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2009年11月11日 (水)

産経【主張】アフガン支援 湾岸の教訓を忘れたのか

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091111/plc0911110249003-n1.htm

産経【主張】アフガン支援 湾岸の教訓を忘れたのか
2009.11.11 02:49

 政府は、国際社会によるテロとの戦いで正念場を迎えているアフガニスタンとパキスタンに対し、新たな支援策を正式決定した。アフガンには今後5年間で50億ドル、パキスタンには2年間で10億ドルを拠出する。

 オバマ大統領はアジア太平洋経済協力会議(APEC)が開かれるシンガポールや中国などアジア歴訪の皮切りに、13日に来日する。直前の発表を米政府も歓迎した。

 しかし、テロとの戦いの一環であるインド洋補給支援を打ち切る代替策としては不十分であると指摘せざるを得ない。

 確かに日本の新たな支援パッケージは、アフガン警察官の給与負担や元タリバン兵士の職業訓練、さらに農業分野というこれまでの支援を拡大し、金額的には倍以上だ。が、支援を円滑に進めるのに不可欠な治安の確保という視点を、鳩山政権は欠いている。

 アフガンの民生支援には国際協力機構(JICA)を中心に百数十人の専門家を含む文民が派遣されている。しかし、今年8月以降はテロの頻発で最悪の治安状態となり、現在は8~9割がアフガン国外に退避している。

 例えば、JICAが現在アフガンに3人派遣している稲作農業指導をカブール東の都市部周辺から北東部の穀倉地帯に拡大するというが、武器をもたない文民の安全を一体だれが確保するのか。

 地方復興チーム(PRT)に派遣された日本の文民を国際治安支援部隊(ISAF)のリトアニア兵が警護したことがあった。米韓同盟強化の観点から、中止していたPRTへの警護要員の再派兵を決めた韓国やISAF参加国と比べれば、日本のアフガン支援は自衛隊派遣という選択肢を排除している。実効性の面から問題だ。年間約70億円の補給支援活動は多くの国から感謝されている。鳩山由紀夫首相は補給支援という国際共同行動を継続するよう再検討すべきである。

 米テキサス州の陸軍基地で先日、アフガン派遣前の陸軍少佐が銃乱射事件を起こした。アフガン駐留米軍をさらに増派しようとしているオバマ大統領は苦しい立場に追い込まれている。

 イラクがクウェートに侵攻した湾岸戦争(1991年)で日本は130億ドルもの支援をしたが、資金のみの協力にとどまったため、「小切手外交」と揶揄(やゆ)された。あの教訓を忘れてはなるまい。

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