無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 航空自衛官論文公募:防衛省「適切でない」 監察結果公表 | トップページ | 法制局長官の答弁必要=社民幹事長 »

2009年11月12日 (木)

国会法改定議論を開始/小沢氏ら会合 憲法解釈変更狙う

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-12/2009111202_02_1.html
国会法改定議論を開始/小沢氏ら会合 憲法解釈変更狙う

 民主党は11日、党本部で「政治改革推進本部」(本部長・小沢一郎幹事長)の初の全体会議を開き、「国会法改定」のための議論を開始しました。

 会議では、海江田万里事務局長が政府参考人制度を廃止し、内閣法制局長官を政府特別補佐人から外すことや、法案を審議する委員会とは別に「行政監視、国政調査」の場を設置することなどを提案。議員からは、「基本的に賛成」などの意見が出ました。

 政府特別補佐人は、内閣法制局長官のほか3人で、閣僚を補佐するため国会に出席し、答弁することが認められています。特別補佐人から外すということは、他の官僚=政府参考人と同列において、民主党が狙う答弁禁止の対象にしようとするものです。憲法解釈を「政治主導」の名目で政治家が変更することを狙う動きです。

 全体会議で小沢氏は、連立与党内での調整や議会制度協議会での協議などを経て「(国会法改定の)成案をこの臨時国会で得たい」と述べ、出席した200人以上の議員に議論への参加を呼びかけました。

 今回提案された議論項目は「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)の「政治改革」検討小委員会が小沢氏の諮問に事実上応じる形で発表した緊急提言(4日)に沿う内容となっています。

« 航空自衛官論文公募:防衛省「適切でない」 監察結果公表 | トップページ | 法制局長官の答弁必要=社民幹事長 »

改憲動向」カテゴリの記事