無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 普天間移設受け入れ、名護市が撤回を検討 | トップページ | 【日曜経済講座】論説委員・岩崎慶市 「東アジア共同体」構想の危うさ »

2009年11月 1日 (日)

米が対日政策で異例の協議、「普天間」で焦燥

あわてているのは米国なのだ。こちらは沖縄の民意の尊重だと悠然と構えていればいい。外務省、防衛省、どこをむいているのか。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091101-OYT1T00090.htm
米が対日政策で異例の協議、「普天間」で焦燥

 【ワシントン=小川聡】沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題をはじめとした鳩山政権の対米姿勢をめぐり、米政府が一段と不信感を強めている。

 11月12~13日のオバマ大統領訪日があと10日余りと迫る中、普天間問題では決着のメドもなく、焦りの色が濃くなっている。

 関係筋によると、ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)は30日、対日政策に関する省庁横断の高官レベル会議を開き、対策を協議した。NSCは大統領のアジア歴訪について29日に会議を開いたが、対日政策について別途、異例の協議の場が設けられた。

 詳細は不明だが、日本の政権交代を踏まえ、今後の日米関係にどう対応するかという長期的な方針と、オバマ大統領訪日に関する具体的な課題が議題となった模様だ。

 米政府はゲーツ国防長官が10月20~21日に訪日した際、普天間移設をめぐって沖縄県が求めていた微修正を容認する考えを表明。鳩山政権が現行案を受け入れやすい環境整備に努める一方、現行案以外の普天間移設は「実行不可能」とし、オバマ大統領訪日までに決着するよう強く求めてきた。

 しかし、鳩山政権が同問題の解決に向けて意思統一を図らないうえ、岡田外相が米軍嘉手納基地への統合案にこだわる姿勢を強調したりしていることに、「大統領訪日の際にも何を言われるかわからない。鳩山政権の大臣たちは信頼できない」(国務省筋)と危機感を強めている。

 

首相はさらに29日、「日米同盟のあり方全般について、包括的なレビュー(再検討)を新政権として行いたい」と国会で答弁。在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の見直しにも言及した。思いやり予算の削減はゲーツ長官が来日時にわざわざクギを刺して慎重対応を求めた課題で、ある米政府関係者は「大統領訪日前に発言するとは、鳩山政権はどういうつもりなのか」と不快感をあらわにした。

 オバマ大統領は現在、アフガニスタンへの増派問題と医療保険制度改革法案という、国民の賛否を二分する大問題を抱え、政権基盤も不安定化している。大統領訪日で、日本からインド洋の給油活動の撤収を伝えられ、普天間問題でも合意履行への同意を取り付けられないようなら、「大統領の訪日は失敗だったと保守派から批判されるのは必至だ」(米議会筋)。このため、政権内ではここへきて、「このまま衝突するのだったら、大統領の訪日を取りやめた方がいい」といった厳しい意見が出始めている。
(2009年11月1日03時13分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091031-OYT1T00961.htm
外務、防衛両省内で困惑ピーク…対米姿勢巡り

 鳩山政権が12日のオバマ米大統領来日を前に、沖縄の普天間飛行場移設問題への対応を含め、日米関係見直しとも受け取られかねない言動を繰り返していることに対し、米国や沖縄では不信感が充満しており、外務、防衛両省の困惑もピークに達している。

 防衛省の高見沢将林・防衛政策局長、井上源三・地方協力局長らは10月31日夕、岡田外相を外務省に訪ね、普天間移設先が米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)に決まった経緯などを約1時間、説明した。

 防衛省は、外相が模索する米軍嘉手納基地(嘉手納町など)への統合案が10年以上前にいったん有力視されたものの、米軍が運用上の理由で難色を示したうえ、騒音被害の拡大を懸念する周辺自治体の反対が強く、政府が断念した経緯などを説明。同じく浮上した名護市辺野古沖の海上代替施設案も工期が長期化するなどの理由で見送られたことも紹介した。

 これに対し、外相は移設先が名護市となったことに関する説明などが不十分だとして納得しなかった。引き続き嘉手納統合案にこだわるものとみられる。

 普天間移設先の経緯をめぐっては、米国防総省の担当者らも10月29、30日の2日間にわたって外務省を訪ね、現行案以外に移設候補地がないことを外相に強く訴えたが、外相はなお再説明を求めているという。

 31日の出席者の一人は、「北沢防衛相が普天間移設を容認しても、同じように外相が判断できるわけではない」とため息をついた。

 外相は今後、自ら沖縄を訪問した上で判断し、首相と協議する考えだが、大統領来日前の決着にこだわらない姿勢は崩していない。
(2009年10月31日22時11分  読売新聞)

« 普天間移設受け入れ、名護市が撤回を検討 | トップページ | 【日曜経済講座】論説委員・岩崎慶市 「東アジア共同体」構想の危うさ »

日米関係」カテゴリの記事