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2009年11月27日 (金)

国会小幅延長へ 与党「郵政法案成立を」

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009112601000491.html
国会小幅延長へ 与党「郵政法案成立を」

2009年11月26日 23時41分

 民主、社民、国民新の与党3党は26日午後、国対委員長会談を国会内で開き、焦点となっている日本郵政株式売却凍結法案について今国会で成立を図る方針で一致した。これに伴い民主党は、30日までの今国会会期を最短で12月4日、長くて同9日まで小幅延長する検討に入った。30日朝に開く予定の与野党国対委員長会談で延長幅を正式提示する。

 民主党の山岡賢次国対委員長は自民党の川崎二郎国対委員長に与党側の方針を伝達した。川崎氏は、鳩山由紀夫首相と谷垣禎一自民党総裁による初の党首討論や、衆院予算委員会での「政治とカネ」問題などをめぐる集中審議の開催要求に対する明確な回答がないと反発。自民党は「十分な審議が確約されるまで応じられない」として26日夕から審議拒否に入った。

 民主党は野党要求に応じ、30日の参院本会議に首相が出席して2008年度決算の概要報告と質疑を行う考え。公明党はこの点を「一歩前進と評価する」(幹部)として自民党に同調せず、今後も審議に応じる方針だ。

 山岡氏は党首討論についても前向きに検討する意向を記者団に示しており、12月2日にも実施される可能性が出ている。
(共同)

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