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2009年11月 9日 (月)

アフガン支援:軍を財政支援 数十億円、NATO基金に--政府方針

http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2009/11/07/20091107dde001010003000c.html
アフガン支援:軍を財政支援 数十億円、NATO基金に--政府方針

 政府は、アフガニスタン復興支援のため、同国の国軍に数十億円規模の財政支援を行う方針を固めた。国軍支援はアフガニスタン情勢に苦しむ米国が要請しており、来週のオバマ米大統領訪日の際に要請に応える意味がある。日米首脳会談で伝える日本の新たなアフガニスタン支援策の柱の一つとする。ただ、軍への支援だけに、連立を組む社民党から反発が出る可能性がある。

 アフガニスタンでは治安が悪化しており、治安改善に向けた貢献が必要と判断した。

 同国で治安活動を行う北大西洋条約機構(NATO)の下に設置された国軍支援のための基金へ拠出する。輸送経費、人件費などにあてる方針だが、社民党の反対などを考慮して、軍の施設整備費や環境保全対策費などの名目にすることも検討している。

 10月に来日したゲーツ米国防長官は「アフガン国軍への資金提供が必要だ」と財政支援を要請した。

 米国ではアフガニスタン増派を巡って対立が激化しており、増派する場合でも将来の撤兵の見通しをつけるため、現在米軍が担っている治安維持機能を国軍が肩代わりできるよう強化すべきだとする議論が強まっている。

 日本は海上自衛隊によるインド洋での給油活動を中断する一方、新たな自衛隊派遣など軍事的な貢献は行わない方針だ。

 一方、韓国は対米協力の側面からアフガニスタンへの再派兵を表明しており、日本としても対米協力姿勢を打ち出す必要性を考慮した。アフガン支援策で、政府はすでに10年度からの5年間で50億ドル(約4500億円)、隣国パキスタンにも5年間で20億ドル(約1800億円)規模の支援を行う方針を固めている。主な柱は反政府勢力タリバンの元兵士への職業訓練や、警察官訓練、アフガン警察約8万人の給与の半額負担の継続、農業支援、カブール首都圏開発など。ただ、訓練などの人的貢献策については場所や要員の確保などで課題が残っている。【大貫智子】

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