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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年11月14日 (土)

日米首脳会談 要旨と時事の記事

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111400015
日米首脳会談要旨

 13日に行われた日米首脳会談の要旨は次の通り。
 【日米同盟】
 鳩山由紀夫首相 来年が日米安保条約(改定)50周年なので、日米同盟の深化のための協議を開始したい。
 オバマ大統領 最初のアジア訪問に日本を選んだことは米国の日米同盟重視を表す。米国はアジアへの積極的な関心、関与をしていく重要なプレーヤーだ。
 【米軍普天間飛行場】
 首相 (在日)米軍再編は抑止力の維持、沖縄の負担軽減の観点から重要な課題だ。特に普天間飛行場の移設の問題はハイレベルのワーキンググループを通じて、できるだけ早く解決したい。
 大統領 議論を迅速に終わらせたい。
 【アフガニスタン支援】
 首相 引き続き国際社会と協力し、日本の果たすべき役割を果たしていきたい。
 大統領 これまでの支援と今回の非常に大きな支援を大変評価している。
 【気候変動問題】
 首相 国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)の成功に向けて、日米両国で努力していきたい。
 大統領 環境問題は大変優先順位が高い問題だ。緊密に連携していきたい。
 【核問題】
 首相 日本国民は非常に期待しているので広島、長崎に行っていただきたい。核拡散防止条約(NPT)再検討会議や世界核安全保障サミットの成功のために緊密に協力したい。
 大統領 核兵器のない世界というビジョンを共有している。核廃絶は時間がかかる問題なので、存在する限りは米国民や同盟国への抑止力を維持する。
 【北朝鮮】
 首相 6カ国協議の再開を期待している。
 大統領 引き続き日米で緊密に協議していきたい。
 【イラン】
 首相 イランの核問題への懸念を共有している。
 大統領 交渉がうまくいかない場合は対応を考えていかねばならない。(2009/11/14-00:44)


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111301125

安保50年、同盟深化へ新協議=日米首脳、普天間「早急に結論」

 鳩山由紀夫首相は13日夜、初来日のオバマ米大統領と首相官邸で会談した。両首脳は2010年の日米安保条約改定50周年に向け、同盟関係を深化・発展させるため新たな政府間協議を進めることで合意。懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題については、日米の閣僚級の作業グループで早急に結論を出すことで一致した。
 同席者によると、大統領は普天間移設に関し「基本を守るべきだ」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行計画を履行するよう暗に求めた。
 首相は「日米同盟がすべての礎だ。時代の変遷や世界環境の変化によって、深化、発展させ、建設的、未来志向の新しい日米同盟をつくりたい」と述べ、安保改定50周年の節目の年に向け、1年かけて新たな協議を進めたいと提案。大統領は「日米同盟はアジア太平洋地域の安定の基軸だ」と同意した。
 首相は米側が重視するアフガニスタン復興に貢献するため、5年間で50億ドル(約4500億円)規模の支援策をまとめたことを伝え、大統領は謝意を示した。地球温暖化対策として両首脳は、温室効果ガスについて「50年までに80%削減を目指す」との長期目標で合意した。
 一方、普天間問題で首相は「前政権の日米合意は重く受け止めている」としながらも、先の衆院選で「県外・国外移設」と訴えたことにも言及。「できるだけ早く日米の作業グループの中で結論を出したい」と表明した。これに対し、大統領は「議論を迅速に終わらせたい」と応じた。ただ、具体的な期限はなく、日本側の対応が焦点だ。
 また、大統領は「首相とは『核のない世界』を目指すビジョンを共有している」と表明する一方、「同盟国のための核抑止力を維持する」と明言。北朝鮮問題では、近く6カ国協議再開を目指すことを前提に米朝協議を始めることを伝え、首相は支持を示した。
 東アジア共同体構想に関し、首相は会談後の共同記者会見で「日米同盟が基軸にあるからこそだ。アジアにおける米国のプレゼンスが高まることを期待する」と米国排除の考えはないことを強調した。
 首相と大統領の会談は、9月にニューヨークで行って以来2回目。会談後、両首脳は環境や核軍縮での協力強化に関する共同文書を発表した。この後、両首脳は首相公邸に移り、夕食会を開いた。
 大統領は13日午後、専用機で羽田空港に到着した。14日夕まで日本に滞在し、都内でアジア政策に関して演説するなど、訪日日程をこなす。一方、首相はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため、大統領を残して同日未明にシンガポールに向かった。(2009/11/14-01:34)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111301197
「同床異夢」で弱体化も=日米同盟

 鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領は首脳会談で、日米同盟を深化させることを確認した。会談は来年が日米安全保障条約改定から50年の節目の年となるのを契機に、両国関係をもう一段洗練させる起点となる。だが、鳩山政権は「脱対米追従」を狙い、米側は在日米軍再編合意などこれまでの流れに沿って日本の協力を最大限引き出したいのが本音。「同床異夢」の危うさをはらみ、対処を誤れば同盟が弱体化する可能性もある。
 鳩山政権は「緊密で対等な日米関係」を衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げ、首相はその実践に躍起だ。自民党政権が決めたインド洋での海上自衛隊の給油活動やイラクへの自衛隊派遣を対米追従の典型と位置付け、軍事面に偏らない自立した対米外交を志向、民生分野を中心としたアフガニスタン支援を「日本流の望ましい支援」と言い切った。
 こうした考え方は旧民主党時代からの持論。また、首相には政権交代を踏まえ、内政と同様に外交でも「変革」を印象付けたい思惑が透ける。日ソ関係重視を掲げた祖父の鳩山一郎元首相の影響を指摘する見方もある。
 日米同盟は、冷戦期には旧ソ連への対抗が主目的だったが、冷戦終結後の1996年、アジア太平洋地域の安定に必要と再定義され、強化路線が敷かれた。北朝鮮の脅威や中国の台頭という東アジア地域の現実、アフガン安定化、核軍縮・不拡散といった国際的課題に対処するため、米側はこれまで積み上げてきた実績を基礎に、日本がより積極的な役割を果たすよう望んでいる。
 米側が懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設で現行計画実施を迫っているのもこのためだ。さらに、鳩山政権が目指す日米地位協定の改定、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の削減にも反発を強める。
 日本政府がこれまで「同盟堅持の名の下に摩擦を封じ込めてきた」(外務省幹部)ことは否定できない。しかし、これからは普天間問題にみられるように、恐れることなく対立を克服し、同盟深化につなげていく必要がある。具体的な道筋が描けているとはいえないが、そうした地道な作業があってこそ、首相が掲げる「日米同盟基軸」と「アジア重視」の両立が可能になるだろう。(2009/11/14-01:30)

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