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2009年11月28日 (土)

非核三原則、変更か徹底か=想定されるシナリオ-密約確認濃厚

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
非核三原則、変更か徹底か=想定されるシナリオ-密約確認濃厚

 戦後の日米間の「密約」をめぐり、岡田克也外相が設置した有識者委員会の検証作業がスタートした。最大の焦点は、日米安全保障条約改定時に交わされたとされる核搭載艦船の立ち寄りを黙認する密約の扱いだ。政府が存在を認めれば、「日本外交の信頼を回復する」と真相に迫った鳩山政権の姿勢は評価されるが、一方で、「非核三原則」が形骸(けいがい)化していたことになり、影響も大きい。有識者委の報告は来年1月中旬。政権内で三つのシナリオがささやかれている。
 外務省の調査チームは、密約を裏付ける資料を見つけており、有識者委が「密約あり」と認定する可能性は濃厚。それを受けた第1のシナリオとして外務省などで浮上しているのが、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませない」とした「非核三原則」を変更し、「非核2.5原則」に転じる案だ。
 これは、政府として密約を確認した上で、事前協議の対象となる核持ち込みの定義を「陸上への配備」に限定し、核を積んだ艦船の寄港などは、持ち込みに当たらないという新たな解釈を打ち出すもの。ただ、三原則から後退する印象は否めず、社民党などが反発する可能性がある。
 第2のシナリオは、三原則の徹底だ。この場合、核搭載艦船の寄港を事前協議の対象とすることを米側と確認する必要がある。しかし、米側にとっては、個々の艦船が日本に寄港するたびに核搭載の有無を明らかにすることになり、戦略上、同意を得るのは容易ではなさそうだ。
 実際、1980年代に非核化政策に踏み切ったニュージーランドでは、入港する米艦船に「非核証明」を求めた結果、米政府は同国への防衛義務を凍結。両国の同盟関係は事実上破綻(はたん)した。日米同盟に影響が出るのは確実で、「『核の傘』が揺らぐことになる」(外務省筋)という指摘が出ている。
 三つ目は、密約は認めるが、何も対応しないというシナリオ。ブッシュ大統領(当時)が92年に艦船や潜水艦に積む戦術核兵器の撤去完了を表明しており、現在は日本への核持ち込みはなく、現状のままでも三原則との整合性は問われないという論法だ。ただ、将来、安全保障環境に変化が生じ、米国の核戦略が変わる可能性もある。核持ち込みに関する日本の立場をあいまいにし続ければ、無責任との批判も免れない。(2009/11/28-15:08)

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