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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年11月30日 (月)

防衛省関連事業仕分け/平和協力センターは「廃止」/広報・募集予算は「縮減」

「平和協力センター」は目黒区の市民運動がさまざまな形で反対してきたものだ。市民たちは防衛省交渉なども積み重ね、ここにある自衛隊組織がプルトニウムを保管していることも突き止め、抗議していたもの。私もここの市民運動の学習会で一度、講演したことがある。目黒の市民運動の皆さん、おめでとう。(高田)

http://www.asagumo-news.com/news.html

防衛省関連事業仕分け/平和協力センターは「廃止」/広報・募集予算は「縮減」

 22年度予算概算要求の見直しを行う政府の行政刷新会議第3ワーキング・グループによる事業仕分けが11月24日から、前回に続き東京・新宿区市ヶ谷の国立印刷局センターで開かれ、防衛省の2回目の事業仕分けで「自衛隊の広報・募集事業」「国際平和協力センター整備事業」が取り上げられた。席上、大規模広報施設の民間委託や、募集広報の事業集中による効果的な運用を求める意見などが相次ぎ、これらについては「予算縮減」、また、国連PKOの人材育成などに備える国際平和協力センターの整備については、新たな施設建設は認められないとして「廃止」と判定された。

 行政刷新会議の事業仕分けで、広報施設などについて説明する防衛省関係者(向かい側)(11月24日、国立印刷局センターで)

「民間に委託し有料に」
広報館運営で仕分け人

 「自衛隊の広報事業」では、大規模広報施設関連経費と「自衛隊音楽まつり」などの予算12億9600万円が仕分けの対象となった。
 防衛省が要求している広報関連経費は、朝霞の陸自広報センター、浜松の空自広報館、海自教育施設の呉史料館、佐世保史料館、鹿屋史料館の運営費計6億400万円、広報行事関連2億8500万円(うち「自衛隊音楽まつり」の会場費2400万円)、その他4億600万円で、いずれも国民に対して防衛に関する正確な知識を普及するのが目的。
 防衛省側は、警察や消防が国民の生活に直接関わる形で活動の内容を理解されやすいのに比べ、自衛隊の活動は災害派遣や国際活動のニュースなどを除くと、普段の活動はほとんど国民に知られていないことを挙げ、「国民との距離を縮めるための広報が必要」と主張。
 これに対し仕分け人側からは、朝霞の広報施設はステーション的なものだが、陸海空自衛隊の全体的なものが見えないとの指摘や、民間に委託して料金を徴収するなどコスト削減の余地があるとの意見が出され、結論として民間委託を図るなどの見直しによる予算削減と判定された。
 募集事業は24億7200万円の予算を要求しており、防衛省は募集広報戦略の改革でコールセンターや情報発信施設の設置、ホームページの開設など募集事業改革の必要性を説明。これに対し財務省は、渋谷の募集情報ステーション「自衛館」が年間約1万人超の来館者しかなく、募集適齢者は約2000人で、どれほどの効果があったか疑問として、展示物もHPを活用することで対応は十分と指摘。
  仕分け側は「優秀な人材を獲得するため必要な事業だとの共通認識はあるが、効果的な事業に集中させる工夫が必要」として、予算縮減とした。
 国際平和協力センターは、国連PKO活動の人材育成を図るため、自衛隊員をはじめ他省庁、国際機関、諸外国、NGOなどの関係者に対して教育・広報・研究を行う施設として東京・目黒に20年度から計画、来年度の完成を目指しており、現在、建設予定地にある既設の配管や埋設物の除去を行った段階。22年度は8億1200万円を要求している。
 これに対し財務省は、厳しい財政事情の下では施設の新築を進めるよりも、老朽化が著しい危険性をはらんだ既存の諸施設の修繕、改修が先決として、海自舞鶴庁舎の建て替えが先送りされていることを指摘。また、隊員に対する教育は既存施設で実施している点を挙げ、新たな施設建設への疑問を提示。
  仕分け人からは「競ってハコモノをつくることはやめにしてほしい」「他の施設を活用すべき」として「廃止」と判定された。

     ◇

 11月17日に行われた前半の仕分け作業で、予算縮減となった情報システム借料について、外薗空幕長は同20日の会見で、「ITが日進月歩で進んでいく中、JADGEや航空自衛隊の指揮システムなどは任務遂行上の重要な装備。サーバーや端末、周辺機器については前のBADGEシステムのように買い取りではなくレンタルにしているが、今回の削減は、空自のコアの部分なだけに厳しくなると思う」と述べた。

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