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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年11月30日 (月)

民主 船舶検査法案成立断念へ

継続ではなく、廃案にすべきだ。皮肉を言えば、自民党は麻生内閣時代に民主のおかげで廃案にされたと批判したのだから、今度は自民のおかげで不成立、継続になったと、自らを批判するのだろうか。(高田)
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014098391000.html#
政府・民主党は、会期延長後の国会運営について、日本郵政グループの株式などの売却を凍結させるための法案の成立に全力をあげるため、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を行うための特別措置法案などについて今の国会での成立を断念する方針を固めました。

国会は会期末を迎え、午後の衆議院本会議で自民党が欠席するなか、与党3党などの賛成多数で、会期を12月4日までの4日間、延長することが議決されました。これを受けて民主党は、衆参両院の国会対策委員会の幹部が、今後の国会運営について協議した結果、政府提出法案のうち、衆議院で審議されている日本郵政グループの株式などの売却を凍結させるための法案の成立に全力をあげる必要があるという認識で一致しました。そして、▽北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を行うための特別措置法案や、▽全国にある社会保険病院や厚生年金病院を存続させ、運営を行うため、新たな独立行政法人を設置するための法案などについては、今の国会での成立を断念する方針を固め、政府側に伝え、政府側もこれを了承しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009113000878
貨物検査法案、継続審議へ=郵政凍結法案の成立優先-民主

 民主党は30日午後の役員会で、12月4日までの延長後の今国会での法案処理について、郵政株式売却凍結法案と、議員立法の原爆症訴訟原告救済法案の成立を優先する方針を決めた。北朝鮮関係船舶に対する貨物検査法案と独立行政法人地域医療機能推進機構法案は採決を急がず、衆院で継続審議とする。
 政府が今国会に提出した12法案のうち、中小企業金融円滑化法など9法が30日に成立。12月中旬までの会期延長を求めていた自民党は1日から、衆参両院で審議拒否に入るが、与党は自民党欠席のまま法案審議を進める方針だ。
 このうち、政府提出の郵政法案は1日、衆院の総務委員会と本会議で採決されて衆院を通過。参院では3日の総務委員会で採決され、会期末の4日に参院本会議で可決、成立する方向。参院から送付された原爆症救済法案は1日の衆院厚生労働委員会と本会議でそれぞれ可決され、成立する運びだ。
 一方、いずれも政府提出の貨物検査、地域医療推進両法案については、今国会での成立を断念。貨物検査法案は、自民党が参院国土交通委員長を握っていることから、継続扱いとせざるを得ないと判断した。 
 与野党の対立が続いているため、自民党が求めている鳩山由紀夫首相と谷垣禎一総裁による党首討論などは、今国会では行われない見通しだ。(2009/11/30-19:55)

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