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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年11月 3日 (火)

産経【主張】憲法公布63年 改正論をなぜ封印するか

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091103/plc0911030311003-n1.htm
【主張】憲法公布63年 改正論をなぜ封印するか
 憲法公布から63年を迎えた。北朝鮮の核・ミサイルや中国の軍事力増強が日本の安全を脅かしているにもかかわらず、国のありようを定める憲法論議は封印されている。

 今国会でも衆参両院の憲法審査会は始動していない。一昨年8月、国会法に基づいて設置された常設機関の活動をこれまで阻止してきたのは民主党などだ。鳩山政権発足時の連立合意では平和主義などの原則を確認する程度にとどまり、審査会への具体的対応は明記されなかった。

 政権協議で審査会の凍結を迫っていた社民党の福島瑞穂党首は、「社民党が政権にいる限り、憲法審査会は動かさない」との立場を改めて打ち出した。

 来年5月18日には国民投票法が施行され、憲法改正原案の発議が可能となる。国会は法の手続きに即して日本の国家像を明確にする責務を担っている。それを阻止しようという社民党の立場に民主党が同調するなら、きわめて遺憾である。

 民主、自民両党は発議に向けた憲法論議を開始する大きな責任がある。

 民主党が直視すべきは、終戦直後に連合国軍総司令部(GHQ)に押しつけられた形の憲法の規定で果たして現在の日本が抱える多くの難題を解決できるのかという疑問である。

 「政権交代を実現させ、憲法の議論も可能になるような安定政局を作り出さなければ」。鳩山由紀夫首相が民主党幹事長だった今年3月、メールマガジンで述べた言葉だ。著書「新憲法試案」では、「自衛軍の保持」や統治機構の再編成に意欲を示している。だが、就任後、憲法に取り組む気配を見せていない。2日の衆院予算委員会でも、集団的自衛権の行使に関する憲法解釈を変えないと明言した。国のかたちよりも連立を重視する姿勢が、社民党に公然と改憲阻止を唱えさせている。

 自民党は、昭和30年に改憲を掲げて保守合同を実現した立党の精神をなぜ追求しないのか。谷垣禎一総裁が、憲法改正や集団的自衛権行使を容認するための憲法解釈変更に慎重な立場をとってきたことも一因だろう。

 だが、自民党に求められているのは、この国をどうするかという基本設計であり、保守政党としての覚悟と構想力である。それをいかにして示すかが、党再生の道といえる。

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