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2009年11月 8日 (日)

産経【政治部遊軍・高橋昌之のとっておき】普天間問題の見方

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091108-00000524-san-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091108-00000523-san-pol
産経【政治部遊軍・高橋昌之のとっておき】普天間問題の見方
鳩山首相は国益を考えて決断を

11月8日10時29分配信 産経新聞
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焦点の普天間飛行場移設問題で、鳩山由紀夫首相の政治決断は…=6日午前、国会参院第一委員会室(瀧誠四郎撮影)(写真:産経新聞)
 一方、米国の事情に目を転じると、オバマ大統領は10月28日、普天間飛行場移設を前提とした沖縄県の米海兵隊8千人とその家族のグアム移転費などを含む2010年度国防権限法案に署名、同法案は成立しており、普天間飛行場移設が決まらないと米国防予算の前提が崩れてしまいます。そうなると、米政府のみならず、民主、共和両党内にも「日本は信用できない国」との不信感が高まる恐れがあります。

 普天間飛行場の移設は1996(平成8)年に、当時の民主党のクリントン政権が日本政府との間で合意し、その後、共和党のブッシュ政権に交代しても合意は引き継がれてきました。その一方で、日本は政権が交代したら日米両政府間の合意をほごにするということになれば、民主、共和両党ともに反発するのは必至でしょう。

 議会が反発すれば、米国内のマスコミ、さらには米国民の対日感情が悪化し、日米関係は政府間だけでは解決できない難しい関係になってしまう危険性があります。普天間飛行場移設問題は、単なる海兵隊のひとつの飛行場の移設というレベルではなく、高度な政治的外交問題なのです。

 鳩山政権にとって、不安のタネには「公約違反」と批判されるのではないか、ということもあるでしょう。確かに鳩山首相は8月の衆院選に先立つ党首討論で、普天間飛行場の移設先について「最低でも県外移設が期待されると思う」と述べました。民主党内にも「県外移設」を主張する声は強くありました。しかし、これをもって鳩山政権がキャンプ・シュワブ沿岸部への移設で決着させたら「公約違反だ」という批判はあたらないと思います。

 民主党のマニフェスト(政権公約)は「米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」としており、普天間飛行場について具体的には言及していません。鳩山首相の先の発言も「政権をとってみないと中が見えない部分があるが…、」という前提がついています。普天間飛行場を現行合意通り決着したとしても、鳩山政権がその後、在日米軍基地の見直しや沖縄県民の負担軽減に真剣に取り組めば「公約違反」にはなりません。

 その意味で、鳩山首相は真剣な検討、協議の結果として、日米両国の国益に沿った政治決断をしてもらいたいと思います。それが政権を担当する能力、責任というものです。

 連立相手の社民党には、県内移設となったら「党は重大な決断をすべきだ」(照屋寛徳衆院議員)と連立離脱をちらつかせる向きもありますが、同党が外交問題を政争の具にするような政党ならば、むしろ離脱してもらった方が、鳩山政権のためでしょう。社民党が仮に離脱しても、与党は参院で過半数まであと1議席ですから、政権運営にほとんど支障はないでしょうし。

 私は今年4月に出版した著書「外交の戦略と志-谷内正太郎前外務次官は語る」(産経新聞出版)で書いたように(117ページ~)、鳩山政権が掲げる「緊密で対等な日米同盟関係の構築」には大賛成で、日本は米国の言いなりになる必要はありません。ただ、「対等」というのは格好の問題ではなく、中身の問題です。普天間飛行場移設問題もその観点から考えるべきです。

 沖縄は地理的に日本の安全保障上も、米国の世界戦略上も軍事的に重要な拠点であることは、避けられない事実です。それだけに政府だけでなく、私たち国民全体も沖縄県民の痛みを理解して、負担軽減や県民生活向上などを考えていくべきだと思います。

移設先は日米合意通りで決着との情報

11月8日10時29分配信 産経新聞
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移設先をめぐり、日米間の懸案とっなっている米軍普天間飛行場。市中心部という危険性などから、日米両政府が移設で合意している=沖縄県宜野湾市(写真:産経新聞)
 12、13両日のオバマ米大統領来日を控えて、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題がヤマ場を迎えているので、今回はそれをテーマに書きたいと思います。鳩山政権はまだ結論を出していませんが、私の政府・与党関係者への取材によると、水面下では普天間飛行場の移設先は日米両政府の合意通り、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)とする方向で動いているようです。

 私もこの問題で日米関係をこじらせてしまうことは、両国にとってマイナスだと考えているので、そうあってほしいと思います。鳩山政権は「緊密で対等な日米同盟関係」を掲げています。ただ、この問題については早期に決着させたうえで、日米同盟関係の今後のあり方全体について、それこそ米国と「対等」な協議を始めるべきでしょう。

 オバマ大統領来日までに結論を出すことはできないかもしれませんが、鳩山由紀夫首相は首脳会談で、普天間飛行場移設問題について対立している印象を与えることなく、日米関係全体について前向きな意見交換をしてほしいと思います。

 普天間飛行場移設問題の決着を長引かせるべきではないというのは、日米双方が抱えている事情があるからです。まず、日本においては、来年1月に移設先として合意されている名護市で市長選が行われます。政府がそれまでに結論を出していないと、市長選の争点が「移設を受け入れるかどうか」という、国政を左右する問題になってしまいかねません。

 仮に選挙結果が「受け入れ反対の意思が示された」というものになってしまうと、政府はこれを覆して名護市への移設を進めることは、極めて難しくなるでしょう。そうなれば米国や移設受け入れ先との合意を、一からやり直さなくてはいけなくなり、決着には何年かかるかわかりません。現に現在の移設案までには日米両政府の合意以来、13年間もかかっているわけですから。

 決着しなければ、普天間飛行場は宜野湾市中心部という危険性が指摘される場所のまま残り、合意をほごにされた米国との関係は冷え込むことは避けられません。その判断を名護市民に委ねるのは酷な話で、政府がその前に結論を出して、国政を担う責任を果たすべきでしょう。

 民主党の小沢一郎幹事長は2日、名護市長選について、同党沖縄県連が推薦する候補者について、党本部としては推薦を行わない方針を表明しました。これは市長選と普天間飛行場移設問題という国政にかかわるテーマを切り離すというメッセージであり、評価したいと思います。

 現在、日米両政府間では、岡田克也外相が普天間飛行場を米軍嘉手納基地に統合するという案について、米政府と交渉しています。この姿勢自体は新政権としてこれまでの政府合意を検証する必要があるでしょうから、構わないと思います。

 ただ、嘉手納は空軍の基地であり、普天間は海兵隊の飛行場です。私が軍事専門家らに取材したところでは、「空軍と海兵隊という装備も機能も違う軍隊をひとつの基地に統合するのは難しく、とくに有事を想定すると危険を伴うなど問題が極めて大きい」とのことなので、米側としては受け入れられないでしょう。

 また、沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろし)知事も「(嘉手納基地に)もうひとつの基地機能を追加するのは地域の人々の負担感が大きすぎる」と反対の意向を示しています。米国も地元・沖縄も受け入れ難い案というわけです。

 それでも、岡田外相が嘉手納基地統合案で交渉しているのは、鳩山政権が最終的に日米政府合意通りに決着させるための「布石」と見ることもできます。これは「沖縄県外への移転」という米側も受け入れず、日本国内でも他に受け入れ先を探すことが極めて困難な選択肢は、もはやとらないという方針の表れだと思います。そして、残された選択肢である嘉手納基地統合案が不可能と判断すれば、名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部しかないとの結論を出すというシナリオではないかと、私は見ているわけです。

 いずれにしても、岡田外相は米側や地元・沖縄との協議を踏まえて、早期に客観的な判断を下してほしいと思います。

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