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。公明党は反対し、与党の国会運営に反発して審議を拒否している自民党は欠席した。同法の成立を受け、鳩山内閣は郵政見直しの内容を詰め、来年の通常国会に「郵政改革法案」を提出する方針だ。 
 同法は、日本郵政グループの組織再編の具体的な内容が固まるまで、グループ各社の株式売却を凍結する内容。保養・宿泊施設「かんぽの宿」の譲渡や廃止も当面停止する。
 郵政株式凍結法は、国民新党が今国会での成立を強く主張。民主党は同法の成立を期すため、会期を4日間延長していた。
 一方、自民党は同法に反対の立場だが、党内には株売却凍結を評価する声もあり、採決では造反が出る可能性が指摘されていた。(2009/12/04-10:18)

北朝鮮滞在は3日間=12日に訪日-米代表

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120400139
北朝鮮滞在は3日間=12日に訪日-米代表

 【ワシントン時事】米国務省は3日、ボズワース北朝鮮政策担当特別代表率いる米政府代表団が8日から10日まで訪朝した後、韓国、中国、日本、ロシアの順に6カ国協議参加国を訪れることを明らかにした。日本には12日に立ち寄る。
 ボズワース特別代表ら代表団は8日、空路で平壌に到着、北朝鮮側と直接協議を行う。その後、10日にソウル、11日に北京、12日に東京、13日にモスクワを訪問して15日に帰国する。
 ボズワース特別代表は今回の訪朝で、北朝鮮に対し、核問題の6カ国協議への復帰と2005年の同協議共同声明の確認を求める。その後の各国訪問では訪朝結果を説明する見通し。 
 代表団にはソン・キム6カ国協議担当特使や国家安全保障会議(NSC)と国防総省の当局者が含まれている。(2009/12/04-08:33)

2009年12月 3日 (木)

国会改革は通常国会で=民主・細野氏

本日、12月3日午後、国会議員会館で「『国会改革』に異議あり、憲法9条を守り、憲法改悪を許さない緊急院内集会」を開いた。70名の市民が参加して、国会改革にまつわる内閣法制局の問題と集団的自衛権行使について、異議ありの声をあげた。新年の通常国会では具体的な問題となる。こうした改憲がらみの動きの一つ一つを私たちは見逃すわけにはいかないのだ。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120300711
国会改革は通常国会で=民主・細野氏

 民主党の細野豪志組織委員長は3日午後、名古屋市内で講演し、同党の小沢一郎幹事長が意欲を見せる国会改革について「与野党が入れ替わり、いい機会だ。年明けの国会がチャンスかもしれない」と述べ、次期通常国会で関連法案の成立を目指す考えを示した。また「年明け早い時期に与党の皆さん、自民、公明、共産各党の皆さんに議論に加わっていただきたい」と述べ、野党にも協力を呼び掛ける意向を示した。(2009/12/03-17:11)

アフガン増派、欧州に要請へ=米がNATO外相理で

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2009120300529
アフガン増派、欧州に要請へ=米がNATO外相理で

 【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構(NATO)は3、4の両日、当地で外相理事会を開き、アフガニスタンへの増派問題を中心に協議する。米国は、オバマ大統領が先に発表した3万人の増派方針を踏まえ、欧州諸国にも増派に向けた努力強化を要請するとみられる。
 米国は他のNATO諸国に対し、7000人程度の増派を求めているとされる。NATOのラスムセン事務総長も2日、米以外の加盟国の増派規模は最低5000人、おそらくはこれに数千人上積みした水準になるとの予想を示した。
 しかし、カナダは2011年に約2800人、オランダも10年に約2100人の部隊全体を引き揚げる計画。さらに、ラスムセン事務総長の予想には、今夏に行われたアフガン大統領選に向け治安維持のために派遣された部隊約1500人が算入されているとみられ、これを差し引くと新規の派兵規模は米国の希望をかなり下回ることになる。(2009/12/03-15:14)

ソマリアに国際社会の支援を

アブダラ特別代表の談話は吟味して考える必要がある。
①現在の各国による軍艦船派遣という海賊対処はまさに対症療法だが、実際の所、役に立っていないこと。②日本が行っている資金援助は方法も金額も不十分であること、③国内の治安悪化に歯止めをかけるための支援が必要であること、などなどである。暫定政府をどう見るのか、AU諸国の動きを含めて、私は詳しくないので、この点は保留して、研究課題としたい。海賊対処法による対処は資金の無駄遣いであることははっきりしている。アフリカ東海岸から自衛隊をもどして、その費用を有効に使え。(高田)

http://www3.nhk.or.jp/news/t10014168151000.html#
ソマリアに国際社会の支援を

周辺海域で海賊の被害が相次いでいるソマリアの問題に取り組む国連のアブダラ特別代表は、海賊問題を解決するには、ソマリア国内の治安の回復が欠かせないとして暫定政府に対する国際社会の支援を求めました。

国連でソマリア問題を担当するアブダラ特別代表は、日本政府の招きで来日し、2日、都内でNHKのインタビューに応じました。この中で、アブダラ特別代表は、国内で暫定政府と武装勢力の戦闘が繰り返されるなど事実上の無政府状態が続くソマリアの現状について、「治安は安定せず、多くの避難民が発生している。国際社会がこの状態を見過ごしてきたことが悪夢につながっている」と述べて、国際社会はソマリアの問題にもっと関心を払うべきだとの考えを示しました。そのうえで、ソマリア周辺の海域で増え続ける海賊の被害に関連して、「最も優先すべきことは暫定政府を支援し、みずからで治安を守れるようにすることだ」と述べて、海賊の温床となっている国内の治安悪化に歯止めをかけるためソマリアの治安部隊の訓練などを国際社会が支援するよう求めました。また、日本がソマリアに対して行っている国際機関を通じた資金援助では不十分だとして、「日本も暫定政府を正式な政府と認め、少額でもいいので直接援助を行ってほしい」と述べました。

産経【主張】アフガン新戦略 日本は同盟協力再検討を

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091203/plc0912030235000-n1.htm
産経【主張】アフガン新戦略 日本は同盟協力再検討を
オバマ米大統領が米兵3万人増派や出口戦略を柱とするアフガニスタン・パキスタン新戦略を発表し、「米国や同盟国、世界の安全がかかっている」と国際社会の協力と団結を強く訴えた。

 新戦略の成否は世界規模のテロとの戦いも左右する。これを失敗させてはならない。現地情勢が正念場を迎えるのに、鳩山由紀夫政権は来年早々にインド洋補給支援を撤収し、代替支援で乗り切ろうとしている。同盟国とはいえない対応だ。新戦略発表を機にどう参画していくか、政府は改めて真剣に論じる必要がある。

 米兵増派決定は3月以来2度目だ。情勢が「予想以上に深刻で、現状維持は不可能」とする現地報告も踏まえ、大統領はアフガン駐留米軍を初めて10万人規模へ拡大する決断に踏み込んだ。

 人口密集地の安全確保やアフガン治安部隊の育成を急ぐ。国境の部族地域を越えて活動する国際テロ組織アルカーイダやイスラム原理主義武装勢力タリバンを掃討するためにパキスタンと連携を深め、核の安全を守る。腐敗根絶に向けて、業績や成果を指標とする新たな支援方式も導入する。

 軍事、民生、対パキスタン連携を3本柱とする新戦略のカギはスピードと効率といっていい。初年だけで派兵費用は300億ドル(2兆6千億円)にのぼる。米国内の厭戦(えんせん)気分も根強く、1年半後に「米軍撤退開始」の出口戦略を示さざるを得なかった。

 オバマ氏にとって新戦略は国運を背負った賭けでもある。これを成功させ、アフガン・パキスタンに安定と平和の基盤を築くには、同盟国を含めた国際社会の協力と参加が不可欠といっていい。

 にもかかわらず、鳩山政権はテロとの戦いの一環で進めてきた補給支援打ち切りを決め、アフガン政府や米欧を失望させた。先月まとめた対アフガン50億ドル、パキスタン10億ドルの代替支援策も金額は大きいが、大半は無償資金だ。現地での実施や達成度の検証に不可欠な治安対策が欠落している。

 米国の主な同盟国の中で、日本だけが自衛隊参加の選択肢を排除しているのは問題だ。新戦略発表にあたり、欧州や中国などオバマ氏自ら事前連絡した各国首脳リストから日本が外されたのは、日米同盟の現状を象徴している。

 鳩山首相は補給支援継続を含めて、同盟協力や国際共同行動のあり方を再検討すべきだ。

連立離脱の可能性示唆=普天間「県内移設なら重大決意」-社民党首

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000043-jij-pol

連立離脱の可能性示唆=普天間「県内移設なら重大決意」-社民党首

12月3日9時27分配信 時事通信
 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は3日午前、党本部で開かれた党常任幹事会であいさつし、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題が同県名護市辺野古への移設で決着した場合の対応について「社民党としても、わたしとしても重大な決意をしなければならない」との考えを明らかにした。連立政権からの離脱も辞さない考えを示唆したとみられる。
 福島氏は「辺野古沿岸部に基地を造らせないのは極めて重要なことだ。これは社民党の根幹にかかわることだ」と強調。その上で「少しずつ潮目は変わり始めている」と述べ、党が掲げる県外・国外移設の実現に全力を挙げる考えを示した。 

2009年12月 2日 (水)

米、11年アフガン撤退開始めざす 大統領が新戦略発表

http://www.asahi.com/international/update/1202/TKY200912020136.html
米、11年アフガン撤退開始めざす 大統領が新戦略発表

2009年12月2日10時43分

1日、米ニューヨーク州ウエストポイントの陸軍士官学校でアフガニスタン新戦略について演説するオバマ米大統領=ロイター

 【ワシントン=望月洋嗣】オバマ米大統領は1日夜(日本時間2日午前)、アフガニスタンでの戦争に関する包括的な新戦略を発表し、来夏までに駐留米軍を3万人追加派兵し、9年目に入ったアフガン戦争からの「出口戦略」として2011年夏から米軍撤退を開始、治安権限を段階的にアフガン政府に移譲する方針を明らかにした。

 米大統領がアフガンからの撤退時期に言及するのは初めて。オバマ政権は今年、約2万1千人のアフガン駐留米軍増派を進めたが、治安は回復の兆しが見えず、9月から新たな戦略の検討を続けてきた。ただ、これで来夏には駐留米軍は約10万人に達し、イラクに派兵している約12万人と合わせて膨れ上がる戦費などが米国で議論を呼ぶのは必至だ。

 オバマ氏は、米ニューヨーク州ウエストポイントの陸軍士官学校で士官候補生らを前に演説し、国際テロ組織アルカイダ掃討を目指して始まったアフガン戦争の重要性を改めて強調。短期間での兵力増強で治安回復を図る狙いから、派兵を来年前半に「可能な限り速いペース」で進める」と述べた。

 駐留米軍の増員によってアフガン治安部隊を訓練する能力も高まり、「米軍がアフガンの人々に治安維持の責任を移譲する条件が整う」との見通しも示した。増派に伴うアフガンでの戦費は年間300億ドル(約2兆6千億円)に達するとした。

 また、国際治安支援部隊(ISAF)に計4万人を派兵する北大西洋条約機構(NATO)などの43カ国に、アフガンへの追加派兵を要請。米政府高官によると、NATOは3日から閣僚級会議を開き、追加派兵の方針を表明する見通し。

 オバマ氏は一方で、11年7月から米軍の撤退を開始することを言明。ただ、完了時期は明確にしなかった。

 軍事面以外の新戦略の柱として、農業を中心とする民生支援の強化や、隣国パキスタンとの連携も挙げた。

     ◇

■オバマ米大統領のアフガン戦略演説(骨子)

・アフガンへの権限移譲の条件づくりのための軍事的取り組みとして、10年の前半になるべく早く3万人を追加派兵。NATO諸国などの同盟国にも貢献を求める。米軍は11年7月から撤退を開始。

・民生分野の活動の活性化のため国連と協力し、カルザイ政権の汚職追放の取り組みを支援。

・パキスタンと全面協力し、テロの温床となる過激主義の根絶に取り組む。

米 アフガン戦略で3万人増派

http://www3.nhk.or.jp/news/t10014145971000.html#
米 アフガン戦略で3万人増派

アメリカのオバマ大統領は、新たなアフガニスタン戦略を発表し、来年夏までにアメリカ軍の兵士3万人を増派して反政府武装勢力タリバンの勢いをそぎ、再来年の夏にはアフガニスタンから撤退を始める方針を示しました。

オバマ大統領は日本時間の2日午前10時からニューヨーク州にある陸軍士官学校で全米に向けたテレビ演説を行いました。この中でオバマ大統領は「最高司令官として、アフガニスタンに3万人の兵力を増派することが、きわめて国益にかなうと判断した」と述べ、来年の夏までに3万人の兵力を増派する方針を示しました。その理由について、オバマ大統領は「アフガニスタンの状況はこの数年で悪化し、タリバンは勢力を盛り返している」と述べるとともに、パキスタンとの国境地帯は国際テロ組織アルカイダの拠点になっているとして、タリバンの勢いをそぎ、アルカイダの活動を封じ込める必要があると強調しました。3万人の増派によって、アフガニスタンに展開するアメリカ軍兵力は、政権発足時のおよそ3倍に当たる10万人規模にまで膨らむことになります。その一方で、オバマ大統領は、アフガニタンでの軍事作戦にかかる費用は、ことし1年でおよそ300億ドル、日本円で2兆6000億円かかることを明らかにしました。そして、厳しい経済状況のなか、戦争にかかるコストは無視できないとして、再来年の7月にはアフガニスタンから兵力の撤退を始める方針を示しました。アメリカ国内では、戦闘の長期化や増え続ける兵士の犠牲によって、えん戦気分が広がっていますが、オバマ大統領は、8年前の同時多発テロのような事件を繰り返さないためにも、アフガニスタンでの戦闘を成功裏に終わらせる必要があるとして国民に理解を求めました。平野官房長官は午前の記者会見で、「日本としても、すでに最大で50億ドル規模の支援を表明し、アメリカや関係諸国と、しっかり連携してアフガニスタンの安定、発展に積極的に協力したいと言っており、オバマ大統領の新戦略の発表を歓迎している」と述べました。また、平野官房長官は、記者団が「新戦略の発表を受けて、日本として、追加の支援策を検討することはあるか」と質問したのに対し、「追加で行うことはない。日本としては、すでに打ち出している、民生支援を含めた具体的な支援策が、アフガニスタンの復興支援やテロ撲滅にはいちばんいい方法だと考えており、実行していく」と述べました。

民主を揺さぶる社・国「共闘」 普天間・補正で強硬姿勢

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091202AT3S0102501122009.html
民主を揺さぶる社・国「共闘」 普天間・補正で強硬姿勢

 連立与党内で社民、国民新両党が連携して民主党を揺さぶっている。沖縄県の米軍普天間基地の県外移設に固執する社民党に国民新党が加勢。今年度第2次補正予算編成では大規模な財政出動を訴える国民新党の援軍に社民党が回る。当面は民主党から連立解消を迫られないとの読みがうかがえるが、「共闘」の背景には党の存亡がかかる来年夏の参院選への危機感がある。

 1日、首相官邸に鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相が顔をそろえた。約2時間の協議の中心は普天間基地の移設問題で連立離脱をにおわせる社民、国民新両党への対応だった。前日の基本政策閣僚委員会で、平野長官は両党党首の挟撃にあっていた。「党としては辺野古の沿岸部に海上基地をつくることは反対だ」。社民党の福島瑞穂党首がまくし立てると、国民新党の亀井静香代表は「社民党は連立を離脱するぞ。3党で協議体をつくり、そこで議論する」と平野長官に迫った。(09:21)

「真実追求、将来に有益」沖縄密約証言の元局長

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091201-OYT1T01466.htm
「真実追求、将来に有益」沖縄密約証言の元局長

 1972年の沖縄返還を巡る「密約」の存在を、当時の外務省局長が公の場で証言した。東京地裁で1日、開かれた情報公開訴訟の法廷。吉野文六・元外務省アメリカ局長(91)と、密約の存在を訴え続けていた原告の元毎日新聞記者・西山太吉さん(78)が約37年ぶりに法廷で顔を合わせた。

 証人尋問が行われたのは同地裁の103号法廷。吉野氏がいったん法廷を出ようとしたとき、原告席にいた西山さんが立ち上がってがっちりと握手し、笑顔で吉野氏の肩をたたいた。

 吉野氏は、西山さんが約37年前、国家公務員法違反に問われた同じ東京地裁の公判で証人として出廷し、密約の存在を否定していた。この日の尋問後、東京・霞が関の司法記者クラブで開かれた記者会見で西山さんは、「法廷という厳正な場所で証言してくれた。相当の覚悟があってのことで、信ぴょう性を高く評価している」と感慨深げに話した。

 一方、吉野氏も尋問後の記者会見で、「西山さんがたくさんの時間をかけて裁判に挑んでおり、信念の強さに感心していた」と評価。報道機関の取材に対して密約の存在を認めてきたが、法廷で証言した理由について問われると、「過去の真実を追求することが、日本の将来のために有益と信じるようになった。歴史を忘却したり歪曲(わいきょく)したりすると、歴史を作る国民にとってマイナスになることが大きい」と話した。

 この日午後開かれた口頭弁論では、吉野氏が駐日米公使との間で、沖縄返還協定などで米側が支払うとされていた米軍使用地の原状回復補償費400万ドルと米短波放送中継局の国外への移転費1600万ドルを日本側が肩代わりすると、秘密裏に合意したと証言。局長室で公使と会い、合意文書に「BY」と、イニシャルで署名したことも認めた。

 補償費の合意文書の作成経緯については「公使から、米議会から追及された場合に説得するためと要請された」と説明。文書の写しは、「日本側の立場では必要はないので処分したと思う」と述べた。
(2009年12月2日09時59分  読売新聞)

福島党首4選に壁、「出しゃばりすぎ」の声も

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091201-OYT1T01242.htm
福島党首4選に壁、「出しゃばりすぎ」の声も

 社民党は、党首選の告示を4日に控え、党内の駆け引きが激しさを増している。

 2003年12月から3期6年、党首の福島消費者相は4選出馬の意向だが、党内には「福島氏は何事にも出しゃばりすぎだ」といった不満も一部議員にあり、対抗馬擁立を模索する動きも出ている。

 福島氏と一線を画す又市征治副党首は、11月27日の両院議員懇談会で党首代行の設置を求めた。党内の福島氏の影響力をそぐ狙いがあると見られている。また、福島氏と距離を置く阿部知子政審会長、照屋寛徳衆院議員ら4人が11月30日、国会内に集まるなど「反福島」の動きが活発化している。

 こうした動きを、福島氏に近い議員は「与党入りして党首に注目が集まるようになったから福島氏をやっかんでいるだけだ」と批判。

 福島氏を支える重野幹事長が1日、又市氏ら複数の議員と会い「福島体制」継続への理解を求めるなど党内融和を図ろうとしているが、福島氏自身は党内情勢を見極めるため出馬表明を見送っている状況だ。
(2009年12月1日22時14分  読売新聞)

2009年12月 1日 (火)

みんなの党への入党発表=民主断り「しがらみのない政党で」-川田参院議員

川田クン、それはないよ。江田議員と川田母御が仲がいいと、風の便りに聞いてはいましたが、無所属が売りで当選したんでしょうに。みんなの党の政治姿勢と無所属市民運動は水と油でしょう。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120100700
みんなの党への入党発表=民主断り「しがらみのない政党で」-川田参院議員

 無所属の川田龍平参院議員(33)は1日午後、衆院議員会館で記者会見し「しがらみのない政党で、自分が何よりもやりたい医療や厚生労働(政策)を任せてもらえる」として、みんなの党に入党したと発表した。川田氏はまた、民主党から会派入りの打診があったことを明らかにした上で、「民主党は党内で自由に発言できない。議員立法を禁じられ、議員連盟の活動も制限されている」と、みんなの党を選んだ理由を説明した。
 会見には渡辺喜美代表が同席し「参院選比例区で応援してもらう場面が多々ある」と述べ、来年夏の参院選での活動に期待を示した。川田氏は政調会長代理と副幹事長に就く。これにより、みんなの党の所属議員は6人(衆院5人、参院1人)となった。 
 川田氏は東京HIV訴訟の元原告で、1995年に薬害エイズ被害者として実名を公表。企業や行政の責任を追及し、2007年の参院選で東京選挙区から無所属で出馬、初当選した。(2009/12/01-16:47)

「6カ国」再開へ新たな一歩=米代表訪朝で見解-中国党高官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120100670
「6カ国」再開へ新たな一歩=米代表訪朝で見解-中国党高官

 【北京時事】中国共産党の王家瑞対外連絡部長は1日、北京で時事通信社の中田正博社長と会見し、8日に予定される米国のボズワース北朝鮮政策担当特別代表の訪朝について、「(核問題の)6カ国協議再開に向けた新たな一歩になる」と述べ、強い期待感を表明した。
 王氏が海外メディアと単独会見するのは初めて。北朝鮮の金正日総書記と太いパイプを持つとされ、10月初めに金総書記から6カ国協議復帰の可能性を示す言質を引き出した温家宝首相訪朝にも同行した。
 王氏は、北朝鮮が米国との直接対話に「最も関心を持っている」との認識を示し、「米朝対話が実現してから、6カ国協議の話が出ると思っている」と述べた。胡錦濤国家主席が招請している金総書記の早期訪中に関しては、「まだ関連情報を把握していない」と語るにとどまった。
 王氏はまた、民主党の小沢一郎幹事長が10日に140人を超える議員を率いて訪中することには、「これほど多くの議員が集中的に訪中するのは、中日交流ではまれ。民主党政権が中日関係をいかに重視しているかを示す外交活動だ」と称賛。初当選や若手議員が多く参加することに注目し、「中国人の考え方を直接知り、理解を深めてほしい」と希望を述べた。
 さらに14日からの就任後初めてとなる習近平国家副主席の訪日では、「日程は対外公表されていない」と断った上で、「どの指導者でも訪日の際には必ず積極的な声を発信する」と語った。 (2009/12/01-16:14)

ビラ配り有罪―合点いかぬ最高裁判決

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
ビラ配り有罪―合点いかぬ最高裁判決

 「チラシ・パンフレット等広告の投函(とうかん)は固く禁じます」。こんな張り紙のあるマンションの共用部分に入り、政治的なビラを配ることが、これほど罰せられなければならないのだろうか。

 そうした行為が摘発され、起訴された裁判で、またも最高裁が有罪の結論を出した。

 住居侵入罪で罰金5万円の刑が確定するのは、62歳の住職荒川庸生さんだ。5年前、東京都葛飾区のオートロックのないマンションに玄関から入り、各戸のドアポストに共産党の区議団だよりなどを入れて回った。住民に見とがめられ通報、逮捕された。

 一審は「こうした行為が住居侵入罪になることは社会通念になっていない」と無罪を言い渡した。二審の東京高裁が逆転有罪としたため、荒川さんは「憲法が保障する表現の自由に反する」と上告した。

 これに対し、最高裁は「表現の自由といえども、その手段が他人の権利を不当に害するものは許されない。管理組合の管理権だけでなく、私生活の平穏も侵害するのだから、罪に問われても違憲とはならない」と退けた。

 宅配ピザなど、商用チラシの同じような配布は珍しくない。判決は政治ビラに的を絞った強引な摘発を追認したといわれても仕方がない。

 表現の自由は政治的立場の違いを超えて、民主主義の根幹である。警察や検察の取り締まりは、極めて抑制的であるべきだ。

 ところが、荒川さんは23日間も拘束された。自衛隊の官舎で「イラクへの自衛隊派遣反対」のビラを配って、昨年有罪が確定した人にいたっては、逮捕から2カ月余りも拘束された。

 見知らぬ人が集合住宅の共用部分に勝手に出入りすることに抵抗感を覚える人は少なくない。犯罪の不安もある。だからといって、ビラを配っている人を逮捕して刑事罰を求めるというのは乱暴すぎる。たいていは住民と話し合えば解決する問題だろう。

 罪が成立するかの判断にあたって最高裁は、(1)荒川さんがマンション管理組合の意思に反して入った(2)玄関ドアを開けて7階から3階までの廊下に立ち入った、という点を重視した。

 ビラを配る側からすると、住民や管理人に承諾を得る機会がないとき、玄関の近くにある集合ポストにビラを入れることさえ、逮捕の対象になるのだろうか。こうした疑問への答えは判決からは見いだせない。

 強引な捜査とあいまいな司法判断は、自由な政治活動が萎縮(いしゅく)する、息苦しい社会を招きかねない。

 基本的人権にかかわる重要テーマについて最高裁は、小法廷でなく大法廷で、民主主義の大原則と社会環境の変化の双方に応える明確な憲法判断を示すべきだった。

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