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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年11月22日 (日)

問われる非核三原則との整合性=日米関係に影響も-核密約問題

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112100356
問われる非核三原則との整合性=日米関係に影響も-核密約問題

 日米間の核持ち込み密約を裏付ける文書が確認された。政権交代が実現したからこそ可能だったことで、「外交に国民の信頼と理解を取り戻す」(岡田克也外相)とする民主党政権の成果の一つと言える。ただ、政府が今後、密約の存在を認める立場に転じれば、「国是」としてきた非核三原則との整合性が問われることになる。
 核密約の存在は、既に米国で公開された公文書で裏付けられていた。1960年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を積んだ米艦船や航空機の寄港・通過は事前協議の対象にしないと申し合わせた藤山愛一郎外相(当時)とマッカーサー駐日大使(同)による「討議記録」が明らかになっている。
 密約には「核戦争の恐怖が現実のものだった東西冷戦下の『知恵』だった」(外務省筋)という側面もあった。こうした事情から、歴代の自民党政権は「密約は存在しない」との立場を貫いてきたが、国民を事実上欺いていたという批判は免れない。外相が設置する第三者委員会では、徹底した真相究明が求められる。
 密約の存在は、非核三原則の柱の一つである核兵器を「持ち込ませず」とした政策と正面からぶつかるという問題もはらむ。
 北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返している事実を踏まえ、政府内には、米国の「核の傘」が必要な情勢に変化はないとして、「有事の際にのみ核持ち込みを容認する非核二・五原則を真剣に検討すべきだ」(外務省幹部)との意見が浮上している。非核三原則について、国民的論議を深めることが必要だ。
 一方、日米外交筋によると、核密約に焦点を当てる鳩山政権に対し、米国には「日米同盟の根幹を揺るがしかねない」との見方があるという。10月下旬に来日したゲーツ米国防長官は、北沢俊美防衛相との会談で「(密約調査が)核の拡大抑止や日米関係に悪影響を与えないように注意してほしい」と注文を付けた。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐる混乱で、日米間には近年にない冷えたムードが漂っており、密約の調査結果については「公表の仕方やタイミングを慎重に検討する必要がある」(外務省幹部)との声も出ている。(2009/11/21-21:43)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112100358
核持ち込み密約

 1960年の日米安全保障条約改定時に「事前協議」の対象にすることが定められた日本への核兵器持ち込みに関し、核を搭載した米軍艦船や航空機の日本寄港・通過を対象から外したとされる約束。81年にライシャワー元駐日米大使が存在を明らかにした。
 米側の公文書でも既に裏付けられているが、日本政府はこれまで一貫して存在を否定。政権交代後、外務省は岡田克也外相の指示を受け、72年の沖縄返還時に、有事の際の沖縄への核再持ち込みを日本が認める密約が交わされたとされる問題などについても、調査を行ってきた。(2009/11/21-21: 44)

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