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2009年12月15日 (火)

普天間移設先、結論先送り=連立3党で検討-政府

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000035-jij-pol

普天間移設先、結論先送り=連立3党で検討-政府

12月15日10時23分配信 時事通信
 政府は15日午前、首相官邸で与党党首級による基本政策閣僚委員会を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、移設先は当面決めず、民主、社民、国民新の3党で協議していくことを確認した。同日中にも、こうした方針を米政府に伝達する方針だ。
 閣僚委員会では、(1)3党の実務者レベルの小委員会を設置し、検討作業を続ける(2)現行計画に基づく沖縄県名護市辺野古への移設関連経費を2010年度予算案に計上し、辺野古沖の環境影響評価を続ける-ことでも合意した。
 首相は、対処方針を同日中に米側に伝える可能性について、首相公邸前で記者団に「十分ある」と語った。
 米政府は普天間問題について、日本政府が現行計画履行を前提に18日までに結論を出すよう要求。これまでの閣僚級作業グループでも、辺野古への移設を「唯一実行可能」と主張している。このため、日本側が正式に見直しを提起すれば、協議は難航必至だ。「早期に結論を出す」とした先の日米首脳会談の合意にも反するため、両国関係が一層ぎくしゃくすることも予想される。

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121501000093.html

普天間、結論期限は明示せず 越年を政府決定

 政府は15日午前、与党3党の党首級による基本政策閣僚委員会を首相官邸で開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、結論を来年に先送りしたうえで(1)与党3党で実務者協議機関を設置(2)キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)に移設するとした現行計画を含めた移設候補地を検討― するとの方針を決定した。結論を出す期限に関しては、方針への盛り込みを見送った。

 米側に配慮するため2010年度予算編成では辺野古の環境影響評価(アセスメント)を含め移設関連経費は計上する。

 鳩山由紀夫首相は記者団に「速やかに米国に伝達する。米国との交渉にすぐに入りたい」と述べ、15日中に米側に伝達し、閣僚級の作業グループによる日米協議の仕切り直しを求める考えを強調。同時に「(日本政府の)決定を米国との交渉の中で実現するため全力を尽くしていきたい」と述べた。

 政府は現行計画で決着させる可能性は排除しないものの、日米合意の修正を目指し、3党で「県外・国外」も含め新たな移設先を検討する考えで、普天間問題は事実上、振り出しに戻った。米国はなお現行計画に基づく年内決着を求めており、反発は必至だ。

http://www.asahi.com/politics/update/1214/TKY200912140338.html
http://www.asahi.com/politics/update/1214/TKY200912140338_01.html
普天間移設先「5月までに決定」 政府方針、米に伝達へ(1/2ページ)

2009年12月15日3時1分


 鳩山由紀夫首相は14日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で関係4閣僚と協議し、米国が求める年内決着を断念する一方、来年5月までに移設先を決める考えを米側に伝える方針を決めた。2006年に日米両政府が合意した同県名護市辺野古への移設の可能性を残しつつ、県外・国外を含めた新たな移設先の検討を続ける。

 15日に与党3党党首級による基本政策閣僚委員会にはかった上で、日本政府の方針として米側に説明する考えだ。米国は辺野古への移設の早期実現を強く求めており、理解を得られるかどうかが焦点になる。

 鳩山首相は14日、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相、平野博文官房長官と首相官邸で、政府方針を巡って最終調整した。

 政府方針には▽移設先は連立3党で協議して決める▽来年度予算に普天間の移設関連経費は計上する▽辺野古の環境アセスの作業は続ける▽来年5月までに移設先を決める――などが盛り込まれる。

 辺野古移設に反対する社民党への配慮から、移設先の決定は連立与党の合意を条件とした。ただし、辺野古移設に向けた準備は続けることで、現行計画の早期履行を求める米側へも配慮した。新たな移設先も検討するが、来年5月までと期限を切ることで、米側の理解を得たい考えだ。来年夏の参院選前までに結論を出し、争点化を避ける狙いもあるとみられる。

 ただ、それまでに移設先を決定できなければ移設そのものがなくなり、住宅密集地にある普天間飛行場が固定化される可能性もある。連立を組む社民党内には期限を切ることに慎重な意見もある。

 鳩山首相は14日夕、記者団に「原案通りであれば、最初から何も苦労する必要はない。日米合意を重く受け止めながら、沖縄県民の気持ちを斟酌(しんしゃく)した方向を目指してきた」と述べ、合意を無条件に履行はできないとの考えを示した。平野官房長官は記者会見で、政府方針に具体的な移設先が入る可能性について「ないと思う」と述べた。

政府方針では、移設先の決定が先送りされることを受けて、06年の日米合意には入っていない新たな負担軽減策についても、米側と協議する方針だ。普天間飛行場に駐機するヘリコプターをほかの基地に移す▽土壌汚染などの原状回復を米軍の責任で行うようにするため、日米地位協定に環境条項を追加する―― などが検討されている。

 15日の基本政策閣僚委には民主党の菅直人副総理、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化相、国民新党代表の亀井静香金融相が出席する。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091215k0000e010034000c.html
普天間移設:先送り決定…「5月まで」社民反対で合意せず
米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾市で2009年10月11日、本社機から野田武撮影

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府は15日午前、首相官邸で与党党首級による基本政策閣僚委員会を開き、移設先は当面決めずに先送りし、与党3党で協議機関を作って今後検討する方針を決めた。3党はキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行計画も含めて議論することで、現行計画に沿った移設先とする可能性も残している。結論を出す時期について、平野博文官房長官は「来年5月まで」とする案を示したが、社民党が「期限を設けるべきではない」と反対したため、3党での合意には至らなかった。

 岡田克也外相は同閣僚委員会後、外務省でルース駐日米大使と会談した。先送りする政府方針を伝えたと見られる。だが、米側は現行計画の早期実施を強く求めてきただけに、期限を設けないことには強く反発する可能性が高い。

 同閣僚委には、菅直人副総理兼国家戦略担当相や平野官房長官、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表のほか、岡田外相、北沢俊美防衛相らも出席した。

 合意した方針は▽与党3党で協議機関を作り、移設先を含め検討する▽現行計画に沿った予算を10年度予算に計上し、環境影響評価(アセスメント)も続ける--が柱。現行計画に反対する社民党に配慮して与党3党で移設先を決めるとする一方、現行計画の手続きも進めることで米国への配慮も示した。

 鳩山由紀夫首相は、普天間問題への対応を巡って、米国、沖縄、連立与党の3者を重視して結論を出す考えを示している。沖縄に対しては、仲井真弘多県知事が17日前後に上京し、政府方針の説明を求めるとしていることから、今後日程調整に入る。【西田進一郎】

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