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2009年11月27日 (金)

産経主張】ミサイル防衛 抑止力損なうは禍根残す

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091127/plc0911270315005-n1.htm
産経主張】ミサイル防衛 抑止力損なうは禍根残す
北朝鮮の弾道ミサイルという直接の脅威に対し、日本がどのような抑止力を持つべきかという、安全保障の根幹にかかわる問題を鳩山政権はどう考えているのか。

 24日に開かれた防衛予算に関する閣僚委員会で、北沢俊美防衛相は北の弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の追加配備を主張した。これに対し、岡田克也外相は「PAC3は防衛予算のかなりの部分を占める。有効性について国民に理解される説明が求められる」と慎重な考えを示した。

 25日の基本政策閣僚委員会では、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相も「的中率や有効性」を挙げて否定的だった。

 北はミサイル発射実験などを繰り返し、脅威は増大している。平成15年に始まったミサイル防衛システムの整備は、国民の生命・財産を守る国家の責務を果たすことを意味する。費用を理由に配備を先送りする姿勢では、国防の任務を放棄しかねない。

 今年4月の北のミサイル発射に際し、政府はPAC3を岩手、秋田など各地に展開し、落下物の破壊など万が一の事態に備えた。そのことが国民に安心感を与えたことは間違いない。防衛省は平成22年度から5カ年計画で全国3カ所にPAC3を追加配備したい考えで、初年度分の経費944億円を概算要求に盛り込んでいる。

 自民党の石破茂政調会長が「国民一人ひとりの命や国の独立と平和は数字で算出できない」と反論したのはもっともだ。

 一方、政府の行政刷新会議は26日、自衛官の増員要求の見送りを求めた。陸海空の自衛隊の隊員数は約23万人で充足率は92%だ。国際平和協力や大規模災害にも的確に対応するために必要だという、防衛省の主張を吟味すべきだ。

 平成14年度をピークに防衛費は削減が続き、人員も減らされている。21年連続で国防費を2ケタ増やす中国など、日本周辺の現実をどう認識しているのか。防衛費も聖域視せず、効率化を求めるのは当然だが、鳩山由紀夫首相は安全保障に危惧(きぐ)を残さない予算編成を主導すべきである。

 在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)も事業仕分けで見直しと判定された。基地労働者の給与水準が適切かどうかのチェックは必要だが、こうした問題を含めて、日本の安全保障のありようを決めることが先決だ。

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