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2009年11月22日 (日)

解説:核持ち込み密約 安保の50年、見直しを

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091122ddm003010138000c.html
解説:核持ち込み密約 安保の50年、見直しを

 核搭載米艦船の寄港を容認する日米密約を岡田克也外相が認める方針を固めたことで、日本政府は今後、米国の核の傘を含めた安全保障政策を明確にする必要に迫られる。

 外相が密約を正式に公表するとしている10年1月は、1960年1月に核密約が結ばれて50年であると同時に安保改定50年の節目でもある。日米両国は、安保改定50年に向け、同盟関係を深化させる政府間協議を開始することになっている。

 核密約は米国で公文書が公開され、同じ文書を管理していた元外務省条約局長も毎日新聞の取材に、管理の実態を含めて詳細に証言している。重要なのは、公然の秘密となっている密約文書ではなく、政府が密約を公式に認めることが今後の日本の核政策にどう影響するかという点だ。

 現在の安保条約は60年1月19日に調印された。一方、核密約文書の署名の日付は同年1月6日。調印の約2週間前で、日米安保体制と核密約が表裏一体だったことを裏付けている。しかし、日本政府は核密約の存在を認めず、最も重要と位置づけてきた日米同盟における「米国の日本への核の傘」の役割はあいまいになってきた。

 現在、東アジアでは、中国が核戦力を増強し、北朝鮮は核開発を続けている。オバマ米大統領も14日の東京での演説で日本への核の傘堅持を明言した。鳩山政権が核密約を公表すれば、非核三原則をはじめとする日本の核政策と、米国の核との関係がおのずと問題になる。

 鳩山由紀夫首相は「脱対米追従」を掲げている。とはいえ、米国の核の傘に日本が安全保障を依存している現状が変わるわけではない。密約を公表するだけでは、政治として責任を果たしたことにはならない。政権が政府間協議で、日米同盟の50年を「レビュー(見直す)」するならば、その文脈で密約も含めた日本の核政策の50年を見直す必要がある。【須藤孝】

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