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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年11月28日 (土)

核密約解明なら政府見解変更=鳩山首相、国民に真相示す

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112700967
核密約解明なら政府見解変更=鳩山首相、国民に真相示す

 鳩山由紀夫首相は27日夕、日米間の核密約問題に関する有識者委員会の検証作業が始まったことについて「政権が代わり、新たな状況の下で真相が判明すれば、今までの判断と異なることが出てくる可能性はある」と述べ、密約の存在が正式に裏付けられれば、一貫して否定してきた従来の政府見解を改める意向を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 また、首相は「しっかりと調査するということを(衆院選で)約束して、その調査が始まった。当然、真相を国民の皆さま方に理解していただく」と強調した。(2009/11/27-21:21)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009112802000081.html
日米密約 背景の解明に全力

2009年11月28日 朝刊

 核持ち込みや沖縄返還をめぐる日米政府間の密約に関する「有識者委員会」(座長・北岡伸一東京大教授)の初会合が二十七日、外務省で開かれた。同省の内部調査の結果に基づき、密約を結んだ経緯や歴史的背景の解明に全力を挙げる。

 初会合で、岡田克也外相は「徹底検証」を要請。来年一月中旬をめどに岡田氏に報告書を提出する方針を確認した。北岡氏は会合で「(密約の存在を否定した従来の)政府答弁に不自然なところがあるのは多くの人に共有されてきた。これをすっきりさせたい」と強調した。

 今回の調査対象は(1)一九六〇年の日米安全保障条約改定時に秘密合意した核持ち込み(2)朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用(3)七二年の沖縄返還後も緊急時に核再搬入(4)沖縄返還時の米軍用地復元補償費を日本側が肩代わり-に関する密約。

 同省関係者によれば、内部調査の結果、安保改定時の核持ち込み密約について、裏付け文書が見つかっている。

 有識者委では、内部調査の結果を精査する一方、外務省元幹部らの聞き取り調査を行う予定。外務省サイドは「当時の首相に苦渋の決断があったのではないかということが分かるようにしたい」(岡田氏)としている。

 核持ち込み密約の存在が明らかになれば、一連の密約を否定してきた政府見解の変更を迫られるだけでなく、非核三原則との整合性を問われる。鳩山首相は二十七日、記者団に「真相が判明すれば、今までの判断と異なる可能性が出てくる」と述べ、政府見解の修正に言及した。

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