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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年11月

2009年11月30日 (月)

防衛省関連事業仕分け/平和協力センターは「廃止」/広報・募集予算は「縮減」

「平和協力センター」は目黒区の市民運動がさまざまな形で反対してきたものだ。市民たちは防衛省交渉なども積み重ね、ここにある自衛隊組織がプルトニウムを保管していることも突き止め、抗議していたもの。私もここの市民運動の学習会で一度、講演したことがある。目黒の市民運動の皆さん、おめでとう。(高田)

http://www.asagumo-news.com/news.html

防衛省関連事業仕分け/平和協力センターは「廃止」/広報・募集予算は「縮減」

 22年度予算概算要求の見直しを行う政府の行政刷新会議第3ワーキング・グループによる事業仕分けが11月24日から、前回に続き東京・新宿区市ヶ谷の国立印刷局センターで開かれ、防衛省の2回目の事業仕分けで「自衛隊の広報・募集事業」「国際平和協力センター整備事業」が取り上げられた。席上、大規模広報施設の民間委託や、募集広報の事業集中による効果的な運用を求める意見などが相次ぎ、これらについては「予算縮減」、また、国連PKOの人材育成などに備える国際平和協力センターの整備については、新たな施設建設は認められないとして「廃止」と判定された。

 行政刷新会議の事業仕分けで、広報施設などについて説明する防衛省関係者(向かい側)(11月24日、国立印刷局センターで)

「民間に委託し有料に」
広報館運営で仕分け人

 「自衛隊の広報事業」では、大規模広報施設関連経費と「自衛隊音楽まつり」などの予算12億9600万円が仕分けの対象となった。
 防衛省が要求している広報関連経費は、朝霞の陸自広報センター、浜松の空自広報館、海自教育施設の呉史料館、佐世保史料館、鹿屋史料館の運営費計6億400万円、広報行事関連2億8500万円(うち「自衛隊音楽まつり」の会場費2400万円)、その他4億600万円で、いずれも国民に対して防衛に関する正確な知識を普及するのが目的。
 防衛省側は、警察や消防が国民の生活に直接関わる形で活動の内容を理解されやすいのに比べ、自衛隊の活動は災害派遣や国際活動のニュースなどを除くと、普段の活動はほとんど国民に知られていないことを挙げ、「国民との距離を縮めるための広報が必要」と主張。
 これに対し仕分け人側からは、朝霞の広報施設はステーション的なものだが、陸海空自衛隊の全体的なものが見えないとの指摘や、民間に委託して料金を徴収するなどコスト削減の余地があるとの意見が出され、結論として民間委託を図るなどの見直しによる予算削減と判定された。
 募集事業は24億7200万円の予算を要求しており、防衛省は募集広報戦略の改革でコールセンターや情報発信施設の設置、ホームページの開設など募集事業改革の必要性を説明。これに対し財務省は、渋谷の募集情報ステーション「自衛館」が年間約1万人超の来館者しかなく、募集適齢者は約2000人で、どれほどの効果があったか疑問として、展示物もHPを活用することで対応は十分と指摘。
  仕分け側は「優秀な人材を獲得するため必要な事業だとの共通認識はあるが、効果的な事業に集中させる工夫が必要」として、予算縮減とした。
 国際平和協力センターは、国連PKO活動の人材育成を図るため、自衛隊員をはじめ他省庁、国際機関、諸外国、NGOなどの関係者に対して教育・広報・研究を行う施設として東京・目黒に20年度から計画、来年度の完成を目指しており、現在、建設予定地にある既設の配管や埋設物の除去を行った段階。22年度は8億1200万円を要求している。
 これに対し財務省は、厳しい財政事情の下では施設の新築を進めるよりも、老朽化が著しい危険性をはらんだ既存の諸施設の修繕、改修が先決として、海自舞鶴庁舎の建て替えが先送りされていることを指摘。また、隊員に対する教育は既存施設で実施している点を挙げ、新たな施設建設への疑問を提示。
  仕分け人からは「競ってハコモノをつくることはやめにしてほしい」「他の施設を活用すべき」として「廃止」と判定された。

     ◇

 11月17日に行われた前半の仕分け作業で、予算縮減となった情報システム借料について、外薗空幕長は同20日の会見で、「ITが日進月歩で進んでいく中、JADGEや航空自衛隊の指揮システムなどは任務遂行上の重要な装備。サーバーや端末、周辺機器については前のBADGEシステムのように買い取りではなくレンタルにしているが、今回の削減は、空自のコアの部分なだけに厳しくなると思う」と述べた。

民主 船舶検査法案成立断念へ

継続ではなく、廃案にすべきだ。皮肉を言えば、自民党は麻生内閣時代に民主のおかげで廃案にされたと批判したのだから、今度は自民のおかげで不成立、継続になったと、自らを批判するのだろうか。(高田)
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014098391000.html#
政府・民主党は、会期延長後の国会運営について、日本郵政グループの株式などの売却を凍結させるための法案の成立に全力をあげるため、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を行うための特別措置法案などについて今の国会での成立を断念する方針を固めました。

国会は会期末を迎え、午後の衆議院本会議で自民党が欠席するなか、与党3党などの賛成多数で、会期を12月4日までの4日間、延長することが議決されました。これを受けて民主党は、衆参両院の国会対策委員会の幹部が、今後の国会運営について協議した結果、政府提出法案のうち、衆議院で審議されている日本郵政グループの株式などの売却を凍結させるための法案の成立に全力をあげる必要があるという認識で一致しました。そして、▽北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を行うための特別措置法案や、▽全国にある社会保険病院や厚生年金病院を存続させ、運営を行うため、新たな独立行政法人を設置するための法案などについては、今の国会での成立を断念する方針を固め、政府側に伝え、政府側もこれを了承しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009113000878
貨物検査法案、継続審議へ=郵政凍結法案の成立優先-民主

 民主党は30日午後の役員会で、12月4日までの延長後の今国会での法案処理について、郵政株式売却凍結法案と、議員立法の原爆症訴訟原告救済法案の成立を優先する方針を決めた。北朝鮮関係船舶に対する貨物検査法案と独立行政法人地域医療機能推進機構法案は採決を急がず、衆院で継続審議とする。
 政府が今国会に提出した12法案のうち、中小企業金融円滑化法など9法が30日に成立。12月中旬までの会期延長を求めていた自民党は1日から、衆参両院で審議拒否に入るが、与党は自民党欠席のまま法案審議を進める方針だ。
 このうち、政府提出の郵政法案は1日、衆院の総務委員会と本会議で採決されて衆院を通過。参院では3日の総務委員会で採決され、会期末の4日に参院本会議で可決、成立する方向。参院から送付された原爆症救済法案は1日の衆院厚生労働委員会と本会議でそれぞれ可決され、成立する運びだ。
 一方、いずれも政府提出の貨物検査、地域医療推進両法案については、今国会での成立を断念。貨物検査法案は、自民党が参院国土交通委員長を握っていることから、継続扱いとせざるを得ないと判断した。 
 与野党の対立が続いているため、自民党が求めている鳩山由紀夫首相と谷垣禎一総裁による党首討論などは、今国会では行われない見通しだ。(2009/11/30-19:55)

<共産党ビラ配布>逆転有罪確定へ 最高裁が上告棄却

こんな不当な判決を許せるものか。資金もない市民の重要な表現方法がこういう形で取り上げられてしまう。それも逮捕という強権手段で弾圧したものだ。私たちはひるんではならない。(高田)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000040-mai-soci

<共産党ビラ配布>逆転有罪確定へ 最高裁が上告棄却

11月30日12時3分配信 毎日新聞
会見で判決に異議を唱える荒川庸生被告=東京・霞が関の司法記者クラブで2009年11月30日午前11時46分、津村豊和撮影
 共産党のビラを配布するため東京都葛飾区のマンションに立ち入ったとして、住居侵入罪に問われた僧侶、荒川庸生(ようせい)被告(62)の上告審判決で、最高裁第2小法廷(今井功裁判長)は30日、被告側の上告を棄却した。1審の無罪判決を破棄し、罰金5万円の逆転有罪とした2審・東京高裁判決(07年12月)が確定する。小法廷は「荒川被告の立ち入りを住居侵入罪に問うことは表現の自由を保障した憲法に違反しない」と述べた。

 判決によると、荒川被告は04年12月23日午後2時20分ごろ、オートロックのない7階建て分譲マンションに立ち入り、共産党の都議会報告などをドアポストに入れた。

 弁護側は「ビラ配布を住居侵入罪で処罰するのは憲法が定めた表現の自由に違反する」と上告。小法廷は、管理組合が立ち入りを禁止し荒川被告も認識していたと判断した2審判決の認定を踏襲し、「立ち入りが管理組合の意思に反することは明らかで、7階から3階までの廊下などに入っており、侵害の程度が極めて軽微とは言えない」と住居侵入罪の成立を認めた。表現の自由についても「その手段が他人の権利を不当に害するようなものは許されない。今回の行為は住民の私生活の平穏を侵害するもの」と指摘した。

 東京地裁は06年8月、「ビラ配布目的だけであれば、共用部分への立ち入り行為を刑事罰の対象とする社会通念は確立していない」と住居侵入罪の成立を認めなかった。しかし2審は「表現の自由は絶対無制限に保障されるものではなく、他人の財産権を不当に害することは許されない」と覆していた。

 ビラ配布を巡っては最高裁が08年4月、東京都立川市の防衛庁(当時)官舎に立ち入ったとして住居侵入罪に問われた市民団体メンバー3人について、「表現の自由の行使であっても、管理者の意思に反して官舎に立ち入るのは、住民の平穏を害する」と住居侵入罪の成立を認定。3人は罰金刑の有罪が確定している。【銭場裕司】

 ■解説 表現の自由 制限を踏襲

 判決は表現の自由も一定の制限を受けるとの判例を踏襲し、居住者側の権利を重視した。東京都立川市の防衛庁宿舎へのビラ配り事件の最高裁判決(08年4月)に続き、「立ち入り禁止」表示に反した行動には住居侵入罪が成立するとの判断を明確に示した。これは政治的なビラだけでなく、宅配ピザなどの商業用のビラ配布も起訴されれば有罪となることを意味している。

 防衛庁宿舎へのビラ配りで、被告は住民に抗議を受けたのに官舎への立ち入りを繰り返した。今回注意を受けたのは現行犯逮捕の時だけ。違法性はより低いと言える。

 日本弁護士連合会は今月の人権擁護大会で「ビラ配布を過度に制限することは表現の自由に対する重大な危機」との宣言を決議した。今回の1審判決の「ビラ配布を刑事罰の対象とする社会通念は確立していない」との指摘にも説得力がある。

 一方でプライバシー保護の高まりもあり、表現の自由との調整は今後も図られなければならない。ただ、ビラ配りだけで23日間身柄を拘束し起訴した対応の妥当性には依然として疑問が残り、ビラ配りを萎縮(いしゅく)させる側面があることは否定できない。判決はこの点に言及していない。【銭場裕司】

2009年11月29日 (日)

まず海兵隊9000人南部へ=アフガン増派の効果検証-米紙

アフガニスタンでの戦争を拡大するノーベル平和賞受賞者。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2009112900063
まず海兵隊9000人南部へ=アフガン増派の効果検証-米紙

 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は29日、オバマ大統領がアフガニスタンへの追加増派を決定した場合、最初に海兵隊9000人が反政府勢力タリバンの牙城となっているアフガン南部に派遣され、増派効果を検証するモデルケースになると報じた。
 オバマ大統領は12月1日(日本時間2日)に新たなアフガン戦略を発表するが、同紙によると、3万~3万5000人を今後12~18カ月かけて段階的に増派することが盛り込まれる見通しだ。
 アフガン駐留米軍のマクリスタル司令官は、オバマ大統領に最大4万人以上の増派を進言するとともに、都市部と南部などに重点的に部隊を配備し、治安を回復させ、統治機能確立と復興支援を進める戦略を提示。オバマ大統領は段階的な増派により、増派効果とアフガンのカルザイ大統領の不正撲滅への取り組みを見極め、成果が不十分な場合は増派を中止するという。(2009/11/29-15:37)

雑記(102)いちょうの落ち葉を踏みしめながら

200911290723200911291008左はおなじみ神宮外苑のいちょう並木。右側の写真ですが、その近くの、毎朝の駅への歩道は一面の黄金色の落ち葉です。こころなしか、靴の底がクッションになって足取りがやわらかです。
毎年見る光景ではありますが、
すっごく、贅沢な感じです。朝早くから見物の人たちが大勢来ます。
間もなく、この上に白い雪が落ちてくる季節が来ます。小雀たちが冬に備えて、一心不乱に何かをついばんでいます。
先日、11・3憲法集会で知り合った吉岡しげ美さんのコンサートに行きましたら、彼女は例の与謝野晶子の「金色のちいさき鳥の……」の短歌に曲をつけて歌っていました。素晴らしい歌でしたよ。歌にはリフレインがあるのですが。
素晴らしいコンサートでしたので、終了後、いい気持ちで友人たちとお酒を飲んだら、ちょっと深酒になってしまいましたが(自戒)。(高田)

国会法改正:提出見送り 与野党協議めど立たず

今国会提出は見送りという。しかし、次期通常国会に提出をめざして動きはつづく。私たちは3日、「国会改革に異議あり」の緊急院内集会を開く。いま、声を上げておくことがとても重要だからだ。(高田)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091129k0000m010110000c.html
国会法改正:提出見送り 与野党協議めど立たず

 民主党は28日、官僚の国会答弁禁止などを盛り込んだ国会法改正案について、開会中の臨時国会への提出を見送る方針を固めた。政府の憲法解釈を担ってきた内閣法制局長官の答弁禁止に与党の社民党が難色を示しているほか、野党・自民党は一部法案を除き審議拒否を続けている。衆院議長の諮問機関・議会制度協議会で与野党協議を始めるめどが立たないため、年明けの通常国会に法案提出を先送りすることにした。

 民主党の政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)は国会法改正へ向け、官僚が国会で答弁する政府参考人制度の廃止などを盛り込んだ独自案をまとめている。小沢氏は2日の記者会見で「各党の理解を得て成立させたい」と述べ、今国会に関連法案を提出し早期成立を目指す考えを示していた。

 しかし、国会のルールを決める国会法改正は、議会制度協議会など超党派の枠組みで合意を目指すのが通例だ。民主党幹部は「臨時国会は時間がなく、通常国会で仕切り直す」との見通しを示した。【近藤大介、白戸圭一】

スーダンPKOに数百人規模の部隊派遣検討

岡田外相=鳩山政権はこうまでして米国の顔色をうかがっている。それほどまでに自衛隊を海外に出したいのか。小沢幹事長の派兵論とも呼応して危険なにおいがする。岡田がPKO5原則の緩和をいうのも危ういことだ。私は自衛隊の海外派兵には反対だ。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091129/plc0911290121000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091129/plc0911290121000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091129/plc0911290121000-n3.htm
スーダンPKOに数百人規模の部隊派遣検討
 国連平和維持活動(PKO)スーダン派遣団(UNMIS)について、岡田克也外相が数百人規模の自衛隊部隊を派遣する検討を外務省に指示していることが28日、分かった。すでに外務、防衛両省などによる調整も始まっている。鳩山政権はインド洋で補給活動中の海上自衛隊を来年1月に撤収する方針で、日本の国際貢献活動が細る中、PKOへの積極参加で人的貢献の実績づくりを図る狙いがある。

 外務省はこのほか平成14年から約2年間、施設部隊が参加した東ティモールPKOへの陸上自衛隊再派遣の検討も始めている。

スーダンへの派遣対象は、道路整備にあたる陸自の施設部隊や輸送部隊などが想定されている。実現すれば、PKOへの部隊の新規派遣は東ティモール以来となる。

 スーダン南部は2005(平成17)年に20年以上続いた内戦が終結した。現在、米国や中国など68カ国約1万人からなるUNMISが、和平合意履行の監視や人道支援にあたっている。政府は昨年10月、PKO協力法に基づき、UNMIS司令部に陸上自衛官2人を派遣したが、部隊派遣は見送った。自衛官2人は首都、ハルツームにある司令部で分析情報のデータベース管理と物資補給の調整業務などを担当している。

 外務省がUNMISへの部隊派遣を検討しているのは、父親が隣国ケニア出身のオバマ米大統領の誕生で、米国がスーダン和平問題に力を入れ始めたことが背景にある。大統領訪日に先立つ10月、米側は「この地域を重視しているので、何か貢献できないか」と日本側に人的貢献を求めてきたとされる。

 民主党は、インド洋への海自派遣など特別措置法に基づく米国などへの支援に否定的立場をとってきた。一方で、衆院選マニフェスト(政権公約)に「PKO等に参加して平和の構築に向けた役割を果たす」と明記しており、スーダン派遣は同党の主張と一致する。

岡田外相は10月下旬の講演で、PKOへの自衛隊派遣を促進するため、紛争当事者間の受け入れ同意などの参加5原則を緩和すべきだとの認識を表明している。UNMIS参加についても「積極的に考えた方がよい」と主張してきた。

 ただ、スーダンの治安は依然、不安定で、自衛隊部隊の派遣には、連立を組む社民党の反対が予想される。すんなり実現するかは不透明だ。

 現在、自衛官が参加するPKOはUNMIS、中東・ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)、国連ネパール支援団(UNMIN)の3つで、計54人。国連側の統計で派遣人数は加盟国中84位にとどまっている。

2009年11月28日 (土)

普天間移設の沖合修正「真剣に検討」 長島防衛政務官

http://www.asahi.com/politics/update/1128/TKY200911280273.html
普天間移設の沖合修正「真剣に検討」 長島防衛政務官

 防衛省の長島昭久政務官は28日、大分市で記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古の移設予定先を沖合に修正する案について、防衛省として「真剣に検討している」と述べた。沖合修正は、沖縄県の仲井真弘多知事が計画の受け入れ条件として求めている。

 長島氏は、沖合修正と移設工事完了までの普天間飛行場の機能分散に「仲井真知事はかなりこだわっている」と指摘。「現計画を実行に移すことが前提なら、このふたつの修正の努力は日米両政府が誠意を持ってやる必要がある」と述べ、今後、日米作業部会で検討すべきだとの考えを示した。

【久保田るり子の外交ウオッチ】アフガン支援「50億ドル」の使い途は「検証不可能」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091128/plc0911281451006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091128/plc0911281451006-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091128/plc0911281451006-n3.htm

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091128/plc0911281451006-n4.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091128/plc0911281451006-n5.htm

【久保田るり子の外交ウオッチ】アフガン支援「50億ドル」の使い途は「検証不可能」
2009.11.28 14:45
地域ごとの派遣状況

 行政刷新会議は事業仕分けで、政府開発援助(ODA)の学校建設など無償資金援助のハコモノ無償の「3分の1程度」縮減を求めた。一方で政府は、アフガニスタン支援を自衛隊のインド洋給油活動中止の代替策として政治的な数字(5年間で50億ドル=約4500億円)としてはじき出した。これらの方針は、どこまで戦略的なのか。予算削減や自衛隊撤退から導く外交政策論は、質への転換を図ったはずの日本のODA外交の展望を先細りさせていないか。

  (久保田るり子)
■「小切手のニーズはある」…

 戦費と汚職にカネが大地にしみこむアフガン再建。オバマ、カルザイ両大統領が日本の「小切手」を喜ばないわけはない。

 しかし、肝心の支援の具体案は実は白紙に近い。今年実施して評価の高かった国連開発計画(UNDP)を通じたアフガン警察8万人の給料6カ月分肩代わり支給(約120億円)は継続の方向だが、岡田外相が熱心な「経済的理由でタリバン兵となるアフガン人の職業訓練」は、タリバンを離脱したかどうかの見極めの難しさや、肝心の雇用の受け皿不足など具体策に乏しく、専門家からは早くも「アイデア倒れ」の恐れが指摘されている。

 農業支援や都市開発による雇用創出など、現在、進行中の計画の拡大が現実的だが、新味は少ない。「日本の顔」を印象付けるのも簡単ではない。

 人材の派遣は困難だ。

 日本の民生支援で首都カブールに滞在してきた約70人の国際協力機構(JICA)職員は治安悪化で60人が国外に退避、現在10人で退避組の復帰のメドは立っていない。10月末のタリバン襲撃で6人の犠牲者を出した国連は、アフガン駐留半世紀の歴史で初めて半数以上の職員をカブールから安全な地域や国外に移したばかりだ。

 治安回復はオバマ米大統領の新戦略にかかっているが、たとえ治安が安定しても、欧米警備会社にたよるJICA方式では、装備な安全確保などから70人が限度。「増員は無理だろう」(JICA)という。自国軍の警備なしでの民生支援は無理なのだ。

 では50億ドルはどう使われるのか。政府間支援は国際機関を通じたものとなる。現地の北大西洋条約機構(NATO)本部にショッピング・リストと呼ばれる地元の要望リストが山ほどあり、「小切手のニーズは高い」(専門家)。最大の問題は、支援資金の使途の検証が「ほぼ不可能」(外交筋)であることだ。そのシステム作りの検討すら行われていない。「汗を流さない小切手」は、仕分け人の最も嫌う国税の無駄遣いになりかねない。

■戦線は拡大の一途

 これまでのアフガン民生支援は米国が300億ドル、英国30億ドル、日本はこれに次ぐ20億ドル(2001年-9年)だった。50億ドルの数字は際立っている。この数字を政府はオバマ大統領の初来日(11月13日)3日前に発表した。約70億円(09年)だったインド洋給油を中断し、米国主導の「不朽の自由作戦」(テロとの戦い)からの戦列離脱の対価とした。

 日本の対応と対照的だったのが韓国だった。盧武鉉前政権で2002年からアフガンに医療、工兵部隊など200人を派遣していた韓国は民間人の拉致事件が発生、犠牲者が出たことなどから2007年に完全撤退していた。だが米韓両国の政権交代後、李明博政権の両国関係重視の観点からPRT(地域復興チーム)大幅増員とPRT警護の韓国軍を含む約300人の派遣を決めた。派兵発表はオバマ氏の訪韓直前のタイミングだった。

 現在、NATO指揮下の国際治安支援部隊(ISAF)はNATO加盟国、非加盟国併せて43カ国、7万1000人が展開中だ。今年(1-10月)だけで1万6000人が増派され、オバマ大統領がまもなく発表する新戦略で米軍が増派されたあとは、インド洋の多国籍軍など併せアフガン派兵は13万人を越えると予測されている。

ISAFではすでに英国、トルコが増派を表明。「アジアで新規派兵を検討している国がある」(防衛筋)。息を吹き返したタリバンを押さえ込むための戦線はいま拡大の一途だ。将来、アフガンから多国籍軍が撤退しアフガンが自力で治安維持を実現するには、現在、各8万人のアフガン国軍と警察を22-25万人規模に増強する必要があるとされている。

 アフガン再建は数十年の国際プロジェクトになる。支援のあり方は日米関係強化や日欧関係に止まらず国際社会への自国の役割への認識を映し出す。鳩山政権は外交・安保分野の戦略性、費用対効果を再考すべきだ。論議すべき場は事業仕分けの机上ではないはずである。

非核三原則、変更か徹底か=想定されるシナリオ-密約確認濃厚

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
非核三原則、変更か徹底か=想定されるシナリオ-密約確認濃厚

 戦後の日米間の「密約」をめぐり、岡田克也外相が設置した有識者委員会の検証作業がスタートした。最大の焦点は、日米安全保障条約改定時に交わされたとされる核搭載艦船の立ち寄りを黙認する密約の扱いだ。政府が存在を認めれば、「日本外交の信頼を回復する」と真相に迫った鳩山政権の姿勢は評価されるが、一方で、「非核三原則」が形骸(けいがい)化していたことになり、影響も大きい。有識者委の報告は来年1月中旬。政権内で三つのシナリオがささやかれている。
 外務省の調査チームは、密約を裏付ける資料を見つけており、有識者委が「密約あり」と認定する可能性は濃厚。それを受けた第1のシナリオとして外務省などで浮上しているのが、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませない」とした「非核三原則」を変更し、「非核2.5原則」に転じる案だ。
 これは、政府として密約を確認した上で、事前協議の対象となる核持ち込みの定義を「陸上への配備」に限定し、核を積んだ艦船の寄港などは、持ち込みに当たらないという新たな解釈を打ち出すもの。ただ、三原則から後退する印象は否めず、社民党などが反発する可能性がある。
 第2のシナリオは、三原則の徹底だ。この場合、核搭載艦船の寄港を事前協議の対象とすることを米側と確認する必要がある。しかし、米側にとっては、個々の艦船が日本に寄港するたびに核搭載の有無を明らかにすることになり、戦略上、同意を得るのは容易ではなさそうだ。
 実際、1980年代に非核化政策に踏み切ったニュージーランドでは、入港する米艦船に「非核証明」を求めた結果、米政府は同国への防衛義務を凍結。両国の同盟関係は事実上破綻(はたん)した。日米同盟に影響が出るのは確実で、「『核の傘』が揺らぐことになる」(外務省筋)という指摘が出ている。
 三つ目は、密約は認めるが、何も対応しないというシナリオ。ブッシュ大統領(当時)が92年に艦船や潜水艦に積む戦術核兵器の撤去完了を表明しており、現在は日本への核持ち込みはなく、現状のままでも三原則との整合性は問われないという論法だ。ただ、将来、安全保障環境に変化が生じ、米国の核戦略が変わる可能性もある。核持ち込みに関する日本の立場をあいまいにし続ければ、無責任との批判も免れない。(2009/11/28-15:08)

国会改革、通常国会以降に=社民難色で調整進まず

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112800184
国会改革、通常国会以降に=社民難色で調整進まず

 官僚答弁の禁止を柱とする国会改革関連の法案提出が来年1月召集の通常国会に先送りされる見通しだ。民主党の小沢一郎幹事長は今国会での法改正になお意欲を見せるが、国会運営をめぐり与党への反発を強める野党自民党と協議できる環境にないことに加え、連立を組む社民党も難色を示しているためだ。
 「全党一致すれば、そんなに時間はかからない」。小沢氏は24日の記者会見で、今国会中の改正を模索する考えを示した。小沢氏が今国会にこだわるのは、民主党が衆院選で掲げた主要政策を具体化する通常国会から政治家同士による本格的な論戦を行いたいからだ。26日には党政治改革推進本部の海江田万里事務局長に「頑張ってやってくれ」と各党との折衝に全力を挙げるようハッパを掛けた。
 しかし、自民党内では国会改革への関心は低く、党内でほとんど議論していない。同党は27日に再び審議拒否に入っており、国会改革について協議に応じる雰囲気にはなく、共産党も官僚答弁禁止に反対だ。
 そもそも、社民党が内閣法制局長官も答弁禁止の対象となっていることに神経をとがらせており、与党内の調整すら進んでいない。「解釈改憲」に歯止めがかからなくなることを警戒する社民党は海江田氏からの説明に当面応じない方針。27日の社民、国民新両党の幹部協議でも、今国会での法改正を支持する自見庄三郎国民新党幹事長に対し、社民党の重野安正幹事長は「きちっと議論してやるべきだ」と慎重姿勢を崩さなかった。改正へのハードルは高いのが実情だ。(2009/11/28-14:54)

国会法改正で結論出ず=社・国

国会改革問題で、3日、私たちは緊急院内集会を開く。この社民党のがんばりに対しても掩護する役割になればいいと思う。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112700918
国会法改正で結論出ず=社・国

 社民、国民新両党は27日、国会内で定例の幹部協議を開いた。民主党の小沢一郎幹事長が官僚答弁を禁止するための国会法の今国会改正を主張していることについて、国民新党の自見庄三郎幹事長は支持する考えを示したが、社民党の重野安正幹事長は「与党3党できちっと議論すべきだ」と先送りを求め、結論は得られなかった。(2009/11/27-20:36)

首相に亀井氏「参院選まで普天間決めるな」 社民と共闘

ギリギリの攻防が展開されている。私たちも行動を準備しなくてはならない。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/1128/TKY200911270494.html
首相に亀井氏「参院選まで普天間決めるな」 社民と共闘
2009年11月28日9時3分
 連立与党の福島瑞穂社民党党首と亀井静香国民新党代表が27日に会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の年内決着に反対することで一致した。亀井氏は会談後、鳩山由紀夫首相に電話し「来年夏の参院選までは移設先を決めるべきでない」と伝えた。会談は、政権内に県内移設を前提とした年内決着の動きがあることから「県外・国外移設」を掲げる社民党の福島氏が持ちかけた。

 また、亀井氏は両党首が加わる基本政策閣僚委員会の下に各党政策責任者が加わる作業部会を設けるよう求めたうえで、「県内移設なら基本政策閣僚委で拒否する」と伝えたという。社民党は普天間問題で国民新党との共闘で県内移設に抵抗する方針だ。

「東京や大阪に原発は不可能」=経産副大臣が事業仕分けで力説

増子さんよ、なぜ不可能なのか。危険だからだろう。語るに落ちるとはまさにこのことではないだろうか。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112700944
「東京や大阪に原発は不可能」=経産副大臣が事業仕分けで力説

 「電源立地地域対策交付金」をめぐる行政刷新会議の27日の事業仕分けで、主管する経済産業省の増子輝彦副大臣が東京など大都市圏に原子力発電所を建設できない現状を理由に同交付金の維持を訴えた。その激しさは、枝野幸男議員が発言を制止したほどで、最終的に「見直し」と判定されたが、予算削減など具体的な言及は見送られ、経産省が制度を実質的に死守した。
 同交付金は、発電所がある地域振興のため地方自治体に支出されているいわば「迷惑料」。仕分け人は、政府が二酸化炭素(CO2)排出削減を掲げていることを踏まえ、CO2を出さない原発と同様に火力発電所へも交付金が支出されている実態を問題視した。
 これに対して増子副大臣は、「では東京に原発が作れるんですか、大阪に作れますか」と問いかけ、火力発電が都市部に電力を供給している状況を力説。枝野議員が「おやめください」と制止したが、同副大臣は「原発の新設で国民の理解を得るのは難しい」とたたみかけるように主張し、公平な交付を求めた。
 結局、評価結果は交付の比率などについての「見直し」のみで、来年度の要求額1149億円に関しても判定は見送られた。本来は仕分け人に属する同副大臣の「助け船」のおかげもあって、経産省は「必要性が理解された」(担当部)と安堵(あんど)。縮減を見込んだ財務省は目算が外れた形となった。(2009/11/27-21:06)

核密約解明なら政府見解変更=鳩山首相、国民に真相示す

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112700967
核密約解明なら政府見解変更=鳩山首相、国民に真相示す

 鳩山由紀夫首相は27日夕、日米間の核密約問題に関する有識者委員会の検証作業が始まったことについて「政権が代わり、新たな状況の下で真相が判明すれば、今までの判断と異なることが出てくる可能性はある」と述べ、密約の存在が正式に裏付けられれば、一貫して否定してきた従来の政府見解を改める意向を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 また、首相は「しっかりと調査するということを(衆院選で)約束して、その調査が始まった。当然、真相を国民の皆さま方に理解していただく」と強調した。(2009/11/27-21:21)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009112802000081.html
日米密約 背景の解明に全力

2009年11月28日 朝刊

 核持ち込みや沖縄返還をめぐる日米政府間の密約に関する「有識者委員会」(座長・北岡伸一東京大教授)の初会合が二十七日、外務省で開かれた。同省の内部調査の結果に基づき、密約を結んだ経緯や歴史的背景の解明に全力を挙げる。

 初会合で、岡田克也外相は「徹底検証」を要請。来年一月中旬をめどに岡田氏に報告書を提出する方針を確認した。北岡氏は会合で「(密約の存在を否定した従来の)政府答弁に不自然なところがあるのは多くの人に共有されてきた。これをすっきりさせたい」と強調した。

 今回の調査対象は(1)一九六〇年の日米安全保障条約改定時に秘密合意した核持ち込み(2)朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用(3)七二年の沖縄返還後も緊急時に核再搬入(4)沖縄返還時の米軍用地復元補償費を日本側が肩代わり-に関する密約。

 同省関係者によれば、内部調査の結果、安保改定時の核持ち込み密約について、裏付け文書が見つかっている。

 有識者委では、内部調査の結果を精査する一方、外務省元幹部らの聞き取り調査を行う予定。外務省サイドは「当時の首相に苦渋の決断があったのではないかということが分かるようにしたい」(岡田氏)としている。

 核持ち込み密約の存在が明らかになれば、一連の密約を否定してきた政府見解の変更を迫られるだけでなく、非核三原則との整合性を問われる。鳩山首相は二十七日、記者団に「真相が判明すれば、今までの判断と異なる可能性が出てくる」と述べ、政府見解の修正に言及した。

2009年11月27日 (金)

社民、国民新が党首会談=普天間問題を協議

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009112700341
社民、国民新が党首会談=普天間問題を協議

 社民党の福島瑞穂党首と国民新党の亀井静香代表が27日昼、国会内で会談した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題への対応について協議。両党は、同飛行場を同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画に反対しており、政府・与党内で連携していくことを確認するとみられる。 
 党首会談には、いずれも沖縄県選出の社民党の照屋寛徳、国民新党の下地幹郎両衆院議員が同席した。(2009/11/27-12:38)

共産党第25回党大会決議案/新しい日本開く「三つの任務」示す/志位委員長が報告

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-27/2009112701_01_1.html
第25回党大会決議案/新しい日本開く「三つの任務」示す/志位委員長が報告

 日本共産党は26日、党本部で第10回中央委員会総会を開きました。志位和夫委員長が第25回党大会決議案の提案報告を行いました。総会は2日間の日程です。

(写真)第10回中央委員会総会で報告する志位和夫委員長=26日、党本部

 志位委員長は、報告の冒頭に5章24節(別項)からなる大会決議案全体の特徴について説明しました。

 今度の大会は、総選挙で自公政権に退場の審判が下り、日本の政治の大きな変化が始まる激動的情勢のもとで開かれます。志位氏は、決議案について「日本の政治の現状を大局的にみてどうつかむのか、そのもとで日本共産党はどういう役割を果たすのかについて、日本の政治の大きな流れのなかで浮き彫りになるようにしている」と指摘。決議案は今後2~3年の党活動の指針になるもので、「表面の現象を追いかけるのではなく、日本と世界の現象の根底にある本質を端的にのべている」と強調しました。

 第1章は、日本の政治の現状を大局的にどうつかむかについて、のべています。志位氏は、自公政治に代わる新しい政治の探求途上にあるという“「過渡的な情勢」と特徴づけられる「新しい時期」”の意義を説明。日本の政治を前に動かしていく力は、国民の世論と運動、日本共産党のたたかいにあると強調しました。

 第2章は、そうした「過渡的な情勢」のもとでの日本共産党の任務です。志位氏は、切実な要求を出発点としながら政治的体験を積み重ねるなかで自覚と力量を高めるという国民の認識の発展過程を示し、これを後押しすることに日本共産党の任務があると指摘。その内容として、(1)国民要求にこたえて現実政治を前に動かす(2)「二つの異常」―「異常な対米従属」「大企業・財界の横暴な支配」をただす改革をめざす国民的合意をつくる(3)日本の政治の反動的逆行を許さない―という3点を明らかにしました。

 第3章は、大きく変わりつつある世界と日本共産党の立場です。志位氏は「世界の動きは、大局でみるなら、日本での私たちの事業の力強い味方になっているという角度から世界論を明らかにしている」とのべました。

 第4章は、国政と地方政治での躍進、強大な党建設をめざす方針です。志位氏は、この章が直面する参院選挙の目標と方針を明らかにしていると同時に、「大会決議案全体が当面する参院選挙をたたかう政治的方針書ともなっている」と力説しました。党綱領実現をめざし、中期的展望にたった「成長・発展目標」をもって奮闘すること、2010年代を党躍進の歴史的時期とすることを提案しています。

 第5章は、資本主義から社会主義・共産主義へという体制的変革の角度からの世界論です。「この章の叙述で心がけたのは、世界の動きが日本でたたかう私たちに新たな展望と勇気を与えるものとなっていること」と強調しました。

 このあと、志位氏は各章ごとに詳しく説明しました。報告の最後に党大会に向けて、「決議案を全党の英知を結集して練り上げ、すべての支部で討議し、参院選勝利、『党躍進特別期間』成功の推進力として活用してほしい」とよびかけました。

 日本共産党の大会 日本共産党にとって最高機関です。党大会は、活動方針を決め、中央委員会を選出します。また、綱領や規約を変えることができます。中央委員会が招集し、2年または3年に1回開かれます。代議員と中央役員によって構成されます。第25回党大会は、来年1月13日から4日間の日程で開かれます。
日本共産党第25回大会決議案(目次)
第1章 日本政治の「新しい時期」とそれをつくりだした力

 (1)前大会決議と、日本政治の大きな変化の始まり

 (2)歴史問題での前向きの打開と、今後の課題について

 (3)総選挙は「過渡的な情勢」と特徴づけられる「新しい時期」を開いた

 (4)国民の世論と運動、日本共産党のたたかいが「新しい時期」を開いた
第2章 「過渡的な情勢」のもとでの日本共産党の任務

 (5)「過渡的な情勢」のもとでの国民の認識の発展過程と、わが党の任務

 (6)国民要求にこたえて現実政治を前に動かす

 (7)「二つの異常」をただす改革(1)――「異常な対米従属」の打破

 (8)「二つの異常」をただす改革(2)――「ルールある経済社会」を

 (9)日本の政治の反動的な逆行を許さない

 (10)「国民が主人公」の日本へ――新しい条件をくみつくし国民的共同を
第3章 大きく変わりつつある世界と、日本共産党の立場

 (11)世界では平和と社会進歩への激動が進展しつつある

 (12)米国・オバマ政権と、日本共産党の立場

 (13)世界に広がる平和の地域共同体の動き

 (14)民主的な国際経済秩序を求める動きの進展

 (15)どうしたら人類は「核兵器のない世界」に到達できるか

 (16)日本共産党の野党外交の発展について
第4章 国政と地方政治での躍進、強大な党建設をめざす方針

 (17)参議院選挙での党躍進の条件、政治的意義について

 (18)参議院選挙の目標と方針について

 (19)地方政治の新たな特徴と、地方選挙の方針について

 (20)綱領実現をめざし、中期的展望にたった「成長・発展目標」をもって奮闘する

 (21)「過渡的な情勢」を前にすすめる質量ともに強大な党建設を
第5章 激動の世界と未来社会への展望について

 (22)世界の資本主義の矛盾の深まりと、科学的社会主義への注目

 (23)21世紀の世界の現実のなかでの未来社会への動き

 (24)党綱領の示す21世紀の世界史的な展望にたって

国会小幅延長へ 与党「郵政法案成立を」

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009112601000491.html
国会小幅延長へ 与党「郵政法案成立を」

2009年11月26日 23時41分

 民主、社民、国民新の与党3党は26日午後、国対委員長会談を国会内で開き、焦点となっている日本郵政株式売却凍結法案について今国会で成立を図る方針で一致した。これに伴い民主党は、30日までの今国会会期を最短で12月4日、長くて同9日まで小幅延長する検討に入った。30日朝に開く予定の与野党国対委員長会談で延長幅を正式提示する。

 民主党の山岡賢次国対委員長は自民党の川崎二郎国対委員長に与党側の方針を伝達した。川崎氏は、鳩山由紀夫首相と谷垣禎一自民党総裁による初の党首討論や、衆院予算委員会での「政治とカネ」問題などをめぐる集中審議の開催要求に対する明確な回答がないと反発。自民党は「十分な審議が確約されるまで応じられない」として26日夕から審議拒否に入った。

 民主党は野党要求に応じ、30日の参院本会議に首相が出席して2008年度決算の概要報告と質疑を行う考え。公明党はこの点を「一歩前進と評価する」(幹部)として自民党に同調せず、今後も審議に応じる方針だ。

 山岡氏は党首討論についても前向きに検討する意向を記者団に示しており、12月2日にも実施される可能性が出ている。
(共同)

産経主張】ミサイル防衛 抑止力損なうは禍根残す

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091127/plc0911270315005-n1.htm
産経主張】ミサイル防衛 抑止力損なうは禍根残す
北朝鮮の弾道ミサイルという直接の脅威に対し、日本がどのような抑止力を持つべきかという、安全保障の根幹にかかわる問題を鳩山政権はどう考えているのか。

 24日に開かれた防衛予算に関する閣僚委員会で、北沢俊美防衛相は北の弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の追加配備を主張した。これに対し、岡田克也外相は「PAC3は防衛予算のかなりの部分を占める。有効性について国民に理解される説明が求められる」と慎重な考えを示した。

 25日の基本政策閣僚委員会では、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相も「的中率や有効性」を挙げて否定的だった。

 北はミサイル発射実験などを繰り返し、脅威は増大している。平成15年に始まったミサイル防衛システムの整備は、国民の生命・財産を守る国家の責務を果たすことを意味する。費用を理由に配備を先送りする姿勢では、国防の任務を放棄しかねない。

 今年4月の北のミサイル発射に際し、政府はPAC3を岩手、秋田など各地に展開し、落下物の破壊など万が一の事態に備えた。そのことが国民に安心感を与えたことは間違いない。防衛省は平成22年度から5カ年計画で全国3カ所にPAC3を追加配備したい考えで、初年度分の経費944億円を概算要求に盛り込んでいる。

 自民党の石破茂政調会長が「国民一人ひとりの命や国の独立と平和は数字で算出できない」と反論したのはもっともだ。

 一方、政府の行政刷新会議は26日、自衛官の増員要求の見送りを求めた。陸海空の自衛隊の隊員数は約23万人で充足率は92%だ。国際平和協力や大規模災害にも的確に対応するために必要だという、防衛省の主張を吟味すべきだ。

 平成14年度をピークに防衛費は削減が続き、人員も減らされている。21年連続で国防費を2ケタ増やす中国など、日本周辺の現実をどう認識しているのか。防衛費も聖域視せず、効率化を求めるのは当然だが、鳩山由紀夫首相は安全保障に危惧(きぐ)を残さない予算編成を主導すべきである。

 在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)も事業仕分けで見直しと判定された。基地労働者の給与水準が適切かどうかのチェックは必要だが、こうした問題を含めて、日本の安全保障のありようを決めることが先決だ。

2009年11月26日 (木)

PAC3追加、判断見送り=思いやり予算も議論-事業仕分け

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112600762
PAC3追加、判断見送り=思いやり予算も議論-事業仕分け

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は26日午後、2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」後半3日目の作業を続けた。防衛省関係で、地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)を全国に拡大配備するための関連経費944億円などについて議論。鳩山政権が新たな防衛計画大綱の策定を1年先送りしたことなどを理由に、判断を事実上見送った。
 この後、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)も取り上げ、基地従業員の給与(要求額1233億3400万円)の扱いを議論する。
 PAC3追加配備の関連経費は、複数年度で計画的な整備が必要な防衛装備品の調達費で、実際の支払いは11年度以降となる新規後年度負担(計8655億100万円)として計上されている。同省の新規装備品で後年度負担が生じるのは、PAC3のほか(1)過去最大規模のヘリコプター搭載護衛艦の建造費1181億円(2)新型戦車16両の調達費157億円-など。
 新規後年度負担に関し、仕分け人は、防衛大綱の策定が先送りされたことや、現在、政府内で10年度の防衛予算に関する協議が行われていることを理由に、「政治判断を待つ」と判定した。 
 一方、陸海空各自衛隊員らに支給する制服の購入費(89億6900万円)については「縮減」、銃器類・弾薬(118億8800万円)は輸入品の活用など調達先の「見直し」を行うよう、それぞれ求めた。(2009/11/26-17:25)

与党、会期延長へ動き本格化 郵政法案審議入り

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009112601000010.html
与党、会期延長へ動き本格化 郵政法案審議入り

2009年11月26日 13時35分

 衆院本会議で26日午後、国家公務員給与を引き下げる給与法改正案や議員立法の肝炎対策基本法案などが採決、可決された。政府提出12法案のうち、既に参院で審議入りしている中小企業金融円滑化法案を含め、9法案が衆院を通過。

 会期末の30日までに、残る日本郵政株式売却凍結法案を成立させるのは困難な状況で、与党は12月上旬まで会期を小幅延長して成立を目指す。26日の本会議後、与野党は会期延長をめぐる協議を本格化。民主党は27日に衆院議長へ延長を申し入れる方針だ。

 26日の本会議では、松本剛明議院運営委員長が国会議員の歳費を引き下げるための法案などを提案、新型インフルエンザワクチン副作用被害補償法案とともに可決。

 採決の後、亀井静香郵政担当相が郵政株売却凍結法案について趣旨説明を行い、各党が質疑を実施し審議入り。同法案は既に衆院総務委員会に付託されており、本会議で趣旨説明、質疑を行うのは異例。付託に反発した野党に配慮し、審議を仕切り直す形だ。

 北朝鮮関連船舶を対象とする貨物検査特別措置法案は27日に衆院国土交通委員会で採決される見通し。与野党は原爆被害者救済のための基金創設に関する法案について、早期成立を目指して調整を続ける。
(共同)

国会改革、今国会は見送りを=重野社民幹事長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112600544
国会改革、今国会は見送りを=重野社民幹事長

 社民党の重野安正幹事長は26日の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が国会改革関連法案の国会提出に意欲を示していることについて「今国会は時間的な幅がない。もっと助走期間がないと各会派の意思統一は(できない)」と述べ、今国会への提出は見送るべきだとの考えを強調した。 
 民主党は社民、国民新両党に党内の意見集約を急ぐよう求めており、国民新党は25日に同法案に賛成する方針を決めている。重野氏は会見で、党としての賛否は決めていないとする一方、「民主党が言っている(内容の)まま進めることには反対だ」と語った。(2009/11/26-14:46)

普天間移設「時間的ゆとりない」 首相「早い時期に結論」

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091126AT3S2502H25112009.html
普天間移設「時間的ゆとりない」 首相「早い時期に結論」

 鳩山由紀夫首相は25日、首相官邸で開いた全国都道府県知事会議であいさつし、沖縄の米軍普天間基地移設問題について「時間的なゆとりはそれほど持っていない。考えなくてはいけないことを検証する中で、極力早い時期に結論を出さないといけない」と述べた。

 日米地位協定の見直しについて「環境に特に力を入れた特別協定というやり方があるかもしれない。一つの識見だ。日本の立場を求めて行動していく」と、環境に関する特別協定の締結も選択肢との考えを示した。

 沖縄県の仲井真弘多知事は同会議で「普天間基地は危険な基地だと米軍も言っている。一日も早い危険性の除去、騒音の軽減を図っていただきたい」と要請した。仲井真知事は同会議出席のため官邸を訪れた。(01:22)

与党 防衛予算“やり玉” PAC3追加 費用対効果に疑問

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009112602000105.html
与党 防衛予算“やり玉” PAC3追加 費用対効果に疑問

2009年11月26日 朝刊

 二〇一〇年度防衛予算に対する風当たりが政府・与党で厳しくなっている。弾道ミサイルへの対処として、地上配備型の迎撃ミサイルPAC3を追加配備する防衛省の計画には防衛計画の大綱という根拠を欠く上、費用対効果も疑問だという批判が続出している。

 防衛省は概算要求でPAC3の追加配備として九百四十四億円を要求している。現在、PAC3は埼玉、岐阜、福岡の三高射群に配備されているが、これを北海道、青森、沖縄にも追加する方針だ。

 これに対し、二十五日の基本政策閣僚委員会では、社民党の福島瑞穂党首が「的中率や有効性、それに費用がかかる」と異論を提示。岡田克也外相も二十四日、「防衛予算のかなりを占める」と指摘して慎重な姿勢を示した。

 鳩山政権は新たな防衛計画の大綱の策定を一年先送り。中期防衛力整備計画も先送りで、一〇年度の防衛予算は基本方針を欠く空白期間となる。現大綱では、PAC3は三高射群への配備を記すのみ。あえて空白期間に追加を進めるなら、「国民にしっかり理解される説明が求められる」(岡田氏)という事情がある。

 空白期間での巨額な買い物はほかにも。防衛省は退役する護衛艦「しらね」の後継にヘリ空母型護衛艦の建造費千百八十一億円を予算要求している。

 だが、この護衛艦は排水量で「しらね」の四倍近く、全長二百四十八メートルという旧軍の空母並みの規模だ。福島氏は「予算窮迫の折、本当に必要かどうか検証すべきだ」と物言いをつけた。

 防衛省は自衛隊の役割が多様化している現状から理解を求める考えだが、マニフェスト実現のための財源探しに躍起の鳩山政権には、防衛予算も聖域なく切り込むべきだとの意見は根強い。

普天間「海兵隊移転の効果も考慮」…首相

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091125-OYT1T01024.htm

普天間「海兵隊移転の効果も考慮」…首相

 鳩山首相は25日夜、首相官邸で記者団に、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設について、「(米海兵隊の)グアム移転が行われることで、沖縄の負担が軽減されることも併せて考えねばならないという意見もある。トータルで沖縄県民の意思にどう応えるかが重要だ」と述べ、普天間移設とグアム移転がパッケージになった現在の在日米軍再編計画も選択肢として検討する考えを示した。

 社民党の重野幹事長らは25日、首相官邸を訪れ、普天間飛行場の「県外・国外」への移設を求める提言書を平野官房長官に手渡した。平野長官は「しっかり受け止めて対処していく」と述べた。平野長官はこの後の記者会見で、近く沖縄を訪問する考えを明らかにした。12月上旬となる見通しだ。

 また、社民党の福島党首(消費者相)は25日の基本政策閣僚委員会で、この問題を連立3党で協議する機関の新設を求めた。
(2009年11月26日00時23分  読売新聞)

普天間問題、苦悩の社民 党首交代論も浮上

http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY200911260007.html
普天間問題、苦悩の社民 党首交代論も浮上

 社民党が米軍普天間飛行場の移設問題で揺れている。鳩山内閣が沖縄県内移設を認めるのではとの不安から、党内では「県外・国外」論が強まる。閣僚を務める福島瑞穂党首は板挟みで、来月4日告示の党首選を機に、福島氏を入閣させたまま党首を交代させてはといった声も出始めた。

 社民党の重野安正幹事長らは25日に首相官邸を訪れ、普天間飛行場の県外・国外への移設を求める緊急提言を平野博文官房長官に手渡した。同席者によると、沖縄県出身の山内徳信参院議員は県内移設の動きに対し「私を殺してからやれ」と迫ったという。

 在日米軍基地が集中する沖縄問題は平和を掲げる党の生命線だ。連立政権合意にも「基地のあり方の見直し」を盛り込ませた。緊急提言では普天間飛行場のグアム島や硫黄島への移転検討を要請。ある衆院議員は「県内移設なら離党を決意する」と語る。

 ただ、鳩山内閣で政権交代前の日米合意である県内移設方針に沿う形で来年度予算案の編成作業が動き出すなか、閣僚の福島氏は板挟みだ。

 党首としての立場を強調すれば閣内不一致と野党に突かれることを案じ、今月上旬の沖縄県での県内移設反対集会には出席を取りやめた。25日の緊急提言は党首名で出されたが、県内移設となった場合の連立離脱の可能性については記者会見で答えを避けた。

 福島氏の「どっちつかず」(党幹部)の状態に党内の閉塞(へいそく)感が強まり、福島氏の無投票4選とみられていた来月の党首選へ動きが出てきた。ある衆院議員は「党首のあり方を議論するため複数の候補で選挙をすべきだ」と語る。

 閣内での発言権を確保しつつ、存亡がかかる来年夏の参院選へ独自色を強めようと「福島氏は閣僚に専念させ、別の党首や党首代行を立てる考えもある」(幹部)との声もあがる。福島氏は25日の会見で、立候補については「申し上げる段階にない」と語るだけだった。(高橋福子)

社民党首、普天間予算計上に異議=首相「擦り合わせて結論」

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112500791
社民党首、普天間予算計上に異議=首相「擦り合わせて結論」

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は25日の記者会見で、2010年度予算編成での米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設関連経費の扱いについて「予算を付ければ、その(県内移設の)方向に進む可能性も十分ある。計上はふさわしくない」と述べ、計上に異議を唱えた。
 福島氏は「県外・国外移設に関して(閣内で)きちんと議論された形跡はほとんど見られない」と、岡田克也外相、北沢俊美防衛相の対応に不満を表明。「まず最優先で県外・国外移設の可能性を探るべきだ」として、社民、国民新両党の代表者も加わった検討機関設置の必要性を改めて強調した。
 これに関し、鳩山由紀夫首相は同日午後、首相官邸で記者団に「社民党の考えは熟知している。色の違いはないことはないが、考え方を大きく異にしてきたわけではない。よく擦り合わせをしながら3党連立の思いも大事にしながら結論を出していきたい」と述べた。
 一方、国民新党の下地幹郎政調会長も記者団に対し、「(予算計上されたら)連立合意に反することになる」とけん制した。(2009/11/25-21:50)

会長は与党議員から=民主検討チームが方針-超党派議連

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112501071
会長は与党議員から=民主検討チームが方針-超党派議連

 民主党の「議員連盟のあり方検討チーム」(座長・伴野豊副幹事長)は25日の会合で、超党派の議連の会長は与党議員が務めるべきだとして、会長職にある自民党議員に譲り渡しを求めていく方針を決めた。26日の副幹事長会議で了承を得て、小沢一郎幹事長に議論の結果を報告する。
 25日の会合ではまた(1)原則として民主党議員は超党派の議連に参加せず、民主党だけの新たな議連を発足させる(2)超党派での活動が望ましい議連については、将来的に規約を改正して、与党議員が会長や事務局長に就くことをルール化する(3)長期間活動実績がない議連の解散を促す-ことも確認した。(2009/11/25 -21:55)

2009年11月25日 (水)

「専守防衛、理解して発言を」社民・福島氏のPAC3慎重姿勢に自民・石破氏が苦言

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091125/stt0911251254003-n1.htm
「専守防衛、理解して発言を」社民・福島氏のPAC3慎重姿勢に自民・石破氏が苦言
2009.11.25 12:53

 自民党の石破茂政調会長は25日午前の記者会見で、弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の追加配備について、「ミサイル防衛システムの精度を上げることは、専守防衛を取るわが国として極めて重要だ。わが国の防衛の本質を理解した上で発言してほしい」と述べた。福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)が同日の基本政策拡張委員会で的中率などを理由に慎重姿勢を示したことに対し、苦言を呈したものだ。

 石破氏は「国民一人ひとりの命や国の独立と平和は必ずしも数字で算出できない。一体、何に対して費用がかかりすぎるのか言わないと、議論としては極めて無責任だ」と述べた。

社民党首、普天間「県外」の検討機関を=閣僚委、PAC3で意見分かれる

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112500090
社民党首、普天間「県外」の検討機関を=閣僚委、PAC3で意見分かれる

 政府・与党は25日午前、菅直人副総理兼国家戦略担当相や社民、国民新両党党首らによる基本政策閣僚委員会を国会内で開き、2010年度の防衛予算について協議した。この中で、社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「県外・国外(への移設)を検証、議論する機関をつくってほしい」と要請。菅氏は「検討する」と述べるにとどめた。
 一方、平野博文官房長官はこの後の記者会見で「基本政策閣僚委で議論があってしかるべきだ」と述べ、新機関は不要との見解を示した。
 基本政策閣僚委は、新たな防衛計画大綱と次期中期防衛力整備計画(中期防)の策定を1年間先送りしたことを受け、24日の関係閣僚委に続き開催。福島氏は、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について「無駄を省く方向で検討してほしい」とも述べた。
 一方、防衛省の10年度予算概算要求に盛り込まれた地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)の全国配備について、福島氏は慎重な検討を要請。これに対し、国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)は積極的に推進すべきだとの見解を示した。 (2009/11/25-11:57)

2009年11月24日 (火)

麻生政権が対米工作 『小型核保有を』核の傘堅持狙い

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009112402000110.html
麻生政権が対米工作 『小型核保有を』核の傘堅持狙い

2009年11月24日 朝刊

 日本政府が麻生政権時代に「核の傘」の堅持を狙い、米国の中期的な核戦略検討のために米議会が設置した「戦略態勢委員会」に行っていた対米工作の全容が二十三日、分かった。現在米国が持たない地中貫通型の小型核の保有が望ましいと指摘し、短距離核ミサイルの退役も事前に日本と協議するよう求めていた。複数の委員会関係者が明らかにした。

 中国や北朝鮮の核の脅威を危惧(きぐ)する日本は、米国の一方的な核削減が核の傘の弱体化につながると懸念。核軍縮に熱心なオバマ政権の登場を背景に、「傘」の信頼性確保を狙った外交工作を展開していたことになる。「核なき世界」に賛同する鳩山政権の基本姿勢と相いれぬ内容もあり、政府の対応が今後問われる。

 日本の工作を受け、二〇一三年にも退役する核巡航ミサイル「トマホーク」の延命を求める意見が米保守派から台頭。日本の要求を背景に大幅な核削減に抵抗する主張もあり、米政府が近くまとめる新核戦略指針「核体制の見直し」にも影響する可能性がある。

 米側関係者によると、同委員会のペリー委員長(元国防長官)らは二月末、米政府への提言策定のため、在米日本大使館から意見聴取。大使館幹部らは日本の見解を記した三ページのメモを提出した上で、(1)低爆発力の貫通型核が核の傘の信頼性を高める(2)潜水艦発射の核トマホークの退役は事前に協議してほしい(3)核戦力や核作戦計画の詳細を知りたい-と発言した。

 米国は、広島型原爆の約二十倍に相当する爆発力が高い地下攻撃用の貫通型核しか保有しておらず、「使える核」を求めたブッシュ前政権が低爆発力の小型貫通核の開発を目指したが、議会の反対で挫折している。

 三ページのメモは機密扱いだが、内容を知る核専門家ハンス・クリステンセン氏によると、日本側は多様な標的を攻撃できる「柔軟性」や、低爆発力の核で市民の巻き添えを最小限にとどめる「差別性」などを備えた核能力保持が望ましいと力説。「近代化された核弾頭」などで核の傘の「信頼性」を担保すべきだとも訴えた。 (共同)

防衛予算:12月中旬に指針 基本政策閣僚委でも協議

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091124k0000e010064000c.html
防衛予算:12月中旬に指針 基本政策閣僚委でも協議

 政府は24日午前、10年度の防衛力整備に関する閣僚委員会を国会内で開いた。鳩山由紀夫首相、北沢俊美防衛相、岡田克也外相らが出席。12月中旬をめどに来年度の防衛予算の指針をまとめ、基本政策閣僚委員会でも協議することを決めた。

 政府は既に、年末に予定していた「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の改定と「中期防衛力整備計画」(中期防)の策定の1年先送りを決定している。閣僚委では10年度予算の指針策定に向けて装備のあり方などについて論点整理をした。

 防衛大綱は、安全保障の基本方針と保有すべき防衛力の水準を定めるもので、防衛大綱に基づき、今後5年間の装備や経費の上限を示す中期防を策定してきた。鳩山内閣では、前の麻生内閣の防衛政策を見直す必要があると判断し、防衛大綱・中期防の見直しを1年かけて行う方針。【仙石恭】

密約調査「懸念ない」=米国務省

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112400177
密約調査「懸念ない」=米国務省

 【ワシントン時事】米国務省のケリー報道官は23日、米軍の核兵器持ち込みをめぐる日米間の密約を裏付ける文書が見つかり、外務省が公表する方針であることをめぐり、今後の両国の安全保障に与える影響について「必ずしも懸念を持っているわけではない」と言明した。国務省内で記者団に語った。
 同報道官はまた、「(鳩山政権は)独自の(外交・安保)政策を打ち出そうとしており、われわれはそうした議論に貢献したい」と述べた。 
 密約調査をめぐっては、先月訪日したゲーツ国防長官が「核の拡大抑止や日米関係に悪影響を与えないよう注意してほしい」とクギを刺した経緯がある。(2009/11/24-09:14)

PAC3全国配備に慎重論も=防衛予算を協議-閣僚委

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112400069
PAC3全国配備に慎重論も=防衛予算を協議-閣僚委

 政府は24日午前、2010年度防衛予算に関する閣僚委員会を国会内で開いた。鳩山由紀夫首相、北沢俊美防衛相、岡田克也外相らが出席。今年末に予定していた新たな防衛計画大綱と次期中期防衛力整備計画(中期防)の策定を1年間先送りしたことを受け、来年度の防衛装備品調達の在り方などについて協議した。
 閣僚委では、同省の10年度予算概算要求のうち、地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)を全国配備するための関連経費について「迎撃の効果がどれだけあるか、十分な検討が必要だ」との慎重論が出た。また、自衛官の人員増要求についても、「大綱・中期防のない時期に出す内容なのか」との指摘があった。
 大綱は、将来の防衛力整備の在り方を示したもので、今年が見直し時期に当たっていた。中期防は大綱に基づき、主要装備品の年ごとの整備計画を定めており、現中期防は09年度までが対象となっている。 
 しかし、鳩山内閣は、自公政権下の防衛政策を時間をかけて見直す必要があるとして、大綱・中期防の年内策定を見送り、来年度予算の編成方針については改めて協議するとしていた。(2009/11/24-11:19)

2009年11月22日 (日)

密約文書「ファイルにまとめた」=「非核2.5原則」検討を-外務省元局長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112200036
密約文書「ファイルにまとめた」=「非核2.5原則」検討を-外務省元局長

 日米の核持ち込み密約の存在を裏付ける文書が外務省の調査で確認されたことについて、同省で条約局(現国際法局)長を務めた東郷和彦元駐オランダ大使が22日のテレビ朝日の番組に出演し、条約局長当時に密約に関連する文書を5冊のファイルにまとめた上で、後任に引き継いだことを明らかにした。
 東郷氏は具体的な密約の内容には言及しなかったが、「そろそろ(密約について)国民に説明し、『ねじれ』を解消すべきだ」と指摘、密約を検証した上で公表するとした岡田克也外相の方針を支持する考えを示した。
 政府が密約の存在を認めた場合、核兵器を「持ち込ませない」とした非核三原則との整合性が問題となる可能性がある。この点について東郷氏は、陸上への核配備は認めないが、核兵器を積んだ艦船の寄港などについては容認する「非核2.5原則」への転換を含め、国民的な議論を深めるべきだと強調した。 (2009/11/22-12:17)

普天間めぐり焦燥感=党内から連立離脱論も-社民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112200054
普天間めぐり焦燥感=党内から連立離脱論も-社民

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐって、社民党執行部が焦燥感を募らせている。県外・国外移設を訴えているが、鳩山内閣の政策判断への影響力は限られており、党内から「県内移設なら連立を離脱すべきだ」との声も出始めているためだ。
 「具体的な地名を挙げて、政府に検討を求めるべきだ。佐賀空港や関西国際空港への移設を提案してはどうか」。沖縄県選出の照屋寛徳衆院議員は19日の常任幹事会で、手詰まり感の漂う執行部にこう迫った。
 ただ、社民党にも、代替施設を同県名護市に建設するとした現行計画に代わる有力案があるわけではない。常幹では照屋氏の発言に「地元の反発を招く」との声が出され、執行部は結局、自衛隊員以外は人が住まない硫黄島(東京都)と米グアムという「実現可能性が小さい案」(同党関係者)を提案することを確認するにとどまった。
 社民党にとって普天間問題は、「護憲」と並んで党の存在意義が問われる重要課題。安易に譲歩すれば、自衛隊を合憲と認めるなどして党の衰退を招いた自社さ政権当時の二の舞いになりかねない。「連立離脱論」が出ているのも、こうした危機感があるためだ。 
 沖縄選出の議員の一人は「県内移設を押し付けられても政権にとどまるなら、沖縄県連は集団離党する」と語る。「このままでは連立離脱か分裂しかない」と指摘する関係者もいる。
 「グアムはどうか。硫黄島も選択肢だ」。福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は20日の閣議後の閣僚懇談会で、こう踏み込んだ。だが、鳩山由紀夫首相らの最終判断を見守るしかないのが実情で、党内からは「首相を信じるしかない」(幹部)とのつぶやきが漏れる。(2009/11/22-14:19)

米大使とアメフトTV観戦=鳩山首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
米大使とアメフトTV観戦=鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は22日午前、東京・赤坂の米国大使館を訪れ、ルース駐日大使と会談した。首相自ら外国大使館に大使を訪ねるのは異例。両氏は米スタンフォード大の同窓で、同大が出場したアメリカンフットボールの試合をテレビ観戦した。懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐっても意見を交わしたとみられる。
 ルース大使は、普天間問題に関する日米閣僚級作業グループの米側メンバー。 (2009/11/22-11:42)

東アジア共同体へ/歴史認識の共有めざす/共通教科書研究者一堂に

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-22/2009112214_01_1.html
東アジア共同体へ/歴史認識の共有めざす/共通教科書研究者一堂に

 歴史認識を共有し平和を促進しようと日本、中国、韓国の市民や研究者らが集い、第8回「歴史認識と東アジアの平和」フォーラムの東京会議が21日、東京都内で始まりました(23日まで)。「東アジア史の可能性と平和をつくる力」を大きなテーマに、初日225人が参加。共通教科書の作製を試みている国々による会合の開催が提案されました。

 会合の開催を提案したのはドイツのゲオルク・エッカート国際教科書研究所(GEI)所長代理のエッカート・フックス教授。GEIは1951年の独仏教科書委員会をはじめ、ポーランドやイスラエルなどの2国間および多国間レベルで教科書改革に尽力しました。

 同氏は特別報告で「異なった教科書の著者らが一堂に会し、それぞれのプロジェクトが直面する問題とそれをどう解決したかを話し合うことが最初の一歩となる。そのような国際交流は、教科書改革を扱う国際機関の設立に向けた有力な第一歩となる」と訴えました。

 日中韓の研究者が基調報告に立ちました。

 歩平・中国社会科学院近代史研究所所長の報告が代読されました。その中で同国のインターネット調査で「日中が東アジア共同体を共同建設することを支持する」と回答したのが63%に達したと指摘。一方で靖国神社参拝などの問題が「共同体意識の芽生えを妨げている」とし「共同体意識を育てるには、まず歴史問題がもたらす障害を解決しなければならない」とのべました。

 山田朗・明治大学教授は「歴史認識問題に正面から向き合うことが、対アジア諸国民との関係改善、民主的な日本社会構築の基礎になる」と話しました。

 韓国の徐仲錫・成均館大学教授は「(来年の)韓日併合100周年は和解と平和、共同体を象徴する年にならなければならない」と語りました。 

北朝鮮対象の貨物検査法案/軍事的緊張を招く/穀田議員

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-22/2009112204_03_1.html
北朝鮮対象の貨物検査法案/軍事的緊張を招く/穀田議員

(写真)質問する穀田恵二議員=20日、衆院国土交通委

 北朝鮮の船舶を対象にした貨物検査法案が20日、衆院国土交通委員会で審議入りしました。

 同法案は今年7月、前麻生政権時に政府が提出し審議未了で廃案になったのを、「自衛隊関与条項」を削除し政府が再度提案したもの。穀田恵二議員は20日の委員会で、自衛隊関与条項を削っても旧法案と何ら内容が変わらず、北朝鮮との軍事的な緊張を招きかねないと批判し、法案成立には道理がないと追及しました。

 貨物検査法案は、自衛隊関与条項が削除されたことで、「大きな違いがある。率直に評価する」(重野安正社民党幹事長)との意見が出されています。

 穀田氏は、同条項は自衛隊法82条を根拠にした海上警備行動を含む自衛隊の活動を「確認的に規定したもので、新たな任務や権限を付与するものでない」と、「旧法案」審議時に浜田靖一防衛相(当時)が答弁していることを紹介し、「条項を削除しても、自衛隊の活動は制限されない。旧法案同様(自衛隊が)出動できる」「(旧法案と)本質的な違いはない」と述べ、政府をただしました。

 榛葉賀津也防衛副大臣は、「(穀田議員の)言われる通り」「(自衛隊関与条項は)確認的な規定」と浜田前防衛相と同様の答弁をしました。さらに、万が一の可能性として海上警備行動による自衛隊の出動が「全くないとは言いきれない」と述べ、同法案も、自衛隊出動の可能性を踏まえたものであることを明言しました。

『年内に結論の状況ではない』  普天間移設で首相 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009112202000082.html
『年内に結論の状況ではない』  普天間移設で首相 

2009年11月22日 朝刊

 鳩山首相は二十一日午後、米軍普天間飛行場移設問題の結論を年内に出すことについて「とても、まだまだそんな段階ではない。全くの推測でそういう話が出ていると思うが、まるでそういう状況ではない」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。

 これに先立ち、岡田克也外相は二十一日、三重県四日市市での講演で、移設問題について「二〇一〇年度予算要求を考えると、十二月いっぱいで決着をつけた方がいい」と重ねて表明した。両氏の発言には違いがあるが、岡田氏は「首相は沖縄への思いが強い。私と首相の考えは完全には一致していないが、そう違いはない」と指摘した。

 首相は、移設問題に関する日米両政府の作業グループを念頭に「これから日米でしっかりと協議して日本の意思を伝える。その中で日本国民、沖縄県民の思いをできるだけ反映できるように努力しなければならない」と決意を表明。「(年内に結論を出すという)情報が流れると、協議に影響を与えるので決して好ましくない」と懸念を示し、「最初からお尻を切ったような形の交渉などできない」と述べた。

解説:核持ち込み密約 安保の50年、見直しを

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091122ddm003010138000c.html
解説:核持ち込み密約 安保の50年、見直しを

 核搭載米艦船の寄港を容認する日米密約を岡田克也外相が認める方針を固めたことで、日本政府は今後、米国の核の傘を含めた安全保障政策を明確にする必要に迫られる。

 外相が密約を正式に公表するとしている10年1月は、1960年1月に核密約が結ばれて50年であると同時に安保改定50年の節目でもある。日米両国は、安保改定50年に向け、同盟関係を深化させる政府間協議を開始することになっている。

 核密約は米国で公文書が公開され、同じ文書を管理していた元外務省条約局長も毎日新聞の取材に、管理の実態を含めて詳細に証言している。重要なのは、公然の秘密となっている密約文書ではなく、政府が密約を公式に認めることが今後の日本の核政策にどう影響するかという点だ。

 現在の安保条約は60年1月19日に調印された。一方、核密約文書の署名の日付は同年1月6日。調印の約2週間前で、日米安保体制と核密約が表裏一体だったことを裏付けている。しかし、日本政府は核密約の存在を認めず、最も重要と位置づけてきた日米同盟における「米国の日本への核の傘」の役割はあいまいになってきた。

 現在、東アジアでは、中国が核戦力を増強し、北朝鮮は核開発を続けている。オバマ米大統領も14日の東京での演説で日本への核の傘堅持を明言した。鳩山政権が核密約を公表すれば、非核三原則をはじめとする日本の核政策と、米国の核との関係がおのずと問題になる。

 鳩山由紀夫首相は「脱対米追従」を掲げている。とはいえ、米国の核の傘に日本が安全保障を依存している現状が変わるわけではない。密約を公表するだけでは、政治として責任を果たしたことにはならない。政権が政府間協議で、日米同盟の50年を「レビュー(見直す)」するならば、その文脈で密約も含めた日本の核政策の50年を見直す必要がある。【須藤孝】

海兵隊グアム移転8552人=空母寄港能力、MD配備も-在日米軍再編

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112100355
海兵隊グアム移転8552人=空母寄港能力、MD配備も-在日米軍再編

 【ワシントン時事】米海軍は21日までに、在日米軍再編に伴う沖縄の海兵隊グアム移転に関する環境影響評価書案を公表した。移転する海兵隊は8552人で、当初予定されていた約8000人より多い。移転は司令部要員が中心だが、主力戦闘部隊の一部も移転する可能性もある。
 移動部隊の内訳は第3海兵遠征軍3046人、第3海兵師団1100人、第1海兵航空団1856人、第3海兵後方群2550人。家族は約9000人。
 地上戦闘部隊の主力である第3海兵師団については、「訓練地域に近接することが要求される」としており、戦闘要員も含まれる可能性がある。グアム北東テニアン島に実弾射撃訓練場の建設が予定されている。
 また、一時的に駐留する部隊として、歩兵大隊(800人)、砲兵隊(150人)などを挙げた。
 このほか、グアムのアプラ港は原子力空母が寄港できるよう整備され、西太平洋の前方配備拠点の重要性が一段と増す。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を踏まえ、短・中距離弾道ミサイルを迎撃する戦域高高度地域防衛(THAAD)ミサイル部隊も配備される。 
 海軍は評価書案に関する公聴会を開き、来年2月17日まで島民の意見を受け付けた上で、最終的に評価書を策定する。(2009/11/21-21:41)

雑記(101)神宮外苑のいちょうの黄葉

003300440055出がけに小雨が降っていたが、ちょっと寄り道して神宮外苑のいちょう並木を見た。間もなく、黄葉も盛りになるだろう。来週の日曜ではすこし遅いかも知れないなと思いつつ、散歩した。日曜の朝なのに、大勢の人びとが見物に来ていて写真を撮ったりしていた。先週から、恒例のいちょう祭りが始まっていて、出店が並んでいる。本日は出店には立ち寄らず、駅への道を急いだ。(高田)

問われる非核三原則との整合性=日米関係に影響も-核密約問題

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112100356
問われる非核三原則との整合性=日米関係に影響も-核密約問題

 日米間の核持ち込み密約を裏付ける文書が確認された。政権交代が実現したからこそ可能だったことで、「外交に国民の信頼と理解を取り戻す」(岡田克也外相)とする民主党政権の成果の一つと言える。ただ、政府が今後、密約の存在を認める立場に転じれば、「国是」としてきた非核三原則との整合性が問われることになる。
 核密約の存在は、既に米国で公開された公文書で裏付けられていた。1960年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を積んだ米艦船や航空機の寄港・通過は事前協議の対象にしないと申し合わせた藤山愛一郎外相(当時)とマッカーサー駐日大使(同)による「討議記録」が明らかになっている。
 密約には「核戦争の恐怖が現実のものだった東西冷戦下の『知恵』だった」(外務省筋)という側面もあった。こうした事情から、歴代の自民党政権は「密約は存在しない」との立場を貫いてきたが、国民を事実上欺いていたという批判は免れない。外相が設置する第三者委員会では、徹底した真相究明が求められる。
 密約の存在は、非核三原則の柱の一つである核兵器を「持ち込ませず」とした政策と正面からぶつかるという問題もはらむ。
 北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返している事実を踏まえ、政府内には、米国の「核の傘」が必要な情勢に変化はないとして、「有事の際にのみ核持ち込みを容認する非核二・五原則を真剣に検討すべきだ」(外務省幹部)との意見が浮上している。非核三原則について、国民的論議を深めることが必要だ。
 一方、日米外交筋によると、核密約に焦点を当てる鳩山政権に対し、米国には「日米同盟の根幹を揺るがしかねない」との見方があるという。10月下旬に来日したゲーツ米国防長官は、北沢俊美防衛相との会談で「(密約調査が)核の拡大抑止や日米関係に悪影響を与えないように注意してほしい」と注文を付けた。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐる混乱で、日米間には近年にない冷えたムードが漂っており、密約の調査結果については「公表の仕方やタイミングを慎重に検討する必要がある」(外務省幹部)との声も出ている。(2009/11/21-21:43)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112100358
核持ち込み密約

 1960年の日米安全保障条約改定時に「事前協議」の対象にすることが定められた日本への核兵器持ち込みに関し、核を搭載した米軍艦船や航空機の日本寄港・通過を対象から外したとされる約束。81年にライシャワー元駐日米大使が存在を明らかにした。
 米側の公文書でも既に裏付けられているが、日本政府はこれまで一貫して存在を否定。政権交代後、外務省は岡田克也外相の指示を受け、72年の沖縄返還時に、有事の際の沖縄への核再持ち込みを日本が認める密約が交わされたとされる問題などについても、調査を行ってきた。(2009/11/21-21: 44)

2009年11月21日 (土)

首相は改憲団体顧問を辞めよ

本日(11月21日)の朝日新聞の「声」欄に掲載された私の投書である。昨日の鳩山事務所の話では、「『大臣規定』に沿って、さまざまな関係を検討中であるが、改憲議員同盟については、総選挙後、まだ総会も開かれていないので辞任していない」とのこと。99条問題はそのような話ではない、辞任通告一本送ればいいことだ。いずれにしても、あと一押し、一歩の所まで来ている。さらに圧力をつづけよう。(高田)

首相は改憲団体顧問を辞めよ
市民団体役員高田健
(東京都千代田区64)
鳩山由紀夫首相は首相になる前の08年春、「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)の顧問に就任した。
前身は55年、「自主憲法期成議員同盟」として出発し、近年、中曽根氏のもとで再発足した改憲団体だ。今回の総選挙ではメンバーが相次いで落選し、百数十人いた所属衆院議員は半分以下に激減した。
首相には、憲法99条に記された憲法尊重擁護義務が厳しく要求されるものであり、特定の憲法観を持った改憲団体の役職にとどまることは不適切と考える。
9月に日本消費者連盟など市民9団体で、顧問を辞めるよう求めるインターネツト署名を呼びかけ、10日あまりで201団体1737人の賛同を集めて鳩山事務所にお届けした。だが、先日確認したところ「辞任していない」とのことである。
この議員同盟は今回の総選挙以後、目立った活動はしていないように見受けられる。
が、だからといって、首相が顧問に名を連ねていていいとというものではないはずだ。
早期の関係断絶を強く望む。

2009年11月20日 (金)

菅氏、日本経済はデフレと表明 大変な危機感と財務相

http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112001000267.html

菅氏、日本経済はデフレと表明 大変な危機感と財務相

 菅直人国家戦略担当相は20日、閣議後の記者会見で、「デフレ状況との認識だ」と述べ、日本経済がデフレに陥っているとの考えを初めて示した。菅氏は「金融の果たすべき役割も多い」とし、日銀の政策対応への期待も表明し、「政府の認識をきちんと(日銀に)伝えたい」と述べた。

 藤井裕久財務相も記者会見で、デフレについて「大変な危機意識を持っている」と表明。同日午後に発表される11月の月例経済報告でも3年3カ月ぶりにデフレへの懸念について言及される見通しだ。

 菅氏は7~9月期の国内総生産(GDP)の発表を受けた16日の会見では「デフレ的な状況に入りつつある」との認識を示していた。

 今後の政策対応について、藤井財務相は「大型公共投資をやっても物価は上がらない。金融政策も相当な低金利政策を行っており、限界もある」とした上で、雇用対策による個人消費の下支えや、民間経済の活性化策が必要だとの考えを示した。

 亀井静香金融担当相は記者会見で「経済の実態は厳しい。思い切って、大胆に手を打つのはイロハのイだ」と述べ、あらためて大規模な経済対策の必要性を強調した。

グアム・硫黄島も選択肢=普天間移設先で福島氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112000362
グアム・硫黄島も選択肢=普天間移設先で福島氏

 福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)は20日午前の閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について「県外・国外というのが沖縄県民の大きな声だ。グアムはどうか、あるいは硫黄島も一つの選択肢かもしれない」と述べ、日米閣僚級の作業グループでグアムなども検討対象にすべきだとの考えを示した。(2009/11/20-11:16)

アフガン政策/不支持が支持上回る/米大学世論調査 先月から逆転

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-20/2009112006_01_1.html

アフガン政策/不支持が支持上回る/米大学世論調査 先月から逆転

 【ワシントン=小林俊哉】オバマ米大統領のアフガニスタン政策への不支持が49%、支持が38%。米キニピアック大学の世論調査研究所が18日に発表した世論調査で、こんな結果が出ました。支持が42%、不支持が40%だった先月調査から逆転しました。

 同調査によると、アフガン戦争自体にたたかう意義があるかとの問いには、「ある」が48%、「ない」が41%。しかし、米兵が犠牲になってでもアフガンに安定した民主国家を建設する意義があるかとの問いには「ない」と答えたのが54%、「ある」と答えたのが37%でした。

 オバマ大統領への支持率自体も、支持48%、不支持42%できっ抗し、同大の調査として初めて支持率が50%を割りました。

 同研究所は「数値が示すのは、アフガン戦争への支持が広範に崩れているということであり、アフガンに軍事的に巻き込まれすぎることへの懸念の表れだ」と分析しています。

赤旗/主張/失業者支援/寒空のもと、路頭に迷わすな

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-20/2009112002_01_1.html
赤旗/主張/失業者支援/寒空のもと、路頭に迷わすな

 厚生労働省の調査で、解雇や雇い止めで仕事を失った人のうち、年末までに雇用保険の失業給付が切れるのは約39万人、そのうち約6割は再就職できず収入が途絶える見込みで、年末年始に約23万人への支援が必要なことが明らかになりました。直近の9月の「完全失業者」は363万人、失業給付を受け取っているのは失業者の4人に1人で、もともと失業給付が受給できない人もたくさんいます。失業者が寒空のもと路頭に迷うことが絶対にないよう、支援を強めることが急務です。
失業しても仕事がない

 雇用保険の失業給付は最長330日ですが、派遣労働者や契約社員など「非正規」の労働者の場合は、90~180日が大半です。昨年末から今年にかけ無法な「派遣切り」などで「非正規」の労働者が仕事を失う事態が相次いだため、失業給付が切れる人は7月以降毎月6万人前後に上るというのが厚労省の推計です。この水準は、たとえば6月に失業給付を打ち切られた人の、2倍以上です。

 「非正規」「正規」を問わず雇用を削減する動きは、一部の大企業の生産が拡大に入った現在も変わっておらず、「完全失業者」は昨年秋から1年近くにわたって増え続けています。求人の動きも鈍く、求職者に対する求人の割合を示す有効求人倍率は、史上最悪の水準を続けています。

 このため失業しても仕事を見つけることができず、長期にわたって失業状態を続けなければならない人の問題が深刻化しており、そうした人の失業給付が打ち切られれば、ただちに生活に窮することになります。厚労省が失業給付を打ち切られ、支援が必要になる人の推計を発表したのは初めてで、それほど事態が深刻なことを浮き彫りにするものです。

 昨年の年末には、急激な雇用の削減の中で、仕事とともにそれまで暮らしていた派遣会社の寮などの住まいも奪われた人が路頭にあふれ、東京・日比谷公園での「年越し派遣村」など、緊急の炊き出しや生活支援に頼る事態が出現しました。ことしもこうした事態を繰り返さないためには、失業給付の延長や失業者への衣食住の支援など、緊急の支援を強めることが待ったなしです。

 支援が必要なのは、失業給付が打ち切られる失業者だけではありません。全国労働組合総連合(全労連)が全国のハローワークで行った失業者へのアンケートでは、失業期間が3カ月以上という人が62・9%を占めました。約半数はすでに給付を打ち切られた人やもともと受給資格がないなどの理由で失業給付を受けていない人です。失業給付を改善するとともに、生活や就労への支援を拡大することが不可欠です。
心のこもった緊急対策を

 鳩山由紀夫内閣も「緊急雇用対策」に取り組んでいます。しかし、日本共産党の小池晃参院議員が指摘したように、失業給付の期間を延長する「全国延長給付」の実施には否定的で、失業者が1カ所だけで仕事と生活、住宅などの相談ができる「ワンストップ・サービス」も一部地域だけで実施する計画です。

 重要なのはことばだけでなく、心のこもった対策です。一人の失業者も路頭に迷わせないため、必要な対策を必要な規模で、急いで行うことが求められます。

官房機密費、来年度予算で減額せず 官房長官、使途も非公開

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091120AT3S1902R19112009.html
官房機密費、来年度予算で減額せず 官房長官、使途も非公開

 平野博文官房長官は19日の参院内閣委員会で、国政に必要な経費として官房長官の判断で支出できる内閣官房機密費(報償費)の2010年度予算案での扱いについて「今までも増減がない。前年と同じ概算要求をしている」と述べ、減額しない考えを示した。自公政権時代も含め、機密費の使途を公開しない方針も改めて表明した。自民党の岡田広参院議員の質問に答えた。

 今年度当初予算での機密費は14億6165万円。鳩山政権では9月24日と10月14日の2回、計1億2000万円を内閣府に請求しており、官房長官は「内閣府会計課から私の名前で、そういう支出をしたいという事務手続きがその日に行われた」と説明した。こうした手続きに関しては「結果的に承知している」と述べるにとどめた。

 機密費の使途を巡っては「前政権のことだからこのように使っていた、と言うつもりもない」と過去も含めて開示しないと強調した。民主党の小沢一郎幹事長らが12月10日から予定している訪中に機密費を充てることについては「想定していない」と語った。(01:52)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-20/2009112001_01_1.html
使途不明の官房機密費
自公政権―総選挙2日後に2億5000万円
鳩山政権―すでに1億2000万円

 「国家機密」の名目で使途が公開されない官房機密費2億5000万円を、自公前政権が総選挙翌々日の9月1日に請求し、後日、支出されていたことが日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べで分かりました。また、鳩山新政権もすでに1億2000万円の同機密費を支出したことが判明しました。巨額の税金が何に使用されたのか、使用目的の公開が求められます。

(写真)河村建夫官房長官名による官房機密費の請求書。9月1日付で、5000万円を5回に分けて請求している。塩川鉄也衆院議員提供

 機密費は2009年度予算で14億6165万円を計上しています。塩川議員が入手した資料によれば、毎月1億円ずつが支出されていました。それが総選挙翌々日の9月1日には2億5000万円と突出。5000万円ずつの「請求書」5通はいずれも河村建夫官房長官名で、内閣官房会計課長あてに請求されています。支出を決めた「決議書」には具体的な使途は一切示されていません。

 総選挙敗北で政権交代が確定した時期に、なぜ巨額の機密費支出が必要だったのか、重大な疑惑が生じます。

 一方、新政権発足後の9月17日に「官房機密費」の存在について「まったく承知していない」と述べた平野博文官房長官は、9月24日付で6000万円の「報償費」(機密費)を請求。10月14日にも6000万円を請求し、総額1億2000万円の支出が決定されています。平野長官は19日、2度の機密費請求の事実を認めました。しかし、「具体的使途は適切に判断している」と述べるだけで公表する姿勢は示しませんでした。民主党は野党時代、機密費の公開を主張し、法案も提出していました。

 官房機密費は、支出先の証明や使用目的の公開も不要とされ、領収書もいりません。日本共産党の志位和夫委員長は02年4月にその詳細な使途を記した内部文書を公表。「国会対策費」と称して自公政治家への背広代に消えていたほか、政治資金パーティー券購入など党略的流用が行われていた実態を暴露し、使用実態の公開と党略的・私的流用の禁止を求めました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000446-yom-pol

官房機密費の支出額公表へ…使途は開示せず

11月20日11時19分配信 読売新聞
 平野官房長官は20日午前の記者会見で、「官房機密費」(内閣官房報償費)の過去の支出額を同日夕の記者会見で示すと発表した。

 今後も年度ごとに公表する方針だが、使途は引き続き開示しないとしている。

 平野長官は「過去の月別の支出状況は、情報公開法で求められれば出るべき情報なので、発表しようという結論になった。今後も年度で出せばいい」と述べた。一方、使途の開示については「相手のあることだ。1年間、どういう(支出先の)体系があるか見極めたい」と語った。

 平野長官は9月24日付と10月14日付で6000万円ずつ、計1億2000万円の機密費を内閣府に請求し、小切手で受け取ったことが明らかになっている。

普天間 首相、外相・防衛相に「最後は私が案をつくる」

http://www.asahi.com/politics/update/1119/TKY200911190442.html
普天間 首相、外相・防衛相に「最後は私が案をつくる」

2009年11月19日21時10分
 鳩山由紀夫首相は19日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、岡田克也外相、北沢俊美防衛相と首相官邸で協議した。鳩山首相は、名護市辺野古に移設する現行計画への追加・修正案を外相と防衛相から出させた上で、最終的には自ら判断する考えを示した。

 協議では、北沢氏が防衛省案を提示。首相は「(最終的に)私が案をつくります」と述べたという。岡田氏も近く外務省案を示す見通し。すでに日米閣僚級作業部会で協議が始まっており、最終的に首相の案が固まれば、作業部会に提示することになるとみられる。

 防衛省案は、米軍嘉手納飛行場で行われている訓練の県外移転や縮小、夜間飛行規制による騒音軽減策が柱。米側から新たな負担軽減策を引き出し、辺野古移設への県民の反対を和らげる狙いがある。

 一方、岡田氏は19日の参院外交防衛委員会で、現行計画に落ち着く可能性を問われ、「論理的にはあらゆる可能性はある」と述べた。

2009年11月19日 (木)

「イラクは非戦闘地域でした…」官房長官が野党時代の前言撤回

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091119/stt0911191744011-n1.htm
「イラクは非戦闘地域でした…」官房長官が野党時代の前言撤回
2009.11.19 17:43

 平野博文官房長官は19日の参院内閣委員会で、平成15~20年にイラク特別措置法に基づき同国に派遣した自衛隊の活動について「違憲だとは考えていない。われわれの理解では(活動場所は)非戦闘地域だったという認識だ」との認識を示した。民主党は野党時代、イラクを戦闘地域と位置づけ、自衛隊の撤収を求めてきたが、前言を撤回したことになる。

 平野氏は答弁で「自衛隊が活動した地域がイラク特措法の定める通り非戦闘地域だったかどうかは、野党のときには十分分かっていなかった」と釈明した。小沢一郎幹事長が「違憲」と断じていたインド洋での補給活動に関しても「憲法違反ではないと認識している」と述べた。連立政権に加わる社民党は自衛隊の派遣自体を違憲と主張しており、食い違いを見せた。

 一方、岡田克也外相は19日の参院外交防衛委員会で自衛隊のイラク派遣について「当時の小泉純一郎首相は非戦闘地域の定義をきちんと答えなかった。今でもあのときの議論は明確な解決に至っていない」と述べ、閣内の足並みの乱れを露呈した。

 民主党はかつて、小泉首相の「自衛隊が活動する地域が非戦闘地域」との答弁に猛反発。鳩山由紀夫首相は党幹事長だった17年9月、衆院本会議の代表質問で「現在のイラクにはイラク特措法に言う非戦闘地域はない」と主張し、岡田氏も党代表だった同年1月の代表質問で「現在のイラクに非戦闘地域はない」と明言していた。

横路衆院議長、法制局長官の答弁禁止に異論

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091119AT3S1801918112009.html
横路衆院議長、法制局長官の答弁禁止に異論

 横路孝弘衆院議長は18日都内で講演し、民主党が国会改革の柱の一つに据えている内閣法制局長官の国会答弁禁止について「首相が代わるたびに憲法解釈が変わったら憲法は機能しない。過去の色々な議論の経緯、経過、解釈について、法制局の機能は必要という意見も各党に強いのではないか」と異論を唱えた。民主党が打ち出した議員立法の制限にも「議員立法を経験したことが今政権側に立って非常に役立っている」と疑問を呈した。(18日 23:18)

日本有事の米作戦判明 『統合困難』一因か

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009111902000098.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009111990090826.html
日本有事の米作戦判明 『統合困難』一因か

2009年11月19日 朝刊

 日本が武力侵攻される事態を想定して、米軍が沖縄の米空軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)に航空機約八十機を追加し、また米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)に三百機のヘリコプターを追加配備する有事作戦計画を立てていることが分かった。普天間飛行場の移設問題をめぐる日米の閣僚級作業部会で、米側は統合案をあらためて拒否したが、その軍事的な背景が明らかになった。

 日米軍事筋によると、米空軍は日本有事に対応して戦力増強する計画を立案。嘉手納基地へは米本土からF16戦闘機、空中警戒管制機(AWACS)、空中給油機、輸送機など約八十機を追加配備する。

 現在、嘉手納基地には第十八航空団のF15戦闘機五十四機をはじめ、米海軍のP3C哨戒機など約百機が常駐するため、有事には倍増することになる。

 また米海兵隊は有事の際、普天間飛行場に兵士を空輸する大型ヘリコプターなど三百機を追加配備する。現在、同基地のヘリは約五十機のため、実に七倍に増える。

 空軍と比べ追加機数が多いのは「機体が損傷したり、故障しても修理せず、別の機体を使うとの説明を受けた」(同筋)としている。

 これらを嘉手納基地一カ所にまとめると、基地は航空機やヘリであふれかえる。米側は「離着陸時、戦闘機の最低速度とヘリの最高速度はともに百二十ノット(約二百二十キロ)と同じなので同居すると運用に支障が出る。沖縄にはふたつの航空基地が必要だ」と説明したという。

 米軍が想定した有事は、米軍と戦力が互角だった冷戦時の極東ソ連軍による武力攻撃事態だ。台湾有事や朝鮮半島有事でも、追加配備の重要性は変わらないとされる。

 そうした有事が起きる確度は極めて低いが、米軍は有事を主軸に基地使用を計画するという。

◆普天間の航空戦力海外移転協議も必要

<解説> 日本有事の際の嘉手納基地、普天間飛行場に航空機を追加配備する米軍の計画が判明した。嘉手納基地には約八十機、普天間飛行場には約三百機もの戦闘機やヘリコプターが米本土から押し寄せる。

 三千七百メートルの滑走路が二本あり、平時の運用なら普天間飛行場をのみ込む余地がある嘉手納基地も窮屈になる。普天間移設問題で岡田克也外相が主張する嘉手納統合案は、実現困難なようにみえる。

 だが、嘉手納配備の航空機の数は一定ではない。ベトナム戦争最中の一九七〇年にはB52爆撃機の部隊が撤退。七九年からF15戦闘機の配備が始まったが、ソ連崩壊後の九二年、このうち十八機が撤退した。

 今年四月、米軍は防衛省に青森・三沢基地の戦闘機の全面撤退と嘉手納基地の戦闘機を一部撤退させる案を非公式に提示した。具体的な検討には至らなかったが、現在の基地の姿が永遠のものではないことを裏付けた。

 嘉手納基地への配備と撤退を繰り返す最新鋭のステルス戦闘機F22は、一個飛行隊で嘉手納に常駐するF15の飛行隊二個分をはるかに上回る戦力だ。

 米空軍は無人機導入に伴い、削減される戦闘機の穴を埋めるためF22を活用することや、在日米軍基地と米本土を行き来するローテーション配備も検討しているもようだ。

 普天間移設を含む米軍再編の日米協議は、二〇〇五年二月の日米安全保障協議委員会で「在日米軍の兵力構成の見直し」に合意して始まった。航空戦力の海外移転を含め、日米であらゆる可能性について協議することはタブーではなく、中心テーマであるはずだ。 (編集委員・半田滋)

嘉手納の一部訓練移転を 普天間移設で防衛省提案へ

2009年11月19日 12時06分

 防衛省は19日までに、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)へ移設する日米合意履行の条件として、(1)嘉手納基地の騒音対策でF15戦闘機の一部訓練移転(2)日米地位協定への環境保全条項明記に向けた協議―などを提案する方向で最終調整に入った。

 来週にも開催される日米両政府の作業グループ次回会合で提示する予定だ。

 移設問題をめぐって、日米両政府は17日の作業グループで、2006年の日米合意の検証を確認した。ただ、オバマ米大統領が「合意の履行に集中する」とする一方で、鳩山由紀夫首相は合意を前提としない考えを示しており、認識のずれが表面化。防衛省の対処方針が米側や地元沖縄の理解を得られるかも不透明だ。

 北沢俊美防衛相が基地問題に悩む沖縄県民の負担軽減のため省内での検討を指示した。米側が嘉手納基地のF15戦闘機の一部削減を日本側に打診したことを踏まえ、騒音対策として訓練の県外移転や夜間飛行の規制などを念頭に置いている。

 環境保全条項は、在日米軍基地内で大量の燃料漏れや基準値以上のダイオキシン類が検出されたことが相次ぎ関係自治体が反発していることに配慮した。
(共同)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00000068-jij-pol

嘉手納の騒音軽減提起へ=「普天間」現計画受け入れ条件で-防衛省

11月19日12時13分配信 時事通信
 防衛省は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)へ移設する現行計画を受け入れる場合の条件として、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)の騒音対策など、新たな沖縄の負担軽減策の実施を米国に求める方針を固めた。同省幹部が19日、明らかにした。政府内で調整した上、次回の日米閣僚級作業グループで提起する方針だ。
 同省の新提案は、鳩山由紀夫首相が現行計画の推進を決断した場合に備え、普天間問題の年内決着へ向けた環境を整えるのが狙い。米側から一定の譲歩を引き出すことで、世論の理解を得たい考えだ。同省は既に、首相官邸や外務省にもこうした方針を伝えた。 

2009年11月18日 (水)

日米密約調査報告公表は年末以降 外相が表明

http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111801000212.html

日米密約調査報告公表は年末以降 外相が表明

 岡田克也外相は18日午前、国会内で開かれた外務省政策会議で、米軍の核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認してきた「核密約」など日米間の4密約について、全容解明に向け省内で進めている調査の最終報告の公表時期は、年末から年明けになるとの見通しを示した。

 外務省の調査チームは11月末をめどに資料の精査を行っており、岡田氏は「作業は順調に進んでいる。わたしに11月末に報告することになっている」と説明した。

 密約の存在を報道機関などに認めている歴代事務次官を含む外務省OBらから事情を聴くための有識者会議を近く設置する意向を示した上で「有識者会議で再度検証し、公表する。11月末から少なくとも1カ月、あるいはそれ以上かかる」と述べた。

 焦点は、核密約の根拠とされている1960年調印の「秘密議事録」など関連文書の有無。岡田氏は国民に事実が明らかにされていなかった日米安保の暗部にメスを入れ、政権交代の成果をアピールしたい考えだが、米側は「(米国による)核抑止や日米関係に悪影響を与えないよう注意してほしい」(ゲーツ国防長官)として公表内容に神経をとがらせている。

オバマ氏、普天間移設で沖合修正の容認を示唆

http://sankei.jp.msn.com/world/america/091118/amr0911181129004-n1.htm
オバマ氏、普天間移設で沖合修正の容認を示唆
2009.11.18 11:28

 オバマ米大統領が13日の鳩山由紀夫首相との首脳会談で沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題について、日米政府間合意の「完遂が必要」と指摘した上で、沖縄県側が求めている代替滑走路建設地の沖合修正に関しては「調整することも可能だ」と述べ、容認する考えを示唆していたことが17日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。

 10月に来日したゲーツ国防長官も同様の考えを日本政府に示しており、代替滑走路をキャンプ・シュワブ(名護市)沿岸部の現行計画地から50メートル程度沖合に移動する「微修正」で問題決着を図ろうとするオバマ政権の姿勢が鮮明になった。ただ、首相は会談後も日米合意を前提としない考えを示しており、妥協点は依然見通せない。(共同)

県内移設、公約違反でない 普天間で岡田外相

岡田外相の公約論は詭弁である。
彼は沖縄タイムスの社説を直視できるだろうか。岡田さんよ、あなたもこうした政治家の類なのか。岡田氏は恥を知るべきだ。遅くはない、発言を撤回して、普天間基地の県内移設を断固、やめるべきだ。外相は、普天間基地は米国に持って帰って頂くしかないという立場に立って交渉すべきだ。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091118/plc0911181435016-n1.htm
県内移設、公約違反でない 普天間で岡田外相
2009.11.18 14:32
このニュースのトピックス:マニフェスト

 岡田克也外相は18日午後の衆院外務委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を県内とした場合でも民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に違反しないとの考えを示した。「マニフェストには県外移設とは書いておらず、反するとは必ずしも言えない」と強調した。

 民主党は2008年の「沖縄ビジョン」で普天間飛行場について「県外移設を模索し、国外移転を目指す」としていた。

 岡田氏は外務委で、衆院選マニフェストでは普天間移設を含む在日米軍再編について「見直しの方向で臨む」との記述にとどめたと説明した。自民党の小野寺五典氏の質問に答えた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091118/plc0911181435016-n1.htm
県内移設、公約違反でない 普天間で岡田外相
2009.11.18 14:32
このニュースのトピックス:マニフェスト

 岡田克也外相は18日午後の衆院外務委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を県内とした場合でも民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に違反しないとの考えを示した。「マニフェストには県外移設とは書いておらず、反するとは必ずしも言えない」と強調した。

 民主党は2008年の「沖縄ビジョン」で普天間飛行場について「県外移設を模索し、国外移転を目指す」としていた。

 岡田氏は外務委で、衆院選マニフェストでは普天間移設を含む在日米軍再編について「見直しの方向で臨む」との記述にとどめたと説明した。自民党の小野寺五典氏の質問に答えた。

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-11-17-M_1-005-1_001.html
[政権公約とは何か]

政治不信招く外相発言

 マニフェスト(政権公約)とは何か。文字として書かれたものだけである。

 15、16の両日、就任以来、初来県した岡田克也外相は、かたくなにそう言い張っているようにみえる。政権公約を重視する民主党ではあるが、これは常識からはずれており、説得力がない。有権者の思いを裏切り、政治不信を高めるばかりだ。

 民主党の政権公約には、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とある。米軍普天間飛行場、県外、国外という文字はないではないか、というのが岡田氏である。

 確かにそうかもしれないが、民主党には沖縄版政権公約ともいうべき「沖縄ビジョン」がある。その中で普天間移設について「米軍再編を契機に、県外移転の道を引き続き模索すべきである。戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指す」と明記している。

 鳩山由紀夫首相は選挙前から「最低でも県外」と明言した。有権者は、政権公約とそれに付随する幹部らの発言全体を勘案して投票したのである。沖縄の4選挙区で辺野古移設反対を掲げた候補者全員が当選した事実を忘れてはならない。選挙前に期待させて、政権を取れば、政権公約になかったといわれては言葉を失うばかりだ。

 鳩山首相は、オバマ米大頭領との首脳会談でも「選挙の時に、自分たちが沖縄県民に県外・国外への移設を申し上げたことも事実である」と率直に認めている。

 岡田氏が鳩山首相を飛び越える形で、県内に押し込めようとする真意が分からない。自身で県外移設を検討したこともないという。

 鳩山首相はオバマ大統領にも「沖縄県民の期待感が強まっている」と正確に伝え、その後も辺野古案を必ずしも前提にしない考えを示している。これから日米閣僚級の作業グループで協議を始めるのであるから、当然である。

 鳩山政権の支持率が高いうちに辺野古案で決着するのが得策と助言する普天間移設問題にかかわった外交評論家らの主張も聞こえてくる。書かれた公約を重視するのは分かるが、岡田氏が嘉手納統合案の可能性を探ろうとしているのは、辺野古案で決着するためのカムフラージュなのではとの疑念がぬぐえない。

 政治家の発言には責任が伴うのはいうまでもない。岡田氏の考えは野党時代からそうだったわけではない。

 過去の言葉を引かれるのは不本意かもしれないが、岡田氏は民主党代表だった2005年衆院選当時、普天間の県外、国外移設を目指す考えを鮮明にし「政治生命をかけて交渉したい」と言い切った。4年前である。だが、最近は「過去に検証されたものを再度行うことは、勘の良い人は『県外はない』と気付いたのではないか」と発言している。

 「3~5年あるなら別だが、限られた時間では県外はない」とも断言している。しかし、これは論理のすり替えにほかならない。

 「政治生命をかけて」県外の道を探ってほしい。

民主「質問せず」ルールにほころび 衆院委で新人5人

小沢幹事長の間違った国会運営論をあらゆる角度から突き崩していこう。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/1118/TKY200911180170.html
民主「質問せず」ルールにほころび 衆院委で新人5人

 18日に中小企業等金融円滑化法案の審議が始まった衆院財務金融委員会で、8月の総選挙で当選した民主党の新人議員5人が初の国会質問に臨んだ。30日までの国会会期に政府提出法案(閣法)を成立させようと、山岡賢次国会対策委員長は民主党議員による「閣法への質問自粛」を打ち出したが、早くもそのルールにほころびが出た。

 小沢一郎幹事長が「政府への政策決定一元化」を掲げる民主党は、与党当時の自民党が実施していたような閣法の事前審査制を廃止。法案作成に関与が難しくなった議員らには「国会の質問まで封じられてはたまらない」との思いが強い。そのため、同委の玄葉光一郎委員長(民主党)が国対と交渉し、了承を得た。

 この日の審議では、質問の機会を得た議員らが感謝の意を表明。石川3区で自民党前職を破って初当選した近藤和也氏が「(小沢)チルドレンと言われることに大変違和感を持っている」と語る場面もあった。(渡辺哲哉)

島袋氏、稲嶺氏一騎打ちへ 名護市長選2009年11月18日

これで辺野古新基地建設反対の声を結集する名護市長選挙の展望が見えてきた。決断した比嘉氏と支援の共産党に敬意を表したい。この重要な局面で共産党がこうした態度をとったことはわれわれの記憶にとどめられるべきだ。(高田)。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-152990-storytopic-3.html
島袋氏、稲嶺氏一騎打ちへ 名護市長選2009年11月18日

  【名護】来年1月24日投開票の名護市長選挙で出馬を表明している元市教育長の稲嶺進氏(64)と大学非常勤講師の比嘉靖氏(65)は17日、基本政策で合意し、稲嶺氏に一本化して選挙を戦うことを決めた。市長選には現職の島袋吉和氏(63)も出馬を表明しており、島袋氏と稲嶺氏の一騎打ちの公算が大きくなった。
 稲嶺、比嘉両氏は18日午後、基本政策覚書の調印式を行う。
 比嘉氏は普天間の無条件閉鎖を訴えて有志や共産市議らが支持。しかし「基地移設問題で政策が一致すれば、合流は十分可能だ」と条件次第で一本化の可能性を示唆していた。稲嶺陣営も「普天間の県外移設に関しては意見が共通している」と合流を働き掛け、政党も社民、民主、社大が水面下で共産に一本化を呼び掛けていた。

2009年11月17日 (火)

田英夫前参院議員が死去、86歳=ニュースキャスターの草分け

田さん、お疲れ様でした。
とりわけ、私は1995年の参院選で多くの市民の皆さんと共に「平和・市民」という確認団体を結成して選挙を行った事が印象に残っている。バタバタと大変な選挙だった。私もその選挙の事務局の一員として、専従的に活動した。結果として全国比例区はだれも当選させられず、東京選挙区で、平和・市民代表の田さんだけが当選した。平和・市民の力だけでなく、田さんの知名度が当選の大きな要素だったと思う。いま、社民党の政審会長の阿部知子さんもこの時の比例区候補だった。
田さんはその後、社民党に加わった。私は田さんとは意見の違うところもあったが、田さんは憲法を変えさせないという点ははっきりしていて、この点では心から敬意を払っていた。田さんはどこでも出会うと、気さくに笑顔で「やあ、高田さん、お元気ですか」と握手の手をさしのべて来る人だった。晩年は透析のせいで、顔色が黒ずんでいたが、体調が悪いとはいいながらずうっとお元気だった。議員を辞められてから、会う機会はなかったが、亡くなられた事はまことに残念だ。
心から哀悼の意を表したい。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009111700610
田英夫前参院議員が死去、86歳=ニュースキャスターの草分け

 ニュースキャスターの草分け的存在で参院議員を6期34年務めた社民党の田英夫(でん・ひでお)氏が13日、呼吸不全のため都内の病院で死去した。86歳だった。東京都出身。告別式は17日に親族のみで済ませた。喪主は妻圭子(けいこ)さん。
 東京大学経済学部卒業後、共同通信社に入社。社会部長、文化部長を経て、1962年からTBSのニュース番組「ニュースコープ」のキャスターを6年務めた。ベトナム戦争報道などに携わり、落ち着いた語り口と分かりやすい話から、幅広い人気を得た。
 71年の参院選旧全国区に当時の社会党から出馬して192万票のトップで初当選。以来連続当選を果たした。楢崎弥之助氏らと同党を離党し78年に社会民主連合を結成して代表に就任。97年に社民党に復帰した。6期目を目指した2001年参院選(比例代表)で落選したが、03年4月に田嶋陽子氏の失職により繰り上げ当選。07年の参院選に出馬せず政界を引退した。 (2009/11/17-16:52)

本当の無駄は対象外/市田書記局長 「事業仕分け」問題多い

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-17/2009111701_02_1.html

本当の無駄は対象外/市田書記局長 「事業仕分け」問題多い

(写真)記者会見する市田忠義書記局長=16日、国会内

 日本共産党の市田忠義書記局長は16日、国会内で記者会見し、現在、民主党政権がおこなっている「事業仕分け」について「もともとこの問題は小泉内閣の時代に『行政改革推進法』(2006年)によって規定されたものであり、民間人の『仕分け人』には『小泉改革』を推進した人物もふくまれている」と述べたうえで、問題点を次のように指摘しました。

 第一は、本当に無駄な事業が仕分けの対象になっていないことです。市田氏は、軍事費を例にあげ、1200億円もするヘリ空母や「ミサイル防衛」など主要な部分は除外し、広報や自衛隊員の募集事業など細かいところばかりを対象にしていると指摘。「思いやり予算」などの米軍関係費についても「仕分け」の対象になっているのは、基地労働者の賃金水準であり、グアムへの新基地建設予算などは対象外だと述べました。優先順位について、国民の批判の強い高速道路の無料化についても「マニフェストに掲げたという理由で事業仕分けの対象外だ」と批判しました。

 第二は、効率性の観点ばかりで現場の意見を反映しない乱暴なやり方で議論を進めていることです。市田氏はこうした議論の中で、医療保険について “療養病床にくらべ、一般病床の食費は安いから引き上げるべきだ”“ホテルコスト(食費・居住費負担)も取るべきだ”などの意見が出ていることをあげ、「新たな国民負担を増やす議論がおこなわれているなど問題も多い」と批判しました。

鳩山政権の“憲法解釈”発言/内閣判断で変更に道/海外での武力行使につながる危険

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-17/2009111704_01_1.html
鳩山政権の“憲法解釈”発言/内閣判断で変更に道/海外での武力行使につながる危険

 鳩山由紀夫首相は集団的自衛権の行使をはじめとした憲法9条の解釈について「政府による憲法解釈についても内閣が責任をもって行う」(2日、衆院予算委)と発言しました。これを受けて、平野博文官房長官は「(憲法解釈の変更は)世界の情勢が大きく変わってきたとき、そういう事態が起こったときに、その時点で判断する」とのべました。(4日)
集団的自衛権も

 平野官房長官は5日の会見でさらに「憲法の解釈について、鳩山内閣においては、現時点では、解釈は従来と変えておりません」「政府内の憲法における解釈の判断は、時の閣僚によって構成する内閣によって判断する」と重ねてのべました。

 鳩山首相も、「現在の憲法9条の解釈をこの内閣において現在のところ変えるつもりはない」(4日、衆院予算委)と述べる一方、「集団的自衛権という言葉のもつあいまいさを払しょくさせ、別の考え方で日本自身の防衛のあり方を主張する時期をつくらなければならないのではないか」(同)としています。

 こうした発言の背景には、民主党が海外での武力行使につながる集団的自衛権の行使や、自衛隊の海外での武力行使を容認する立場を取っていることがあります。

 2006年末に小沢一郎代表(当時)のもとでまとめた「政権政策の基本方針(マグナカルタ)」で、武力行使を含む国連の集団安全保障活動に参加すると同時に「自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず…行使する」として、集団的自衛権の行使を容認する立場を示しました。

 8月の総選挙の直前にまとめた「政策INDEX2009」でも同様の立場を示しています。
作業着手に言及

 民主党は、07年末に、政府与党のインド洋での給油継続法案への「対案」として提出した「アフガニスタン復興支援法案」で、自衛隊のアフガン本土派兵と武器使用基準の緩和を提起。同法案審議では、従来の憲法解釈との“矛盾”を指摘する自民党議員に対し、直嶋正行政調会長(当時、現・経済産業相)は、政権に就いた際には「(憲法解釈変更の)作業に着手する」と答えました。(昨年10月20日)

 同党の小沢一郎幹事長は、07年10月の代表当時、「私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になれば、ISAF(国際治安支援部隊)への参加を実現したい」と雑誌『世界』(同年11月号)で発言。前述のアフガン復興支援法案のとりまとめを主導し、「海外派兵恒久法」の早期制定を明記させました。

 小沢氏は、国会改革案の中で、内閣法制局長官の国会での答弁禁止を主張しています。

 内閣法制局は、自衛隊の海外派兵を容認する解釈改憲を続けてきました。一方で、集団的自衛権の行使や、あからさまな海外での武力行使は許されないという見解を示してきました。

 平野官房長官の発言は、法制局長官の答弁禁止にとどまらず「閣僚によって構成される内閣」で憲法解釈の変更ができるようにすることを示唆しています。(中祖寅一)

防衛省:友愛ボートに海自輸送艦「おおすみ」検討

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091117k0000m010140000c.html
防衛省:友愛ボートに海自輸送艦「おおすみ」検討
「友愛ボート」に活用するとみられる輸送艦「おおすみ」=海上自衛隊のホームページから

 防衛省は16日、災害地域に自衛艦を派遣して医療活動などを行う「友愛ボート」に、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」(全長178メートル、幅25.8メートル)を活用する検討を始めた。同艦は医療機器などを積み込むスペースが大きく、陸上自衛隊の部隊330人を運ぶ能力を持つ。来年度実施される米国などとの共同訓練に参加後、友愛ボートとして派遣したい考えだ。

 「友愛ボート」は鳩山由紀夫首相がシンガポールで行ったアジア政策に関する演説で表明した。民間人やNGO(非政府組織)が同乗し、来年から太平洋・東南アジア地域で医療活動や文化交流を行う。防衛省幹部は「インド洋の給油活動撤退が近く、政府として人的貢献をアピールする意味がある」と話す。【仙石恭】

国会法改正は全会一致で=福島担当相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111700343
国会法改正は全会一致で=福島担当相

 福島瑞穂少子化・消費者担当相(社民党党首)は17日午前の閣議後の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が官僚の答弁禁止を盛り込んだ国会法改正案を今国会に提出する意向を示していることに関し、「みんなが賛成する形でなければ成立はできない。慎重に(議論を)するべきだ」と述べ、改正の際は全会一致が不可欠との認識を示した。 (2009/11/17-11:08)

2009年11月16日 (月)

民主の国会改革案を批判=共産書記局長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111600554
民主の国会改革案を批判=共産書記局長

 共産党の市田忠義書記局長は16日午後の記者会見で、内閣法制局長官を含めた官僚の答弁禁止を柱とする民主党の国会改革案について「真の狙いは解釈改憲を究極のところまでやり、(自衛隊の)海外派兵を可能にすることだ。絶対に許すことはできない」と批判した。
 また、人事院人事官に江利川毅前厚生労働事務次官を充てる同意人事案について「江利川氏は自公政権に深くかかわっており、政府から独立して中立公正の立場で職務遂行できるか疑わしい」と述べ、反対する考えを示した。(2009/11/16-15:54)

法制局長官の答弁禁止 際立つ与党内対立

小澤の内閣法制局つぶしの執念は、小泉純一郎の郵政民営化のそれに似ている。一人の政治家の私怨が政治を誤らせることはしばしばある。許すことはできない。
以下は本日、「女のしんぶん」に送った原稿。まだ印刷されていないので、禁転載。(高田)

小沢一郎の「国会改革」の危険性と内閣法制局の憲法解釈

 

衆議院で圧倒的な多数議席を占めた民主党の幹事長・小沢一郎が政治主導の「国会改革」を看板に、国会法の改定にからんだ危険な動きを強めている。小沢が主張する国会改革に官僚答弁の禁止がある。たしかにこの間の自民党が定着させた官僚答弁は目に余るものだった。閣僚はまったく不勉強で、官僚がつくった答弁書を棒読みし、質問されて答えに詰まると官僚に答弁させるという光景が目立ち、この慣習は民衆の政治不信の一つの要因であった。官僚答弁禁止案は、こうした人びとの疑問と不満に便乗しようとしている。

この中で小沢は「内閣法制局長官」の答弁も禁止することにこだわっている。内閣法制局は各省庁作成の法案を閣議にかけるまえに憲法や他の法律との整合性を審査し、チェックしてきた。そして、国会での論戦に於いては政府の憲法解釈を独占的に解釈し、答弁してきた。9条と集団的自衛権に関する解釈などはその答弁の典型であった。その意味で、内閣法制局は歴代自民党内閣の解釈改憲の論建てを進め、普通に考えれば違憲にあたる自衛隊の海外派兵などを合理化する役割を果たしてきた。

しかし、内閣法制局は憲法の縛りからまったく解き放たれた解釈をすることはできず、海外派兵や集団的自衛権行使の合憲化を推進しようとする極右派からみれば、うとましい存在でもあった。事実、内閣法制局は小沢一郎が自民党幹事長だった1990年に国連平和協力法案(廃案となる)に関して、自衛隊の派兵条件の著しい緩和に抵抗し、怒った小沢らが長官の罷免を主張したこともある。11月4日、平野官房長官は「内閣法制局長官の過去の答弁に縛られない」考えを示し、憲法9条などの解釈は「今後は内閣が政治判断する」とした。鳩山首相も同日、「法制局長官の考え方を金科玉条にするのはおかしい」と述べた。これは憲法解釈をその時々の内閣の政治判断で自由に変えようとするものであり、立憲主義の立場から見ても極めて危険な考えだ。小沢一郎は国連の決定があれば武力行使を含むものでも自衛隊の派兵は違憲ではないという特殊な憲法論を持っている。小沢の国会改革が進めば、この独特の憲法解釈を合理化することが可能になる。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009111602000073.html
法制局長官の答弁禁止 際立つ与党内対立

2009年11月16日 朝刊

 政府の憲法解釈を担ってきた内閣法制局長官の国会答弁をめぐり、与党内の対立が際立ってきた。民主党の小沢一郎幹事長は法制局長官も禁止対象にしたい考えだが、社民党は、法制局長官を“口封じ”する真の狙いは、解釈変更による事実上の改憲路線にあるとみて警戒を強めている。

 内閣法制局は政府提出法案について、他の法律との整合性をチェックする機関。中でも最高法規である憲法との照合は重要で、憲法をめぐる法制局長官の国会答弁は政府の憲法解釈とみなされる。

 政治主導の国会論議を目指す小沢氏は、官僚の国会答弁を禁じる国会法改正を提唱。とりわけ法制局長官について「まさしく正真正銘の官吏。制度ができれば委員会に参加できない範囲の人だ」と答弁禁止にこだわっている。

 小沢氏が本部長を務める党政治改革推進本部の素案でも、本会議や委員会に出席できる「政府特別補佐人」から法制局長官を削除すると明記した。

 背景には、小沢氏が自民党幹事長だった一九九〇年のイラクによるクウェート侵攻に始まる湾岸戦争時の苦い経験がある。

 当時、米国が日本に多国籍軍への協力を求めたが、集団的自衛権の行使は違憲とする内閣法制局の憲法解釈が障壁に。小沢氏は国連決議に基づく協力なら自衛隊派遣は可能と主張し「国連平和協力法案」を策定したが、従来の政府解釈との矛盾を攻撃されて廃案になった。小沢氏には、法制局が政治家による判断を縛っているとの問題意識がある。

 これに対し、護憲を党是とする社民党は、法制局長官の答弁を強く擁護。重野安正幹事長は「内閣の憲法観を体現する立場の人。要らないとは一体なぜか」と疑問を示す。

 同党には、来年夏の参院選で民主党が参院でも単独過半数を握った場合、小沢氏が憲法解釈の変更に動くのではとの不安がある。法制局長官の国会での発言機会が封じられればブレーキをかけにくくなると反発の声を上げている。 (三浦耕喜)

新党視野に連携呼び掛け=国民新が新党日本、平沼グループに

平沼赳夫は名うてのウルトラ右派・改憲派だ。これと亀井派が合流することは連立政権内で民主党の右に新党ができると言うことだ。平沼が発言力を強めることは油断がならない状況だ。社民党が政権内で孤立する可能性が濃厚だ。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111600096
新党視野に連携呼び掛け=国民新が新党日本、平沼グループに

 国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)が、新党日本の田中康夫代表と無所属の平沼赳夫元経済産業相に対し、年内の新党結成も視野に連携を呼び掛けていることが16日、明らかになった。新党日本と保守系無所属の「平沼グループ」と連携することで、与党内での発言力を増すことが狙いとみられる。
 亀井氏は16日午前、都内で記者団に対し「新しい保守を結集しようという動きで、平沼、田中両氏と話はある」と述べた。 
 複数の関係者によると、亀井氏は先週、平沼氏に対し「政治理念が近いから一緒にできないか」と打診した。また、田中氏にも衆院選直後に統一会派結成を呼び掛け、その後も連携に向けた要請があったという。
 亀井氏は統一会派や新党を結成しても、民主、社民両党との連立の枠組みは維持する方向。平沼氏は亀井氏の要請に対し「(平沼グループの)他の議員と相談しないといけない」と答えた。一方、新党日本は現在、衆参両院で民主党会派に所属していることから、現時点では参加に慎重だ。
 現在の勢力は、国民新党が衆院3人、参院5人の計8人。新党日本は衆参各1人で、平沼グループは衆院で3議席を占めている。(2009/11/16-12:17)

2009年11月15日 (日)

普天間、名護市長選前に結論を=外相が沖縄県側に表明

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091115-00000049-jij-pol

普天間、名護市長選前に結論を=外相が沖縄県側に表明

11月15日16時53分配信 時事通信
 岡田克也外相は15日午後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を協議するため同県を訪問し、仲井真弘多知事や県議会の各会派代表者らと会談した。岡田氏はこの中で「基本的には国が判断をしなければいけない話だ。名護市民一人一人に問う形があってはならない」と述べ、来年1月の名護市長選の前に結論を出すべきだとの考えを示した。
 鳩山由紀夫首相は14日、外遊先で記者団に、結論を市長選後に先送りする考えを示唆したが、岡田氏は「鳩山内閣として決断していかないといけない。そんなに先に延ばすことはできない」と強調した。
 知事は会談で、岡田氏が普天間飛行場を米軍嘉手納基地(嘉手納町など)に統合する案を「検討する」としていることについて真意をただした。同氏は「統合案は一時あった。どういう理由で駄目になったのか、わたしなりに検証させてもらっている」と述べるにとどめた。

防衛政務官、「正直びっくり」=鳩山首相の普天間発言、岡田外相は同調

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091115-00000038-jij-pol

防衛政務官、「正直びっくり」=鳩山首相の普天間発言、岡田外相は同調

11月15日15時12分配信 時事通信
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を協議する日米の閣僚級作業部会に関し、鳩山由紀夫首相がキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に代替施設を建設する現行計画を前提としない考えを表明したことが15日、波紋を広げた。岡田克也外相は首相に理解を示したものの、政府内からは困惑の声も上がった。この問題をめぐる迷走は続きそうだ。
 首相はオバマ米大統領との会談で、普天間問題について作業グループを通じて迅速に結論を出すことで一致。大統領は日米合意の履行を求めたが、首相は14日、記者団に「日米合意が前提なら作業グループをつくる必要はない」と語った。
 この首相発言について、外相は15日午前のフジテレビの番組で、「(日米首脳会談で)合意したのは検証作業だ」と指摘。あくまで現行計画に至る経緯の解明が目的であるとし、首相の考えに同調した。また、「検証するということは『変える』と言っているわけではない」とも語った。
 これに対し、長島昭久防衛政務官は同日のNHKの番組で「オバマ米大統領が『今の日米合意を迅速に実行する』と言ったにも関わらず、首相が(打ち消すような)話をして、正直びっくりした」と述べた。長島氏は「米議会も日本の動きを見ており、(在沖縄海兵隊の)グアム移転の予算が付かず計画全体がなくなる可能性も出てくる」との懸念を示し、早期決着の必要性を訴えた。 

赤旗紙主張/日米首脳会談/沖縄県民の願いに壁を作るな

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-15/2009111502_01_1.html
主張/日米首脳会談/沖縄県民の願いに壁を作るな

 鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領の2回目の首脳会談が東京で開かれ、日米関係やアフガニスタン問題などを話し合うとともに、核軍縮と地球温暖化問題で共同文書を発表しました。

 沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地の撤去については、閣僚級の作業部会で検討することを確認しました。懸念されるのはオバマ大統領があくまでも名護市辺野古への新基地建設の合意を守るよう求め、鳩山首相も基地撤去を正面から求めず、日米同盟の「深化」や「米軍再編」の合意を踏まえると約束したことです。
正面から撤去を求めよ

 住宅密集地の真ん中に位置して宜野湾市民の生活を脅かし、世界でもっとも危険な基地とまでいわれる普天間基地を撤去することは、沖縄県民と宜野湾市民の切実な願いです。日米政府も13年前から撤去を約束しています。鳩山首相も会談で、総選挙のさい「県外・国外」移設を約束したこともあげ、「沖縄県民の期待感が強まっている」と説明しました。

 首相が公約を守るなら、普天間基地の撤去を求めて正面からオバマ大統領と交渉すべきです。先に来日したゲーツ米国防長官の新基地建設の約束を守れというどう喝におびえ、首脳会談までに決着をつけようとしたシナリオが実行できなかったのは県民・国民の批判に押されたからです。しかし撤去を正面から要求せず、閣僚級の協議で合意したのは、県民の願いをまともに受け止めたものではありません。日米同盟の重要性や「米軍再編」の合意などを持ち出すのは、県民・市民の切実な願いの実現に、壁を作るだけです。

 首相は閣僚級作業部会で「早い時期に解決する」といいましたが、オバマ大統領は、会談後の記者会見でも、協議は新基地建設の合意を実現するためのものだと繰り返しています。県民に期待をもたせる説明は、ごまかしといわれても弁解の余地はありません。

 首脳会談で鳩山首相は、日米同盟を「日本外交のすべての礎」といい、来年の現行安保条約締結50周年に向けて「新しい協議のプロセスを進める」とのべました。しかし、日米軍事同盟を絶対視する立場で、県民・市民が反対している基地を無理やり押し付けるような態度では、日米関係のまともな発展など不可能です。

 かつてラムズフェルド米国防長官も「歓迎されないところには基地はおかない」と発言した(2004年)ことがあります。日米政府が普天間基地を撤去するという約束を守ってこそ、「建設的で未来志向」の日米関係が開かれます。
基地は平和に役立たぬ

 普天間など沖縄の基地問題を検討する前提が、「(米国の)抑止力を維持すること」(岡田克也外相)だと、米軍基地が県民の平和や安全に役立っているようにいうのはとんでもないごまかしです。普天間基地に駐留する海兵隊は、アメリカが世界中で起こす戦争に真っ先に駆けつける殴りこみ部隊です。そんな危険な部隊の基地を撤去しても県民の安心が増すだけで、平和や安全を脅かすことにはなりません。

 宜野湾市では去る8日、2万人以上の県民・市民が集まって、改めて基地撤去を要求しました。こうした声に応え、直ちに撤去を求めることが政府の責任です。

紛争救援に自衛艦活用=鳩山首相が「友愛ボート」構想-APEC

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111400383
紛争救援に自衛艦活用=鳩山首相が「友愛ボート」構想-APEC

 【シンガポール時事】鳩山由紀夫首相は14日午後、アジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて開かれた最高経営責任者(CEO)サミットで講演し、紛争や災害の被災者を救援するため、海上自衛艦を活用する「友愛ボート」構想を明らかにした。紛争地域に自衛隊を派遣するとも取れる発言で、国内で物議を醸しそうだ。
 首相は同構想について「日本の自衛艦に自衛隊のみならず、NGO(非政府組織)あるいはアジアの多くの人たちが協力して乗り込んで、紛争があって人の命が危ないとなれば、その船が行って医療などの協力を行う」などと説明。「柔軟に動くことができる船を活用することによって、人の命を救うための体制をアジア太平洋地域の人たちが協力して行う発想だ」と語った。 (2009/11/14-22:23)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091115/plc0911150003000-n1.htm
友愛ボートで日本びいきに? 鳩山首相が構想
2009.11.15 00:03

 【シンガポール=宮野弘之】鳩山由紀夫首相は14日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)関連のフォーラムで講演し、アジア太平洋地域の協力促進策の一環として、海外での災害救援などのため、自衛艦に外国人や民間人を乗せて災害地や紛争地に派遣する「友愛ボート」構想を明らかにした。また、移民ではないものの、居住する外国人を増やす施策を検討する考えを示した。

 講演で首相は「命を守るための協力として友愛ボート、フラタニティーボート構想を持っている。日本の自衛艦にNGO(非政府組織)の人やアジアの多くの人が協力して乗り込んで、あちらに紛争があったぞ、人の命が危ないぞといえば、その船が行って医療の手術などの協力を行う。あるいは大規模な災害を救うため、医療の援助をするなど柔軟に活用できる船をつくる」と述べた。自衛隊の海外派遣に加え、自衛艦に外国人や民間人を乗せて任務を行うことになり、各方面に波紋を広げそうだ。

 一方、講演後の質疑応答で、日本の少子化対策として、移民受け入れ政策をとる考えはないかと尋ねられたのに対し、「まず、子ども手当の充実で、どれだけ出生率が回復できるかを見ることが大事だ」と述べたうえで、「観光だけでなく、世界の人々に日本に来たい、住みたい、働きたいという思いを持っていただくようにすることが大事だ。日本に来る魅力がない、日本に住む魅力がないと思っている人が多いと思う」などと語ったが、具体的な政策については言及しなかった。

鳩山首相、基地再編で問われる指導力=重い米大統領との約束

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111400321

鳩山首相、基地再編で問われる指導力=重い米大統領との約束

 訪日したオバマ米大統領との首脳会談で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「できるだけ早く結論を出したい」と確約した鳩山由紀夫首相。来年度予算案に関連経費を反映させるには年内決着が求められ、首相は決断を迫られている。しかし、首相は14日、外遊先のシンガポールで記者団に、来年1月の名護市長選後に結論を先送りする可能性を示唆。定まらない首相の姿勢は、大統領と確認した「強固な同盟」を空洞化させかねない状況だ。
 大統領は14日、アジア外交政策に関する演説で、普天間問題を協議する日米の閣僚級作業グループに触れ、「両国政府が既に達した合意を履行するためのもの」と説明した。これは、過去の経緯の検証を重視する日本側の立場は尊重するものの、代替施設の建設地を同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部とした現行計画以外に選択肢はないという姿勢を明確にしたものだ。
 在日米軍再編プロセスの推進は日米同盟の根幹にかかわる。普天間の停滞で再編構想そのものが崩れ、在沖縄海兵隊のグアム移転が白紙に戻るような展開になれば、同盟関係に与える打撃は極めて大きいだけに、与党内には「この問題は長引かせない方がいい。12月中に結論を出すべきだ」との声が強い。 
 しかし、首相はシンガポールで「年末までにと(大統領に)約束したわけではない」と記者団に指摘。閣僚級作業グループに関する認識でも「それ(現行の移設計画)が前提なら作業グループをつくる必要はない」と大統領に異を唱えた。
 日米首脳会談を終え、政府は決着に向けた動きを本格化させる。岡田克也外相は15日から沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事らと会談するなど、地元の声に耳を傾ける。また、週明けにも日米の閣僚級の作業グループを始動させ、着地点を探る。
 しかし、首脳会談直後にもかかわらず年内決着にこだわらない意向を示した首相の発言が、さらなる長期化を招く可能性もある。
 普天間問題では、岡田外相が地元や米側が反発する米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案を模索するなど、政権の足並みはそろっておらず、なおハードルは高い。解決には強い指導力が不可欠だが、肝心の首相は煮え切らず、米国の対日不信が強まる恐れもある。(2009/11/14-23:05)

 訪日したオバマ米大統領との首脳会談で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「できるだけ早く結論を出したい」と確約した鳩山由紀夫首相。来年度予算案に関連経費を反映させるには年内決着が求められ、首相は決断を迫られている。しかし、首相は14日、外遊先のシンガポールで記者団に、来年1月の名護市長選後に結論を先送りする可能性を示唆。定まらない首相の姿勢は、大統領と確認した「強固な同盟」を空洞化させかねない状況だ。
 大統領は14日、アジア外交政策に関する演説で、普天間問題を協議する日米の閣僚級作業グループに触れ、「両国政府が既に達した合意を履行するためのもの」と説明した。これは、過去の経緯の検証を重視する日本側の立場は尊重するものの、代替施設の建設地を同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部とした現行計画以外に選択肢はないという姿勢を明確にしたものだ。
 在日米軍再編プロセスの推進は日米同盟の根幹にかかわる。普天間の停滞で再編構想そのものが崩れ、在沖縄海兵隊のグアム移転が白紙に戻るような展開になれば、同盟関係に与える打撃は極めて大きいだけに、与党内には「この問題は長引かせない方がいい。12月中に結論を出すべきだ」との声が強い。 
 しかし、首相はシンガポールで「年末までにと(大統領に)約束したわけではない」と記者団に指摘。閣僚級作業グループに関する認識でも「それ(現行の移設計画)が前提なら作業グループをつくる必要はない」と大統領に異を唱えた。
 日米首脳会談を終え、政府は決着に向けた動きを本格化させる。岡田克也外相は15日から沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事らと会談するなど、地元の声に耳を傾ける。また、週明けにも日米の閣僚級の作業グループを始動させ、着地点を探る。
 しかし、首脳会談直後にもかかわらず年内決着にこだわらない意向を示した首相の発言が、さらなる長期化を招く可能性もある。
 普天間問題では、岡田外相が地元や米側が反発する米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案を模索するなど、政権の足並みはそろっておらず、なおハードルは高い。解決には強い指導力が不可欠だが、肝心の首相は煮え切らず、米国の対日不信が強まる恐れもある。(2009/11/14-23:05)

2009年11月14日 (土)

米大統領のアジア外交演説要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111400222
米大統領のアジア外交演説要旨

 オバマ米大統領が14日に行ったアジア外交演説の要旨は次の通り。
 【アジア外交・日米】
 日本との緊密な友好関係を通して、アジア太平洋地域の繁栄と安全を向上させる措置をとる。太平洋地域出身の初の米大統領として、この極めて重要な地域において、指導力を強化する。
 日米首脳会談で、同盟関係を深化させ、両国政府が既に達した沖縄の米軍再編(普天間飛行場移設)に関する合意を履行するための作業グループを通じて迅速に進めることで合意した。
 米国は日韓両国を含む同盟国を防衛するため強力で効果的な核抑止力を維持する。日本は核兵器を拒絶し、核の平和利用により利益を享受し、安全を強化してきた。
 【北朝鮮】
 北朝鮮は核兵器の獲得をはじめ対立と挑発の道を選択してきた。しかし、米国は脅しには屈しない。北朝鮮は別の道も選択できる。6カ国協議に戻り、過去の約束を守り、核拡散防止条約(NPT)復帰を含め核兵器開発の完全放棄を行うのだ。また、日本人拉致問題が解決されて初めて、近隣諸国と北朝鮮との関係正常化が可能になる。
 【中国】
 21世紀の諸問題に対処するため、中国と実利的な協力を追求していくことが重要だ。中国封じ込めは求めない。対中関係を深めることが他の2国間関係を損なうことはない。強く繁栄する中国は心強い存在であり、「米中戦略・経済対話」を強化し、軍事交流を推進していく。
 【ミャンマー】
 ミャンマーには民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの無条件解放を要求する。
 【経済】
 アジア太平洋で起きることが米国に直接影響することを米国民全員に知ってほしい。アジア太平洋で米国はさらに貿易を行い、米国の雇用を増大させることが可能だ。20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)の誕生は、アジアの国々に発言の場を広げるものだ。
 【温暖化対策】
 国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)成功に幻想を抱いていない。米国も含めすべての国が責任を認める必要がある。途上国は温暖化ガス排出削減に向け実態を伴った行動を起こす必要がある。(2009/11/14-12:58)

現行計画の履行求める=普天間移設で米大統領

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111400213
現行計画の履行求める=普天間移設で米大統領

 オバマ米大統領は14日午前に行ったアジア外交に関する演説で、日米が設置で合意した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する閣僚級の作業グループについて、「両国政府が既に達した合意を履行するためのもの」との見解を示し、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)を移設先とする現行計画の早期履行を求める米政府の立場を一段と鮮明にした。
 鳩山由紀夫首相とオバマ大統領は13日の首脳会談で、普天間移設問題について、外務・防衛担当閣僚らによる作業グループを通じ、迅速に結論を得ることで一致。大統領は「基本を守るべきだ」との表現で、現行計画の履行を首相に促していた。 
 日本側は作業グループについて「移設先の検証作業を行うためのもの」(岡田克也外相)とし、嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案など現行計画に代わる選択肢も検討したい意向。しかし、大統領が日米合意の履行を同グループの目的に位置付けたことで、日米の認識のずれが明確になった形だ。(2009/11/14-12:31)

アジア重視、日米は安定の要 オバマ米大統が演説

http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111401000042.html

アジア重視、日米は安定の要 オバマ米大統が演説

 来日中のオバマ米大統領は14日、都内のサントリーホールで演説し「米国は(アジア)太平洋国家」と述べ、アジア重視の姿勢を鮮明にした。「核兵器なき世界」実現を目指すとした4月のプラハ宣言、イスラム社会との融和を訴えた6月のカイロ宣言などに続く主要演説。景気後退からの脱出を図る世界経済のけん引役であるアジアを米国が重視し、今後も積極的に関与し続ける姿勢を強調した。

 大統領は就任後初のアジア歴訪の1カ国目に日本を選択、主要演説を東京で行うことで、日本がアジアにおける米外交の要とのメッセージも発信。日米関係がアジア安定の「礎石」になると指摘した。

 演説でオバマ氏は「米国の将来はアジア太平洋地域と切っても切り離せない」と強調。

 核問題でも不拡散への取り組みや「核兵器なき世界」の誓いを再確認したほか、北朝鮮の核放棄に向けた6カ国協議への復帰を同国に要求。日本と北朝鮮の国交正常化は日本人拉致問題の解決が前提との立場を示した。

 地球温暖化対策や核不拡散など、多分野にわたる課題への取り組みで、米中両国の協力関係が肝要になると言及。アジアの多国間枠組みとの接触を増やす意欲を示した。

赤旗:主張/民主党「国会改革」/なぜ法制局を“目の敵”にする

この指摘は重要だ。運動をつくらなくてはいけない。(高田)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-14/2009111402_01_1.html
主張/民主党「国会改革」/なぜ法制局を“目の敵”にする

 民主党の小沢一郎幹事長が推進する、「国会改革」の正体がいよいよ見えてきました。

 「政治主導」を名目に国会での官僚の答弁を禁止するなどとしてきましたが、浮き出てきたのが内閣法制局長官を排除することです。内閣としての憲法解釈などを担当してきた法制局長官の発言を封じるというのは、小沢氏の自民党時代以来の持論です。小沢氏が推進する「国会改革」が、法制局を排除し、憲法解釈を変える狙いをこめているのは明らかです。

内閣法制局長官を排除

 民主党が12日の同党政治改革推進本部で了承した方針によれば、「国会改革」の中身は(1)政府参考人制度の廃止(2)内閣法制局長官の政府特別補佐人からの削除(3)政治家同士による法案審議とは別の行政公務員、各界有識者などから意見を聴取する場の設置―などです。なかでも浮き立つのは国会で答弁が認められる「特別補佐人」からの法制局長官の削除です。

 同じく「補佐人」の、人事院総裁や公正取引委員会委員長はそのままです。内閣法制局長官だけの排除は、「法制局長官も官僚じゃないのか。官僚は(答弁者に)入らない」(10月7日)といってきた小沢氏の意向を反映したものです。

 小沢氏は、「官僚任せでは国民の望む政策はできない」などと「国会改革」の狙いを説明していますが、いまでも国会が「政府参考人」と認めない限り、官僚答弁は禁止です。例外は内閣法制局長官など「政府特別補佐人」だけです。

 だいたい、国会の議論を政治家中心にするのは、首相や閣僚など政治家が頑張ればいいことで、官僚の答弁を封じればいいものではありません。逆に、国会で官僚に対する追及ができなくなれば、国会が「国権の最高機関」として行政を監督し、国政を調査する機能の大きな障害になります。

 なぜ小沢氏は、内閣法制局長官を排除したいのか。内閣法制局は、内閣の憲法解釈を担当し、自衛隊を「合憲」と認めるなどの解釈改憲を重ねる一方、あからさまな憲法違反は認めることができませんでした。1990年の「湾岸戦争」当時、小沢氏が自民党幹事長として自衛隊を派遣しようとしたのに対し、法制局が自衛隊参加に道を開く憲法解釈の変更は認められないと答弁し、自衛隊の派兵が中止に追い込まれたことは有名です。

 小沢氏が内閣法制局の廃止や答弁禁止をいい出したのはそれ以来です。99年に自民党と小沢氏が党首だった当時の自由党が連立した際には、それまで「政府委員」として答弁できた官僚を国会の「参考人」にする法律を成立させました。ところが法制局長官は人事院総裁などとともに「特別補佐人」とされたため、小沢氏は繰り返しその排除を求めてきました。

解釈改憲拡大の危険

 内閣法制局長官の答弁からの排除は、小沢氏の持論とだけすますわけにはいきません。現に小沢氏を含む民主党が、国連決議があれば自衛隊を海外に派兵してもよいなどの解釈改憲の拡大を繰り返し、平野博文官房長官も鳩山内閣は過去の法制局の答弁に縛られないといいだしているからです。

 民主党は「国会改革」法案を今国会で成立させるつもりです。国会の機能を守り、解釈改憲の拡大を許さないために、反対の世論と運動を広げることが急務です。

日米首脳会談 朝日・読売・産経・東京社説

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
朝日社説:日米首脳会談―新しい同盟像描く起点に

 ニューヨークでの初顔合わせから2カ月。鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が初の本格会談を行った。

 ともに国民の支持を得て政権交代を果たしたが、今は選挙公約と現実との落差に苦悩する似たような政治的立場にある。

 大統領は、医療保険制度の改革で議会説得のまっただ中。「テロとの戦い」の主舞台と位置づけたアフガニスタンは泥沼化しつつある。

 首相は「コンクリートから人へ」の予算の組み替えの真っ最中。総選挙で訴えた沖縄・普天間飛行場の県外、国外への移設の問題で苦境に立つ。

 そんな両首脳にとって、今回の会談は失敗が許されないものだった。そのために幅広い領域での合意を成果として強調したが、日米関係をきしませている普天間問題は先送りした。

 だが、そのことはこの会談の意義を損なうものではない。

 さまざまな分野で協力を強化する日米同盟の「深化」。半世紀に及んだ自民党政権にとってかわった鳩山民主党政権にとって、日本の安全保障と外交の基本を米国との同盟に置くこと、地球規模の課題でも信頼できる同盟パートナーであり続けること、の2点を米大統領と確認しあった意味は大きい。

 中国の経済的、軍事的台頭が著しいこの地域にあって、日米が同盟を基礎に連携し、結び合うことは双方の国益にかなう。地域の安定を保ち、繁栄を続けるためにもそれが欠かせない。両首脳が語り合った同盟強化の根底には、そんな共通理解があるはずだ。

 中国自身も地域の安定は望むところだ。来週、中国を訪れる大統領には、良好な日米関係を基盤としつつ、中国とどのように連携していくか、大きな構図で語ってもらいたいと思う。

 首脳会談では、地球温暖化対策や「核なき世界」への取り組みなどで一致してあたることを合意した。

 鳩山首相が選挙で訴えてきたテーマでもある。従来の、安保と経済に偏りがちだった日米協力が新しい次元に入るということだろう。日本の有権者は歓迎するに違いない。21世紀の同盟のあり方を描き出す起点としたい。

 同盟とは、互いの国民が納得感を持ち、信頼しあえるものでなければならない。その点で、普天間をめぐる合意を検証するため閣僚級の作業グループができたことには意味がある。3年前に合意された辺野古移設以外の選択肢がありえないのかどうか、日本の新しい民意を背景に協議できることになったからだ。

 首相は普天間問題の難しさについて、大統領に直接、説明した。一方で、できるだけ早く結論を出す考えも伝えた。同盟の根幹にかかわる問題だという認識に立って、首相にはその言葉通りの取り組みを求めたい。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091113-OYT1T01312.htm

日米首脳会談 同盟深化へ「普天間」の決着急げ(11月14日付・読売社説)

 鳩山首相は、来日したオバマ米大統領との会談で、来年の日米安保条約改定50周年に向けて、同盟関係を重層的に深化させるための政府間協議を開始することで合意した。

 同盟を深化させるという以上、米海兵隊普天間飛行場の移設問題は避けて通れない。政府は、いたずらに問題を先送りせず、今年中に現行計画の推進を決断し、決着させるべきだ。

 ◇戦略協議を深めよ◇

 安保条約の根幹は、米国が日本防衛の義務を負う代わりに、日本が米軍の国内駐留を認めるという相互依存の関係にある。

 日本は米ソ対立の時代、西側の一員として行動し、冷戦終結後は日米同盟を活用しつつ、世界とアジアの平和に貢献することを目指した。この間の日本の経済発展は同盟関係による幅広い日米協力にあずかるところが大きい。

 今後も、従来と同様、日米同盟の強化が日本の国益にかなう道と言えよう。

 両首脳は、地球温暖化対策や核軍縮問題で合意文書を発表した。2050年までに日米両国が温室効果ガスの排出量を80%削減する目標を掲げた。「核のない世界」の実現に向けて日米が連携することも盛り込まれた。

 環境や核不拡散など地球規模の課題は今、日米の足並みが最もそろっている分野だ。具体的な成果につなげたい。

 今回の首脳合意を、言葉だけに終わらせてはなるまい。今後、様々な分野で日米協力を重ねる努力が欠かせない。

 世界の安定と繁栄を持続するため、日米がどう連携し、いかに行動するのか。両国が真剣にアイデアを出し合い、戦略的な協議を深めることも重要になる。

 オバマ大統領は、来秋に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するため再来日する見通しだ。戦略協議の成果を、1996年の日米安保共同宣言に次ぐ新共同宣言としてまとめる好機となろう。

 ◇新安保共同宣言を◇

 今回の首脳会談では、大統領来日を失敗させるわけにいかないとの日米共通の判断から、協調関係を演出した。しかし、現在の日米関係にきしみが生じているのは否定しようのない事実だ。

 その最大の要因は、鳩山首相が普天間飛行場の移設問題を先送りし続けていることにある。

 日米両政府は、この問題を集中的に協議する閣僚級の作業部会を設置することで合意した。だが、作業部会を、問題のさらなる先送りの口実にしてはならない。

 首脳会談では、来週にも始まる作業部会で早期に結論を出すことで一致した。鳩山首相も記者会見で、「時間がたてば、より解決が難しくなることを理解している」と表明した。

 実際、問題が年内に決着しなければ、普天間飛行場を沖縄県名護市に移設する現行計画は頓挫するとの見方が強い。年末に編成する来年度予算案に移設費が計上されない場合、日米とも現行計画を実行する機運が失われよう。

 米議会が海兵隊8000人のグアム移転の予算を大幅に削減する恐れも強まる。

 沖縄でも、普天間飛行場の県外移設を求める声が徐々に広がり始めている。鳩山首相が、「沖縄県民の総意が大事だ」などとして、何の具体案もない県外移設に含みを持たせてきたためだ。

 来年1月には名護市長選が予定されている。仮に現行計画を容認する現職が敗れれば、移設問題は暗礁に乗り上げかねない。

 一市長選の結果が、国全体の安全保障に重大な影響を与える事態は避ける必要がある。

 鳩山首相は、オバマ大統領との合意を尊重し、国の責任として、この問題について早急に政治決断を下すべきだ。

 在日米軍再編の目的は「米軍の抑止力の維持」と「地元負担の軽減」の両立だった。鳩山政権はこの原点に戻り、後者に偏重した政策を見直すことが求められる。

 ◇米軍の抑止力は重要だ◇

 北朝鮮の核ミサイル開発や、中国の急激な軍事大国化、国際テロの脅威など、日本の安全保障環境はかつてなく厳しい。在日米軍の存在が様々な非常事態に対する強力な抑止力となっている現実を直視することが大切だ。

 北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備をしている。部隊に不穏な動きがある――。例えば、こうした機密情報が米国から日本に迅速に提供されるのは、単に安保条約が結ばれているからではない。

 長年にわたる日米の防衛協力や自衛隊の国際平和協力活動の拡大など、双方の努力の積み重ねに基づく信頼関係があるからだ。

 鳩山首相は、日米同盟の意義を改めて熟慮したうえ、普天間問題の解決に取り組んでほしい。
(2009年11月14日01時11分  読売新聞)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091114/plc0911140333001-n1.htm
産経【主張】日米首脳会談 普天間「決着」を現実に 作業部会協議を加速せよ
初来日したオバマ米大統領と鳩山由紀夫首相との首脳会談が行われた。両首脳は12月の気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)へ向けた協力で一致し、北朝鮮、イランなどの核不拡散問題やアフガニスタン支援などの分野でも協調と連携を深めていく姿勢をアピールした。

 一方で、同盟関係の核心問題の解決には至らなかった。鳩山首相は最大の懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題では会談後の共同会見で「前政権の合意は重く受け止める。時間がたつほど解決が困難になることも理解している」と語った。日米が早期決着の必要性で一致したことは評価できるが、決着の方向や具体的時期には触れなかった。

 ≪演出された成功か≫

 大統領は日米同盟を「アジア太平洋政策の礎石」とし、首相は「同盟基軸」を強調した。同盟空洞化の危機が指摘される中、両首脳が同盟の意義を改めて確認したことは当然であり、成果といえよう。同盟の将来も協議する。しかし、普天間問題を解決できなかったことでは「演出された成功」と呼ばれてもやむを得ず、同盟の機能は低下せざるを得ない。

 普天間問題は、中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイルなど21世紀の新たな安全保障環境に対処するために練り上げられた米軍再編計画の要だ。3年前、日米が合意した現行計画では、普天間の名護市移設と沖縄駐留海兵隊のグアム移転を中心に、嘉手納以南の米軍施設も返還される。

 県民の願いである基地負担の大幅削減や同盟の抑止力の維持強化のためには最も現実的方策だ。

 にもかかわらず、鳩山政権の迷走は続き、名護市長が移設受け入れにこだわらない考えを表明した。地元の感情が揺れ動く中で、政府は決断の時期をいまだに示していない。首相は大統領に約束した閣僚級の作業部会での早期解決を実行する責任がある。

 危ぶまれるのは鳩山首相の日米同盟への基本認識だ。首相は「重層的な日米同盟の深化」といいながら、自衛隊と米軍による抑止力という同盟の核心部分への評価を避けているようにみえる。

 かつて月刊誌に「米軍駐留なき安保実現を目指す」論文を寄稿したことがある。

 日米同盟はアジア太平洋地域の安定と繁栄の基盤だ。日本は米国以上に共通の利益を享受してきた。この基盤が崩れたら、日本が失うものは計り知れない。

 一方、米国などが強く継続を求めてきた海上自衛隊の補給支援活動も打ち切られる。

 アフガン民生支援策では金額以外に詳細は示されていない。自衛隊派遣は排除された。国際社会とともに現地で汗を流す姿勢や意欲はどこにいったのだろうか。

 首相は今月2日の衆院予算委員会で、自民党政権下での自衛隊のイラク派遣とインド洋の補給支援に言及し、「対米追従だ」と述べた。日本がテロとの戦いという国際共同行動に参加する意味や実績を否定した発言だ。

 昨年度の補給支援の経費は69億円でしかない。鳩山政権は評価されていないというが、国連安全保障理事会が10月に日本の給油への謝意決議を採択したように、各国は感謝を表明している。

 ≪広がる対日不信感≫

 評価され、国際社会が一致して取り組んでいる対テロ行動を日本は来年1月、取りやめ、代替策としてアフガニスタンに今後5年間で50億ドル(約4500億円)などを拠出する。補給経費の60倍以上だ。大統領は謝意を表明したが、日本の撤退はアフガンをテロの温床にはしないとしている国際治安支援部隊(ISAF)の士気をくじきかねない。

 普天間や対テロ支援問題、さらに首相の東アジア共同体構想などの影響で、米国でも「日本は頼れる同盟国なのか」と不信感を抱く声が政府、議会、軍部などに着実に広がっている。

 米紙ニューヨーク・タイムズは「大統領訪日に日本は冷淡」と報じた。中でも日米関係が1990年代の貿易摩擦以来の対立状態に陥り、しかも今回は安全保障に直結する「戦略的関係をめぐるものだ」と指摘している点は深刻というべきだ。

 このような状態では、国民は来年の日米安保条約改定50周年を安心して迎えることはできまい。

 オバマ政権は国内外で難問を抱え、窮地にある。「危急時の友人こそ真の友人」という言葉を今こそ心に刻みたい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009111402000061.html

東京【社説】
オバマ氏来日 新しい同盟の出発点に

2009年11月14日

 オバマ米大統領が初めて来日し、鳩山由紀夫首相と会談した。日米安全保障条約改定五十年を来年に控えた今回の会談を、日米両国での政権交代を受けた、新しい同盟関係の出発点にすべきだ。

 今回の首脳会談で特筆すべきは、二〇五〇年までに温室効果ガス排出量の80%を削減することや、「核のない世界」の実現を目指す共同声明を発表したことだ。

 ブッシュ前政権は、地球温暖化防止や核軍縮に向けた国際的な取り組みに積極的ではなかった。

 日米両国が地球的規模のこうした課題で協力する姿を見せられるようになったのも、日米両国での政権交代の成果と言っていい。

 この好機を生かし、両国は地球環境や核軍縮に限らず、経済、エネルギー、食料、テロとの戦いなど、国際社会が抱える諸問題の解決に、他の国々とも手を携えて取り組む姿勢を示してほしい。

 一方、懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題は中心的な議題にはならなかった。

 米側は米軍キャンプ・シュワブ(名護市)沿岸部に県内移設する三年前の日米合意履行を迫ってきたが、民主党は先の衆院選で県外・国外移設の検討を掲げて戦ったため、深入りすれば会談決裂は避けられなかったためだ。

 鳩山首相が合意履行を明言しないことをとらえ、国内外に「同盟の危機」との指摘があるが、政権交代に伴って前政権からの政策の総点検をするのは当然だ。米側も理解しており、危機を煽(あお)るのは、両国の国益を棄損する。

 とはいえ、世界で最も危険とされる普天間飛行場の移設は早期決着が望ましいことに変わりない。

 首脳会談では、閣僚級の作業グループを作ることで一致した。今後、協議を急ぎ、「最低でも県外移設」を期待する沖縄県民と両政府が折り合える着地点を見つけることが必要だ。鳩山首相の指導力が求められる場面もあるだろう。

 両首脳は安保改定五十年の節目に当たる来年に向け、同盟関係を深化させるための共同作業を始めることでも一致した。

 同盟の根幹である改定安保条約は二国間の安全保障だけでなく、経済的安定や福祉の充実などに向けた相互協力もうたっている。

 地球的規模の課題で協力を進めるほど、同盟強化につながる。そんな二十一世紀にふさわしい「新しい同盟」の姿を、既成概念にとらわれない新しいキャンバスに描いてみてはどうだろうか。

日米首脳会談 要旨と時事の記事

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111400015
日米首脳会談要旨

 13日に行われた日米首脳会談の要旨は次の通り。
 【日米同盟】
 鳩山由紀夫首相 来年が日米安保条約(改定)50周年なので、日米同盟の深化のための協議を開始したい。
 オバマ大統領 最初のアジア訪問に日本を選んだことは米国の日米同盟重視を表す。米国はアジアへの積極的な関心、関与をしていく重要なプレーヤーだ。
 【米軍普天間飛行場】
 首相 (在日)米軍再編は抑止力の維持、沖縄の負担軽減の観点から重要な課題だ。特に普天間飛行場の移設の問題はハイレベルのワーキンググループを通じて、できるだけ早く解決したい。
 大統領 議論を迅速に終わらせたい。
 【アフガニスタン支援】
 首相 引き続き国際社会と協力し、日本の果たすべき役割を果たしていきたい。
 大統領 これまでの支援と今回の非常に大きな支援を大変評価している。
 【気候変動問題】
 首相 国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)の成功に向けて、日米両国で努力していきたい。
 大統領 環境問題は大変優先順位が高い問題だ。緊密に連携していきたい。
 【核問題】
 首相 日本国民は非常に期待しているので広島、長崎に行っていただきたい。核拡散防止条約(NPT)再検討会議や世界核安全保障サミットの成功のために緊密に協力したい。
 大統領 核兵器のない世界というビジョンを共有している。核廃絶は時間がかかる問題なので、存在する限りは米国民や同盟国への抑止力を維持する。
 【北朝鮮】
 首相 6カ国協議の再開を期待している。
 大統領 引き続き日米で緊密に協議していきたい。
 【イラン】
 首相 イランの核問題への懸念を共有している。
 大統領 交渉がうまくいかない場合は対応を考えていかねばならない。(2009/11/14-00:44)


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111301125

安保50年、同盟深化へ新協議=日米首脳、普天間「早急に結論」

 鳩山由紀夫首相は13日夜、初来日のオバマ米大統領と首相官邸で会談した。両首脳は2010年の日米安保条約改定50周年に向け、同盟関係を深化・発展させるため新たな政府間協議を進めることで合意。懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題については、日米の閣僚級の作業グループで早急に結論を出すことで一致した。
 同席者によると、大統領は普天間移設に関し「基本を守るべきだ」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行計画を履行するよう暗に求めた。
 首相は「日米同盟がすべての礎だ。時代の変遷や世界環境の変化によって、深化、発展させ、建設的、未来志向の新しい日米同盟をつくりたい」と述べ、安保改定50周年の節目の年に向け、1年かけて新たな協議を進めたいと提案。大統領は「日米同盟はアジア太平洋地域の安定の基軸だ」と同意した。
 首相は米側が重視するアフガニスタン復興に貢献するため、5年間で50億ドル(約4500億円)規模の支援策をまとめたことを伝え、大統領は謝意を示した。地球温暖化対策として両首脳は、温室効果ガスについて「50年までに80%削減を目指す」との長期目標で合意した。
 一方、普天間問題で首相は「前政権の日米合意は重く受け止めている」としながらも、先の衆院選で「県外・国外移設」と訴えたことにも言及。「できるだけ早く日米の作業グループの中で結論を出したい」と表明した。これに対し、大統領は「議論を迅速に終わらせたい」と応じた。ただ、具体的な期限はなく、日本側の対応が焦点だ。
 また、大統領は「首相とは『核のない世界』を目指すビジョンを共有している」と表明する一方、「同盟国のための核抑止力を維持する」と明言。北朝鮮問題では、近く6カ国協議再開を目指すことを前提に米朝協議を始めることを伝え、首相は支持を示した。
 東アジア共同体構想に関し、首相は会談後の共同記者会見で「日米同盟が基軸にあるからこそだ。アジアにおける米国のプレゼンスが高まることを期待する」と米国排除の考えはないことを強調した。
 首相と大統領の会談は、9月にニューヨークで行って以来2回目。会談後、両首脳は環境や核軍縮での協力強化に関する共同文書を発表した。この後、両首脳は首相公邸に移り、夕食会を開いた。
 大統領は13日午後、専用機で羽田空港に到着した。14日夕まで日本に滞在し、都内でアジア政策に関して演説するなど、訪日日程をこなす。一方、首相はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため、大統領を残して同日未明にシンガポールに向かった。(2009/11/14-01:34)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111301197
「同床異夢」で弱体化も=日米同盟

 鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領は首脳会談で、日米同盟を深化させることを確認した。会談は来年が日米安全保障条約改定から50年の節目の年となるのを契機に、両国関係をもう一段洗練させる起点となる。だが、鳩山政権は「脱対米追従」を狙い、米側は在日米軍再編合意などこれまでの流れに沿って日本の協力を最大限引き出したいのが本音。「同床異夢」の危うさをはらみ、対処を誤れば同盟が弱体化する可能性もある。
 鳩山政権は「緊密で対等な日米関係」を衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げ、首相はその実践に躍起だ。自民党政権が決めたインド洋での海上自衛隊の給油活動やイラクへの自衛隊派遣を対米追従の典型と位置付け、軍事面に偏らない自立した対米外交を志向、民生分野を中心としたアフガニスタン支援を「日本流の望ましい支援」と言い切った。
 こうした考え方は旧民主党時代からの持論。また、首相には政権交代を踏まえ、内政と同様に外交でも「変革」を印象付けたい思惑が透ける。日ソ関係重視を掲げた祖父の鳩山一郎元首相の影響を指摘する見方もある。
 日米同盟は、冷戦期には旧ソ連への対抗が主目的だったが、冷戦終結後の1996年、アジア太平洋地域の安定に必要と再定義され、強化路線が敷かれた。北朝鮮の脅威や中国の台頭という東アジア地域の現実、アフガン安定化、核軍縮・不拡散といった国際的課題に対処するため、米側はこれまで積み上げてきた実績を基礎に、日本がより積極的な役割を果たすよう望んでいる。
 米側が懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設で現行計画実施を迫っているのもこのためだ。さらに、鳩山政権が目指す日米地位協定の改定、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の削減にも反発を強める。
 日本政府がこれまで「同盟堅持の名の下に摩擦を封じ込めてきた」(外務省幹部)ことは否定できない。しかし、これからは普天間問題にみられるように、恐れることなく対立を克服し、同盟深化につなげていく必要がある。具体的な道筋が描けているとはいえないが、そうした地道な作業があってこそ、首相が掲げる「日米同盟基軸」と「アジア重視」の両立が可能になるだろう。(2009/11/14-01:30)

2009年11月13日 (金)

WORLD PEACE NOW11・12米国大使館要請行動

Imgp0996寒風が吹いていましたが、11月12日午後6時からWORLD PEACE NOWは13日に来日するオバマ大統領への要請行動を行いました。核廃絶、アフガンからの撤退、普天間基地撤去・辺野古新基地建設反対、朝鮮半島の平和などを掲げた要求行動に、50名ほどの市民が集まり、大使館に要請文を届けました。集会ではオバマ大統領に市民のノーベル平和賞を授与するパフォーマンスも行われました。(高田)

Imgp1002

2009年11月12日 (木)

法制局長官の答弁必要=社民幹事長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111200342
法制局長官の答弁必要=社民幹事長

 社民党の重野安正幹事長は12日午前の記者会見で、民主党の政治改革推進本部が内閣法制局長官の国会答弁を禁じる方針を打ち出したことについて「憲法を大事にするわが党からすれば、政府から独立して憲法観を表現する法制局長官(の答弁)は必要だ」と述べ、反対の考えを明らかにした。
 重野氏は「(民主党が)法制局長官を排除する動機には単純に『はい、そうですか』とは言えない深いものがある」と語り、政治主導で憲法解釈が変更されることへの警戒感を示した。(2009/11/12-11:44)

国会法改定議論を開始/小沢氏ら会合 憲法解釈変更狙う

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-12/2009111202_02_1.html
国会法改定議論を開始/小沢氏ら会合 憲法解釈変更狙う

 民主党は11日、党本部で「政治改革推進本部」(本部長・小沢一郎幹事長)の初の全体会議を開き、「国会法改定」のための議論を開始しました。

 会議では、海江田万里事務局長が政府参考人制度を廃止し、内閣法制局長官を政府特別補佐人から外すことや、法案を審議する委員会とは別に「行政監視、国政調査」の場を設置することなどを提案。議員からは、「基本的に賛成」などの意見が出ました。

 政府特別補佐人は、内閣法制局長官のほか3人で、閣僚を補佐するため国会に出席し、答弁することが認められています。特別補佐人から外すということは、他の官僚=政府参考人と同列において、民主党が狙う答弁禁止の対象にしようとするものです。憲法解釈を「政治主導」の名目で政治家が変更することを狙う動きです。

 全体会議で小沢氏は、連立与党内での調整や議会制度協議会での協議などを経て「(国会法改定の)成案をこの臨時国会で得たい」と述べ、出席した200人以上の議員に議論への参加を呼びかけました。

 今回提案された議論項目は「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)の「政治改革」検討小委員会が小沢氏の諮問に事実上応じる形で発表した緊急提言(4日)に沿う内容となっています。

航空自衛官論文公募:防衛省「適切でない」 監察結果公表

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091112k0000m010109000c.html
航空自衛官論文公募:防衛省「適切でない」 監察結果公表

 田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長が政府見解を逸脱した文書を応募した懸賞論文に、航空自衛官97人が応募していた問題で、防衛省防衛監察本部は11日、監察結果を公表し、「航空自衛隊が組織的に一民間企業の活動に協力したと見られても仕方なく、行政の中立・公正性の観点で慎重に検討しておらず適切ではない」と指摘した。

「核のない世界」共同文書、日米首脳会談で発表へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091112-OYT1T00032.htm
「核のない世界」共同文書、日米首脳会談で発表へ

 鳩山首相とオバマ米大統領による13日の日米首脳会談で、「核のない世界」を実現するための連携をうたう共同文書を発表することが11日、固まった。

 両首脳が核廃絶への決意を示し、米国での「核安全保障サミット」のアジア諸国を対象にした準備会合を来年1月に東京で開く方針などを盛り込んだ内容だ。

 「『核のない世界』に向けた日米共同イニシアチブ」(仮題)と題した文書には、核軍縮・不拡散に向けた国際的な機運の高まりを歓迎し、これを主導する米国と、唯一の被爆国として核廃絶を訴える日本が結束し、共同で問題に取り組むことを明記する。そのうえで、核拡散防止の具体策を協議する来年3月の同サミットや来年5月に国連本部で開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議の成功に向け、日米が「核軍縮」「核不拡散・原子力の平和的利用」「核安全保障」の3本柱の推進で緊密に協力する方針を打ち出す予定だ。

 文書では、北朝鮮に即時、無条件での6か国協議復帰を呼び掛ける。また、大量破壊兵器関連物資の輸送の疑いがある北朝鮮関連船舶・飛行機の貨物検査などを求めた国連安全保障理事会決議1874の完全履行を国連全加盟国に要請することにしている。

 イランに関しても、「国際的な信用を回復する責任がある」とし、対話と交渉による早期解決を訴える。

 不拡散分野では、核実験全面禁止条約(CTBT)批准を目指す米国の姿勢を日本が評価し、核兵器用核分裂性物質の生産を禁じる「カットオフ条約」の早期交渉開始に向けた協力を掲げる。核軍縮分野では、核保有国による透明で検証可能、後戻りのできない形での核軍縮を奨励する。
(2009年11月12日03時04分  読売新聞)

日本のアフガン支援評価=米、国連総長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111200066
日本のアフガン支援評価=米

 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは11日、日本が今後5年間で50億ドル規模のアフガニスタン支援を行う方針を示したことについて「歓迎する」との声明を発表した。声明は、「日本は地域および地球規模での不可欠の役割を踏まえ、アフガンやパキスタンに対する最大の支援国の一つになっている」と評価した。 
 また、13日からのオバマ大統領訪日に触れ、「大統領は、アフガン・パキスタン支援や日米間の重要な問題について協議することを楽しみにしている」と、首脳会談の成果に期待を表明した。(2009/11/12-06:27)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111200070
日本のアフガン支援歓迎=国連総長

 【ニューヨーク時事】国連の潘基文事務総長は11日、声明を出し、日本が今後5年間で総額50億ドル規模のアフガニスタン支援策を決めたことを「非常に前向きな動き」だとして歓迎、アフガンの再建と安定化に向けた日本の「手厚く継続的な貢献」に謝意を表明した。また、日本の支援に「国際社会の他のメンバーも追随することを希望する」と述べた。(2009/11/12-06:42)

2009年11月11日 (水)

<安保50年>政府間協議を開始 日米首脳会談で合意へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091111-00000045-mai-pol

<安保50年>政府間協議を開始 日米首脳会談で合意へ

11月11日15時0分配信 毎日新聞
 鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領との13日の日米首脳会談で、2010年の日米安保改定50周年に向けて日米同盟を発展させるための政府間協議を開始することで合意することがわかった。長期的な展望に立って日米の協力関係を強化するのが狙いで、日米を基軸とした世界的な課題への取り組みが柱となる。来年11月に予定されているオバマ大統領訪日にあわせてとりまとめる方針で、「新安保宣言」として策定することも検討する。

 政府間協議では、日米同盟を日本が「基軸」、米国が「礎石」とする立場を確認し、同盟重視の姿勢を強調。そのうえで協議の目的を「日米同盟の次の50年に向けて、幅広い協力を進め、相互関係を深化し、拡大する」ことと位置付ける。

 具体的には、96年4月の橋本龍太郎首相とクリントン米大統領による日米安保共同宣言を基礎とし、それを強化する形とする。2国間の安全保障分野だけではなく、世界経済や気候変動、核軍縮などのグローバルな課題でも、日米同盟を基礎に両国が協力して対処する方針を打ち出す。

 首相は「日米同盟全般の包括的なレビューを行う」と表明している。両国が同じ課題に取り組む姿勢に重点を置き、「緊密で対等な日米関係」につながる新たな意義付けを図る。日米地位協定改定なども視野に入れたい考えだ。【高山祐】

アフガン支援 自衛隊活用せず

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009111102000073.html
アフガン支援 自衛隊活用せず

2009年11月11日 朝刊

 政府は十日、アフガニスタン復興支援に関する閣僚委員会で、二〇〇九年からの五年間で総額五十億ドル(約四千五百億円)の民生支援を行うことを決定した。だが、北沢俊美防衛相が模索した自衛隊の活用案は採用されず、財政支援中心の貢献策に落ち着いた。

 北沢氏は記者会見で、自衛隊の活用案について「要請はなく、立法処置も必要なくなった」と淡々とした表情で語った。

 北沢氏は一月で打ち切るインド洋での給油活動を海賊対策に転用する案を提示。アフガンにも国際治安支援部隊(ISAF)作戦本部に数人を派遣する案も含め、複数の案を示していた。

 北沢氏が自衛隊の活用にこだわったのは、米軍普天間飛行場移設問題などで日米関係がぎくしゃくする中、せめて防衛相として米国に協力する姿勢を示そうという狙いからだった。だが、鳩山首相は「少人数でも自衛隊員を派遣するのは望ましくない」と否定。社民党の賛成が得られる見込みは薄く、必要な法改正の見通しは立たない上、米国も軍事的貢献までは求めていないことも考慮し、北沢氏の提案を受け入れることはなかった。

 首相は十日夕、記者団に「軍事的な支援が、逆に泥沼化から解放する状況になってこなかった」と民生支援に徹した理由を説明した。 (三浦耕喜)

産経【主張】アフガン支援 湾岸の教訓を忘れたのか

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091111/plc0911110249003-n1.htm

産経【主張】アフガン支援 湾岸の教訓を忘れたのか
2009.11.11 02:49

 政府は、国際社会によるテロとの戦いで正念場を迎えているアフガニスタンとパキスタンに対し、新たな支援策を正式決定した。アフガンには今後5年間で50億ドル、パキスタンには2年間で10億ドルを拠出する。

 オバマ大統領はアジア太平洋経済協力会議(APEC)が開かれるシンガポールや中国などアジア歴訪の皮切りに、13日に来日する。直前の発表を米政府も歓迎した。

 しかし、テロとの戦いの一環であるインド洋補給支援を打ち切る代替策としては不十分であると指摘せざるを得ない。

 確かに日本の新たな支援パッケージは、アフガン警察官の給与負担や元タリバン兵士の職業訓練、さらに農業分野というこれまでの支援を拡大し、金額的には倍以上だ。が、支援を円滑に進めるのに不可欠な治安の確保という視点を、鳩山政権は欠いている。

 アフガンの民生支援には国際協力機構(JICA)を中心に百数十人の専門家を含む文民が派遣されている。しかし、今年8月以降はテロの頻発で最悪の治安状態となり、現在は8~9割がアフガン国外に退避している。

 例えば、JICAが現在アフガンに3人派遣している稲作農業指導をカブール東の都市部周辺から北東部の穀倉地帯に拡大するというが、武器をもたない文民の安全を一体だれが確保するのか。

 地方復興チーム(PRT)に派遣された日本の文民を国際治安支援部隊(ISAF)のリトアニア兵が警護したことがあった。米韓同盟強化の観点から、中止していたPRTへの警護要員の再派兵を決めた韓国やISAF参加国と比べれば、日本のアフガン支援は自衛隊派遣という選択肢を排除している。実効性の面から問題だ。年間約70億円の補給支援活動は多くの国から感謝されている。鳩山由紀夫首相は補給支援という国際共同行動を継続するよう再検討すべきである。

 米テキサス州の陸軍基地で先日、アフガン派遣前の陸軍少佐が銃乱射事件を起こした。アフガン駐留米軍をさらに増派しようとしているオバマ大統領は苦しい立場に追い込まれている。

 イラクがクウェートに侵攻した湾岸戦争(1991年)で日本は130億ドルもの支援をしたが、資金のみの協力にとどまったため、「小切手外交」と揶揄(やゆ)された。あの教訓を忘れてはなるまい。

小沢氏「排他的なキリスト教文明、欧米行き詰まる」

http://www.asahi.com/politics/update/1110/TKY200911100459.html
小沢氏「排他的なキリスト教文明、欧米行き詰まる」

2009年11月10日21時26分
 民主党の小沢一郎幹事長は10日、和歌山県高野町で記者団に「キリスト教もイスラム教も非常に排他的だ。その点仏教は非常に心の広い度量の大きい宗教、哲学だ」と語った。弘法大師以来の歴史がある高野山金剛峯寺を訪れ、高野山真言宗の松長有慶管長と会談の直後。仏教のありがたさを強調するあまり、脱線気味となった。

 来年にスイスで開かれる国際会議に松長管長が出席することから、「欧米人に仏教の神髄を説いてやるのは非常に意義がある。大変うれしい」。さらには「排他的なキリスト教を背景とした文明は今、欧米社会の行き詰まっている姿そのものだ」と文明論にまで言及した。(本田修一)

辺野古基地反対に連帯/5・3憲法集会実行委/沖縄にエール 初の国会行動

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-11/2009111108_01_1.html
辺野古基地反対に連帯/5・3憲法集会実行委/沖縄にエール 初の国会行動

(写真)唱和する憲法集会実行委員会のメンバー=10日、衆院第2議員会館前

 5・3憲法集会実行委員会(憲法会議や許すな!憲法改悪・市民連絡会など8団体が事務局団体)は10日、「沖縄の普天間基地撤去・辺野古新基地建設反対」を掲げて国会前で行動しました。沖縄で8日に開いた「県民大会」の実行委員会の上京団もかけつけ、エールを交換しました。

 憲法集会実行委員会の高田健氏(許すな!憲法改悪・市民連絡会)は、新政権のもとで沖縄の問題が重要課題に浮上するなか、憲法改悪を許さないと共同行動をつみ重ねてきた実行委員会も初めて沖縄の問題で行動することになったとのべ、上京団に連帯し、共同をと呼びかけました。

 上京団から安次富浩・ヘリ基地建設反対協議会代表委員、伊佐真次・「ヘリパッドいらない」住民の会共同代表がたたかいの決意をのべ、日本共産党の前田政明、西銘純恵県議ら上京団メンバーが紹介されました。

 政党から日本共産党の赤嶺政賢、笠井亮両衆院議員が、「9条をいかした外交を実現しよう」(笠井氏)「沖縄県民と本土との連帯したたたかいを」(赤嶺氏)と訴えました。社民党の重野安正幹事長があいさつしました。

 「1200人の青年組合員が沖縄の連帯行動に参加している。全国で行動をおこしたい」(憲法会議・自治労連)「たかまる憲法守れの声をいかし、いまこそ新基地建設反対で行動したい」(女性の憲法年連絡会)など労組や市民団体、宗教者が決意を語りました。

2009年11月10日 (火)

インド洋給油活動:10月は1回だけ ニーズは減少傾向に

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091110k0000e010010000c.html
インド洋給油活動:10月は1回だけ ニーズは減少傾向に

 来年1月に期限が切れる海上自衛隊によるインド洋での給油活動について、防衛省は9日、10月の給油はドイツ艦船への1回だけで、約8年間の活動で最も少なかったと発表した。旧テロ対策特別措置法で活動した01年12月~07年10月は月平均11.2回、新テロ特措法で活動が再開した08年2月以降も同6.1回で、ニーズが減っている現状が浮き彫りになった。

 海自はテロリストや武器、資金源となる麻薬などが海上を通じて拡散するのを防ぐため、インド洋でテロ対策を行う各国艦船に燃料などを無償で提供。新法以降はフランスや米国、英国など計8カ国に給油してきた。

 給油回数は年々、減少しており、防衛省は「アフガニスタンでの対テロ戦争が山場を越え、米国への給油量が大幅に減ったため」と分析。緊急課題の東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に各国が軸足を移していることも背景にあるという。さらに10月は、毎月3回前後の給油を受けているパキスタン艦船の給油がなく、今回はドイツの1回だった。

 防衛省は「パキスタンの古い船に日本の純度の高い燃料は使いやすく重宝されている。パキスタンが活動から撤退したわけではなく、10月は船の交代などでたまたまなかっただけでは」と説明する。

 9日午前には、最後の派遣となる可能性の高い海自の補給艦「ましゅう」と護衛艦「いかづち」が交代のため、出港したばかり。省内では「出港と同じ日に、この数字の発表が重なり、タイミングが悪いね……」との声も漏れた。【樋岡徹也】

沖縄代表団との連帯で11・10国会前集会

Photo5・3憲法集会実行委員会が主催した本日の国会前集会は以下のスローガンの下に100名の市民が参加して行われました。
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●9条を守り、憲法改悪を許さない11・10国会前集会
○沖縄の普天間基地撤去・辺野古新基地建設反対
☆憲法審査会を始動させるな! 宣伝予算は要らない!
☆アフガン戦争に協力するな!給油法の延長を許さない
☆自衛隊を東アフリカからもどせ! 海賊対処法の廃止を!
☆貨物検査法より、対話と交渉を
☆海外派兵恒久法はいらない!
☆憲法を暮らしと雇用に生かそう!
この集会には沖縄の11・8上京代表団から6名もの方々が参加してくれました。安次富・ヘリ基地反対協代表、伊佐ヘリパットいらない住民の会代表、山城平和運動センター事務局長、高教組代表、共産党の西銘・前田両県議などの皆さんです。
5・3実行委員会で沖縄のスローガンを掲げた行動は初めてです。沖縄の代表と意義ある交流ができました。
国会議員の参加は共産党の笠井衆院議員、社民党の重野幹事長、山内参議院議員でした。(高田)

アフガン支援、5年で50億ドル=自衛官派遣は見送り-政府

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091110-00000052-jij-pol

アフガン支援、5年で50億ドル=自衛官派遣は見送り-政府

11月10日10時25分配信 時事通信
 政府は10日午前、アフガニスタン復興支援に関する閣僚委員会を国会内で鳩山由紀夫首相も出席して開き、2010年から5年間で50億ドルの民生支援を行うことを決めた。反政府勢力タリバン元兵士の社会復帰支援や首都カブールの再開発などが柱。アフガン本土への自衛官の派遣は見送る。
 閣僚委には首相のほか、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官らが出席。貢献策は、インド洋での海上自衛隊による給油支援を来年1月に打ち切ることに伴うもの。首相は13日のオバマ米大統領との首脳会談で支援内容を説明し、理解を求めたい考え。

2009年11月 9日 (月)

外国人参政権法案の成立を=共産・市田氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110900558
外国人参政権法案の成立を=共産・市田氏

 共産党の市田忠義書記局長は9日の記者会見で、民主党が永住外国人に地方参政権を付与する法案の今国会提出を検討していることに関して、「外国籍であっても、地方自治体で住民として生活して、税金も納めている。速やかに地方参政権を付与すべきで、できるだけ早く法案が成立することを望む」と述べた。(2009/11/09-15:44)

10日、アフガン支援閣僚委

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110900648
10日、アフガン支援閣僚委

 平野博文官房長官は9日午後の記者会見で、10日午前の閣議前に鳩山由紀夫首相と関係閣僚による「アフガニスタン・パキスタン支援策に関する閣僚委員会」を開催すると発表した。閣僚委で支援策を決定し、13日の日米首脳会談で提示する方針。
 平野長官は「アフガン周辺を含めて包括的に支援することによってテロ対策になる」と述べ、アフガンだけでなく、隣国パキスタンへの支援も不可欠だと強調した。(2009/11/09-17:06)

アフガン支援:軍を財政支援 数十億円、NATO基金に--政府方針

http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2009/11/07/20091107dde001010003000c.html
アフガン支援:軍を財政支援 数十億円、NATO基金に--政府方針

 政府は、アフガニスタン復興支援のため、同国の国軍に数十億円規模の財政支援を行う方針を固めた。国軍支援はアフガニスタン情勢に苦しむ米国が要請しており、来週のオバマ米大統領訪日の際に要請に応える意味がある。日米首脳会談で伝える日本の新たなアフガニスタン支援策の柱の一つとする。ただ、軍への支援だけに、連立を組む社民党から反発が出る可能性がある。

 アフガニスタンでは治安が悪化しており、治安改善に向けた貢献が必要と判断した。

 同国で治安活動を行う北大西洋条約機構(NATO)の下に設置された国軍支援のための基金へ拠出する。輸送経費、人件費などにあてる方針だが、社民党の反対などを考慮して、軍の施設整備費や環境保全対策費などの名目にすることも検討している。

 10月に来日したゲーツ米国防長官は「アフガン国軍への資金提供が必要だ」と財政支援を要請した。

 米国ではアフガニスタン増派を巡って対立が激化しており、増派する場合でも将来の撤兵の見通しをつけるため、現在米軍が担っている治安維持機能を国軍が肩代わりできるよう強化すべきだとする議論が強まっている。

 日本は海上自衛隊によるインド洋での給油活動を中断する一方、新たな自衛隊派遣など軍事的な貢献は行わない方針だ。

 一方、韓国は対米協力の側面からアフガニスタンへの再派兵を表明しており、日本としても対米協力姿勢を打ち出す必要性を考慮した。アフガン支援策で、政府はすでに10年度からの5年間で50億ドル(約4500億円)、隣国パキスタンにも5年間で20億ドル(約1800億円)規模の支援を行う方針を固めている。主な柱は反政府勢力タリバンの元兵士への職業訓練や、警察官訓練、アフガン警察約8万人の給与の半額負担の継続、農業支援、カブール首都圏開発など。ただ、訓練などの人的貢献策については場所や要員の確保などで課題が残っている。【大貫智子】

2009年11月 8日 (日)

普天間県内移設を拒否/県民大会「基地ノー」決議

Imgp0916沖縄の県民大会の報告である。私は東京銀座でこれに呼応する400人の市民のデモの中で報告を聞いた。現地からの電話では「まさに続々と市民が集まってくる。沖縄の強い声の表現だ」ということだった。
10日は国会前でこれに呼応する集会(12時から5・3憲法集会実行委員会主催)を行い、12日には米国大使館への要請行動(18時からWORLD PEACE NOW主催)をやる予定だ。
本日の集会で私は「沖縄の基地問題は民主党新政権の、まさに試金石だ」と挨拶した。(高田)
http://www.youtube.com/watch?v=Nz287h7NJsw&feature=channel

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-11-08-S_002.html?PSID=65c10bbcd57250a03c07818300bd15db

普天間県内移設を拒否/県民大会「基地ノー」決議

 米軍普天間飛行場の県内移設反対を日米両政府に示す「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」(主催・同実行委員会)が8日午後、宜野湾海浜公園屋外劇場とその周辺で開かれた。2万1千人(主催者発表)が会場を埋め、共同代表の伊波洋一宜野湾市長や翁長雄志那覇市長、各政党の代表らが普天間飛行場の早期閉鎖・返還や県外・国外移設を求めた。

産経【政治部遊軍・高橋昌之のとっておき】普天間問題の見方

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091108-00000524-san-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091108-00000523-san-pol
産経【政治部遊軍・高橋昌之のとっておき】普天間問題の見方
鳩山首相は国益を考えて決断を

11月8日10時29分配信 産経新聞
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焦点の普天間飛行場移設問題で、鳩山由紀夫首相の政治決断は…=6日午前、国会参院第一委員会室(瀧誠四郎撮影)(写真:産経新聞)
 一方、米国の事情に目を転じると、オバマ大統領は10月28日、普天間飛行場移設を前提とした沖縄県の米海兵隊8千人とその家族のグアム移転費などを含む2010年度国防権限法案に署名、同法案は成立しており、普天間飛行場移設が決まらないと米国防予算の前提が崩れてしまいます。そうなると、米政府のみならず、民主、共和両党内にも「日本は信用できない国」との不信感が高まる恐れがあります。

 普天間飛行場の移設は1996(平成8)年に、当時の民主党のクリントン政権が日本政府との間で合意し、その後、共和党のブッシュ政権に交代しても合意は引き継がれてきました。その一方で、日本は政権が交代したら日米両政府間の合意をほごにするということになれば、民主、共和両党ともに反発するのは必至でしょう。

 議会が反発すれば、米国内のマスコミ、さらには米国民の対日感情が悪化し、日米関係は政府間だけでは解決できない難しい関係になってしまう危険性があります。普天間飛行場移設問題は、単なる海兵隊のひとつの飛行場の移設というレベルではなく、高度な政治的外交問題なのです。

 鳩山政権にとって、不安のタネには「公約違反」と批判されるのではないか、ということもあるでしょう。確かに鳩山首相は8月の衆院選に先立つ党首討論で、普天間飛行場の移設先について「最低でも県外移設が期待されると思う」と述べました。民主党内にも「県外移設」を主張する声は強くありました。しかし、これをもって鳩山政権がキャンプ・シュワブ沿岸部への移設で決着させたら「公約違反だ」という批判はあたらないと思います。

 民主党のマニフェスト(政権公約)は「米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」としており、普天間飛行場について具体的には言及していません。鳩山首相の先の発言も「政権をとってみないと中が見えない部分があるが…、」という前提がついています。普天間飛行場を現行合意通り決着したとしても、鳩山政権がその後、在日米軍基地の見直しや沖縄県民の負担軽減に真剣に取り組めば「公約違反」にはなりません。

 その意味で、鳩山首相は真剣な検討、協議の結果として、日米両国の国益に沿った政治決断をしてもらいたいと思います。それが政権を担当する能力、責任というものです。

 連立相手の社民党には、県内移設となったら「党は重大な決断をすべきだ」(照屋寛徳衆院議員)と連立離脱をちらつかせる向きもありますが、同党が外交問題を政争の具にするような政党ならば、むしろ離脱してもらった方が、鳩山政権のためでしょう。社民党が仮に離脱しても、与党は参院で過半数まであと1議席ですから、政権運営にほとんど支障はないでしょうし。

 私は今年4月に出版した著書「外交の戦略と志-谷内正太郎前外務次官は語る」(産経新聞出版)で書いたように(117ページ~)、鳩山政権が掲げる「緊密で対等な日米同盟関係の構築」には大賛成で、日本は米国の言いなりになる必要はありません。ただ、「対等」というのは格好の問題ではなく、中身の問題です。普天間飛行場移設問題もその観点から考えるべきです。

 沖縄は地理的に日本の安全保障上も、米国の世界戦略上も軍事的に重要な拠点であることは、避けられない事実です。それだけに政府だけでなく、私たち国民全体も沖縄県民の痛みを理解して、負担軽減や県民生活向上などを考えていくべきだと思います。

移設先は日米合意通りで決着との情報

11月8日10時29分配信 産経新聞
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移設先をめぐり、日米間の懸案とっなっている米軍普天間飛行場。市中心部という危険性などから、日米両政府が移設で合意している=沖縄県宜野湾市(写真:産経新聞)
 12、13両日のオバマ米大統領来日を控えて、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題がヤマ場を迎えているので、今回はそれをテーマに書きたいと思います。鳩山政権はまだ結論を出していませんが、私の政府・与党関係者への取材によると、水面下では普天間飛行場の移設先は日米両政府の合意通り、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)とする方向で動いているようです。

 私もこの問題で日米関係をこじらせてしまうことは、両国にとってマイナスだと考えているので、そうあってほしいと思います。鳩山政権は「緊密で対等な日米同盟関係」を掲げています。ただ、この問題については早期に決着させたうえで、日米同盟関係の今後のあり方全体について、それこそ米国と「対等」な協議を始めるべきでしょう。

 オバマ大統領来日までに結論を出すことはできないかもしれませんが、鳩山由紀夫首相は首脳会談で、普天間飛行場移設問題について対立している印象を与えることなく、日米関係全体について前向きな意見交換をしてほしいと思います。

 普天間飛行場移設問題の決着を長引かせるべきではないというのは、日米双方が抱えている事情があるからです。まず、日本においては、来年1月に移設先として合意されている名護市で市長選が行われます。政府がそれまでに結論を出していないと、市長選の争点が「移設を受け入れるかどうか」という、国政を左右する問題になってしまいかねません。

 仮に選挙結果が「受け入れ反対の意思が示された」というものになってしまうと、政府はこれを覆して名護市への移設を進めることは、極めて難しくなるでしょう。そうなれば米国や移設受け入れ先との合意を、一からやり直さなくてはいけなくなり、決着には何年かかるかわかりません。現に現在の移設案までには日米両政府の合意以来、13年間もかかっているわけですから。

 決着しなければ、普天間飛行場は宜野湾市中心部という危険性が指摘される場所のまま残り、合意をほごにされた米国との関係は冷え込むことは避けられません。その判断を名護市民に委ねるのは酷な話で、政府がその前に結論を出して、国政を担う責任を果たすべきでしょう。

 民主党の小沢一郎幹事長は2日、名護市長選について、同党沖縄県連が推薦する候補者について、党本部としては推薦を行わない方針を表明しました。これは市長選と普天間飛行場移設問題という国政にかかわるテーマを切り離すというメッセージであり、評価したいと思います。

 現在、日米両政府間では、岡田克也外相が普天間飛行場を米軍嘉手納基地に統合するという案について、米政府と交渉しています。この姿勢自体は新政権としてこれまでの政府合意を検証する必要があるでしょうから、構わないと思います。

 ただ、嘉手納は空軍の基地であり、普天間は海兵隊の飛行場です。私が軍事専門家らに取材したところでは、「空軍と海兵隊という装備も機能も違う軍隊をひとつの基地に統合するのは難しく、とくに有事を想定すると危険を伴うなど問題が極めて大きい」とのことなので、米側としては受け入れられないでしょう。

 また、沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろし)知事も「(嘉手納基地に)もうひとつの基地機能を追加するのは地域の人々の負担感が大きすぎる」と反対の意向を示しています。米国も地元・沖縄も受け入れ難い案というわけです。

 それでも、岡田外相が嘉手納基地統合案で交渉しているのは、鳩山政権が最終的に日米政府合意通りに決着させるための「布石」と見ることもできます。これは「沖縄県外への移転」という米側も受け入れず、日本国内でも他に受け入れ先を探すことが極めて困難な選択肢は、もはやとらないという方針の表れだと思います。そして、残された選択肢である嘉手納基地統合案が不可能と判断すれば、名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部しかないとの結論を出すというシナリオではないかと、私は見ているわけです。

 いずれにしても、岡田外相は米側や地元・沖縄との協議を踏まえて、早期に客観的な判断を下してほしいと思います。

日米同盟の再構築協議…首脳会談で合意へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091108-OYT1T00082.htm
日米同盟の再構築協議…首脳会談で合意へ

 【ワシントン=小川聡】鳩山首相とオバマ米大統領が13日にも都内で行う日米首脳会談で、2010年の日米安全保障条約改定50周年に合わせて日米同盟の将来を再構築する協議を始めることで合意する見通しとなった。

 複数の日米関係筋が7日、明らかにした。9月の鳩山政権発足後、日米関係の緊張が高まっており、新たな協議の場で日米の共通理解を深め、関係改善を図る狙いもあるとみられる。

 両首脳は会談で、外務、防衛担当閣僚による日米安保協議委員会(2プラス2)やその下の事務レベル協議などで、伝統的な同盟の課題や、新たな日米協力に関する協議を加速させ、来年11月に予定される大統領の再訪日の際に報告を求めることで一致するものとみられる。

 新たな協議では、〈1〉米国の核の傘を含む拡大抑止などの安全保障分野〈2〉宇宙開発〈3〉サイバー・セキュリティー〈4〉気候変動問題――などの分野が取り上げられる見通しだ。

 ただ、鳩山政権は、日米同盟を「対等な関係」に見直すことを主張し、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題の決着も先送りするなど、同盟の基盤にかかわる部分が現在揺らいでおり、最終的な議題がどうなるかは、今後さらに調整を進める予定だ。

 こうした方針は、岡田外相が5日、都内でカート・キャンベル国務次官補と会談した際も協議された。キャンベル次官補によると、「将来に向けて日米関係の幅を広げ、拡大し、深化させるため、2010年に取り得るステップについて話し合った」という。
(2009年11月8日03時10分  読売新聞)

2009年11月 7日 (土)

アフガンに5年間で50億ドル拠出 首相が支援表明へ

http://www.asahi.com/politics/update/1107/TKY200911060470.html
アフガンに5年間で50億ドル拠出 首相が支援表明へ

 鳩山内閣は6日、アフガニスタンへの新たな支援策を固めた。反政府勢力タリバーンの元兵士に対する職業訓練や警察支援など民生支援に5年間で50億ドル(約4500億円)を拠出。また、治安が悪化する隣国パキスタンに対しても5年間で20億ドル(約1800億円)を支援する。

 鳩山由紀夫首相は来年1月で期限が切れる海上自衛隊によるインド洋での補給活動を延長しない方針を表明しており、新たな支援策を閣内で検討していた。日本は02年以降、アフガン民生支援に総額約20億ドルを拠出してきたが、大幅に増額する。13日の日米首脳会談でオバマ大統領に伝え、アフガン安定化に協力して取り組む姿勢を打ち出す。

 特に、治安に直結する分野に力を入れる方針。約8万人の警察官の給料の半額にあたる約1億2500万ドルを負担した今年の取り組みを、今後も継続。日本で年に10人程度で行ってきた幹部警察官の研修を拡大し、新たにトルコなど第三国での警察官の訓練を検討する。

 さらに、職業訓練では日本を中心に各国から支援を集め、基金を創設する。タリバーン元兵士らに給料を支給しながら、土木技術などを習得させる。訓練を終えた元兵士が社会復帰ができるよう農村開発プロジェクトも支援する。農業分野では現在、国際協力機構(JICA)が東部ナンガルハル州などで行っている稲作支援などを拡充する。

 インフラ支援では、人口が急増する首都カブールの新都市開発で、道路や上下水道の整備を行う。さらに、学校の建設やクリニックの整備などへの支援も拡充する。(五十嵐誠)

社民党首、機密費の透明性向上を=共産・小池氏、非公開を批判

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110700193
社民党首、機密費の透明性向上を=共産・小池氏、非公開を批判

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は7日午前、TBSのテレビ番組に出演し、平野博文官房長官が官房機密費(内閣官房報償費)の使途を公開しない考えを示したことについて「(支出の)項目だけでも、何らかの形で少しは透明性を高めてもいいのではないか」と述べた。
 また、共産党の小池晃政策委員長は同番組で、鳩山由紀夫首相が機密費の非公開を容認したことに関し「(過去に)公開を迫っておきながら、非常に無責任だ」と批判。自民党の柴山昌彦衆院議員は機密費の使途について「後で検証可能な仕組みをつくっておくことが必要だ」と指摘した。 
 一方、福山哲郎外務副大臣は「本当に国家的に必要なものに使っている」と述べ、非公開とする方針に理解を求めた。(2009/11/07-12:11)

オバマ米大統領訪日13日から=銃乱射追悼式出席で再調整

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
オバマ米大統領訪日13日から=銃乱射追悼式出席で再調整

 米政府が12、13両日に予定されていたオバマ大統領の訪日日程を13、14両日に変更するよう、日本政府に要請してきたことが分かった。日本政府関係者が7日、明らかにした。大統領が米南部テキサス州の陸軍基地「フォートフッド」で起きた銃乱射事件の追悼式典に出席するためで、日本政府は日程変更を受け入れる方針だ。
 追悼式典は日本時間の12日前後に開催される見通しで、米政府は当初予定の訪日は困難と伝達。日本政府関係者は「米国がそういう意向ならば仕方がない」として、日程変更を了承。日米両政府は13日に首脳会談を開催することで合意していたが、再調整することにした。 
 会談で両首脳は日米同盟の在り方をはじめ、アフガニスタンの復興支援、地球温暖化問題や核軍縮などについて協議する見通し。懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題については、日本側の方針が決まっていないため、両政府は首脳会談では結論を出さないことを確認している。(2009/11/07- 12:43)

2009年11月 6日 (金)

日米対等は「こっけい」=自民・安倍氏

安倍晋三は自分がいかに滑稽であるかを知らない。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110600895
日米対等は「こっけい」=自民・安倍氏

 自民党の安倍晋三元首相は6日、京都市で講演し、鳩山由紀夫首相が「対等な日米関係」を掲げていることについて「『対等』とはお互いに同じ責任を持つことだ。安保条約では米国は日本に防衛義務を持つが日本は米国に防衛義務を持たない。日本が集団的自衛権を行使できない状況の中での首相の発言は甚だこっけいだ」と批判した。(2009/11/06-18:47)

志位委員長の記者会見

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-06/2009110602_02_0.html
志位委員長の記者会見
(詳報)

 日本共産党の志位和夫委員長が5日の記者会見で表明した見解は以下の通りです。

 国会論戦のなかで、民主党政権のいくつかの重大な問題点が明らかになってきた。わが党は、「建設的野党」の仕事の一つとして、国民の利益を守る立場から新政権の問題点をただすことを公約してきたが、いまの局面のもとでは、この仕事がたいへん重要になってきている。4点ほど問題を提起しておきたい。
沖縄・普天間基地
「『県外』公約でない」(岡田外相)は絶対通用しない

 第一は、沖縄・普天間基地の問題だ。わが党は、衆参の代表質問、衆院予算委質問で、新政権が、「県外、国外」(への移設)という自らの公約にたち、「県内たらい回しを許さない」という沖縄県民の意思にたって、本腰を入れた対米交渉をおこなうことを求めてきた。

 ところが、昨日の衆院予算委で、わが党がこの問題をただしたのに対して、岡田外相は「『県外』(移設は)公約ではない」と答弁した。これは絶対になりたたない弁明だ。党首が、公開のテレビ党首討論で「県外、国外」と言明したことが公約でないなら、選挙中の論戦は意味がなくなる。

 鳩山首相は、昨日の答弁で、県内移設を求める岡田発言について、「(公約の)範囲の中だ」とのべた。自らの公約とまったく異なる発言を、閣僚がおこなっていることを容認、放置するというのは、無責任な態度といわねばならない。

 わが党は、首相に、総選挙での公約、沖縄県民の意思を踏まえた対米交渉を重ねて強く求める。「対等な日米関係」というが、それができなければ、旧来の対米従属外交と変わらないといわれてもしかたがない。
後期高齢者医療制度
「先送り」への方針転換に道理はない

 第二は、後期高齢者医療制度の問題だ。国民の世論の圧倒的多数は、差別制度の即時撤廃だが、わが党の質問にたいして、首相は、「新しい制度」ができるまでは撤廃を先送りにするという姿勢を示した。

 これも重大な態度の後退だ。昨年の国会で当時の野党4党共同で廃止法案を参院で通したさいには、民主党の提案者も「差別への怒り」が最大の問題であり、「いったん元に戻すことが非常に重要」、「戻した上で旧老人保健法制度の問題点を是正する」と言明してきたことだった。

 なぜ方針を転換したのかとのわが党の問いに、首相は、「混乱を生じてはいけない」と弁明した。これは自民・公明などによる反対論と同じ言い訳であり、道理はない。

 「混乱」というなら、最大の混乱は、高齢者を差別する制度をつくったことそのものにある。わが党は、すみやかな撤廃を強く求めていく。
「政治とカネ」
衆参の予算委員会で真相解明のための集中審議を

 第三は、鳩山首相の「偽装献金」問題、小沢幹事長の政治資金パーティーの虚偽記載疑惑についてである。

 首相の疑惑について、わが党は、司法まかせにするのでなく、国民への説明責任を果たすことを求めてきた。しかし、首相は、「捜査に支障をきたす」などの理由で、「発言を控える」と説明責任を避け続けてきた。

 そのなかで、昨日の予算委員会の答弁で、首相は、元秘書が鳩山家の資金管理団体「六幸商会」から資金を引き出す際に、首相がその手続きに必要な「指示書」に署名していたことを明らかにした。

 また、「偽装献金」の資金源について、首相本人以外の、親族、企業、労働組合などではないと言い切れるかとの問いに、首相は「私の知る範囲でそのようなことはないと信じている」とのべるのみだった。

 「偽装献金」はすでに明らかになっている。首相の関与はどうだったのか、資金源はどうなっているのか。疑惑をもたれたら自ら明らかにするのが国会議員の責務である。ましてや首相においては、それがいっそう強く求められる。

 くわえて、今日の報道で、小沢幹事長の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」が、政治資金収支報告書で、2000~04年分の政治資金パーティー券収入について、個々の企業の購入額を実際より少なく見せかける虚偽記載をした疑いがあることが報道されている。購入上限額(1回のパーティーで1企業150万円)を上回る金額を要求し、上限額との差額を、収支報告書で企業名の記載義務がない小口分に分散している疑いだ。これについても小沢氏に説明を求める。

 これらの「政治とカネ」をめぐる一連の疑惑について、国会として真相究明が必要だ。わが党は、衆参の予算委員会で「政治とカネ」をめぐる集中審議をおこない、関係者の出席を求め、国民の前で徹底的な真相究明をおこなうことを要求する。
「官僚答弁の禁止」
「政治主導」の名で解釈改憲がすすめられる重大な危険

 第四は、民主党・小沢幹事長が主導してすすめようとしている「国会改革」の一つの内容として、法律で「官僚答弁の禁止」を決めようとしていることについてである。ここには重大な問題がある。

 まず、国会の「国政調査権」「行政監督権」の重大な侵害となる。国会が行政機構、官僚機構の問題点を直接ただすことに大きな障害が持ち込まれる。

 くわえて、さらに重大な問題が浮かび上がってきた。小沢氏は、会見で、「法制局長官も官僚でしょ。官僚は(答弁に)入らない」とのべ、内閣法制局長官の国会答弁を封じる意向を示している。

 平野官房長官は、4日の会見で、鳩山政権が、憲法解釈について、内閣法制局長官の過去の答弁にしばられず、「政治主導」で決めていくとの見解を示した。

 これまで内閣法制局は、憲法9条について解釈改憲を積み重ね、憲法違反の海外派兵を合理化する「論建て」をすすめてきた。しかしそれでも、憲法9条のもとでは、「海外での武力の行使」「武力行使と一体となった活動」などは禁止されているとの一線を超えることはできなかった。

 小沢氏の立場は、「国連の決定があれば、武力の行使をおこなうことも、憲法上許される」というものだ。小沢氏は、この立場に内閣法制局が従わないことに、強い批判と不満を示してきた。その立場から、小沢氏は、自由党時代の03年5月には「内閣法制局廃止法案」を提出している。同時に03年4月には「安全保障基本法案」を提出し、国連の決定があれば「武力の行使を伴う活動」を含めた活動をおこなうことを提起している。

 これは過去の問題ではない。07年に小沢氏は、民主党代表として、『世界』の論文で、アフガニスタンのISAF(国際治安支援部隊)への参加を主張し、「国連の平和活動は、たとえそれが武力の行使を含むものであっても、日本国憲法に抵触しないというのが、私の憲法解釈です」とのべている。

 小沢氏がすすめようとしている「官僚答弁の禁止」の真の狙いの一つは、内閣法制局長官による従来の憲法解釈を、「政治主導」の名で自由勝手に変え、小沢氏の特異な憲法解釈を押し付ける――これまで自民党政権ですら違憲としてきた自衛隊の海外での公然たる武力行使を合憲化する、極めて危険なものといわねばならない。わが党は、この動きにきびしく反対するものである。

鳩山首相、改正教育基本法を当面は継承 国旗国歌指導も

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091105/plc0911052026015-n1.htm
鳩山首相、改正教育基本法を当面は継承 国旗国歌指導も
鳩山由紀夫首相は5日の衆院予算委員会で、改正教育基本法や学習指導要領に基づく学校現場での国旗掲揚、国歌斉唱の指導については、自民党政権下での従来の政府方針を当面、継承する考えを示した。さらに、外国人への地方参政権付与や夫婦別姓については議論の深まりを待つ姿勢を強調し、今すぐ導入を進めることに慎重な考えを示した。

 首相は答弁の中で、安倍晋三内閣時代に成立した郷土・国への愛情の育成といった「愛国心条項」を盛り込んだ改正教育基本法について「尊重するのは当然のことだ。一気に変えていくと考えているわけではない」と述べた。ただ、「見直すべきものがあれば見直したい」とも言い添えて、将来的な見直しには含みを残した。また、「日の丸、君が代は大変大事なものだ。強制的という話ではないが、必要なときに日の丸掲揚、君が代斉唱を指導する」と述べた。

 外国人の地方参政権付与については「前向きに考えたい」としながらも、「強引に押し通そうとは思っていない」として政党間協議に委ねる考えを示した。

 別々の姓のまま婚姻関係を持てる「選択的夫婦別姓制度」には「家族のきずなが薄められてしまうという指摘もある。国民的議論を深めるのが大事だし、無理やり押し通すのはいかがなものか」と語った。

 一方、首相の政治資金収支報告書の虚偽記載問題には「脱税、詐欺、裏献金とは認識していない」と強調した。

憲法解釈「過去の法制局答弁にしばられず」 官房長官

http://www.asahi.com/politics/update/1104/TKY200911040357.html
憲法解釈「過去の法制局答弁にしばられず」 官房長官

 平野博文官房長官は4日の記者会見で、鳩山政権が、政府の憲法解釈を国会で示してきた内閣法制局長官の過去の答弁にしばられないとの見解を示した。憲法9条などの解釈は、今後内閣が政治判断で行う考えも表明。鳩山由紀夫首相は同日夜、記者団に「法制局長官の考え方を金科玉条にするのはおかしい」と述べた。

 歴代政権は、内閣法制局の了解がなければ、事実上、憲法解釈の変更には踏み込まなかった。今回の発言は、憲法解釈も政治主導で行う原則を示したとみられるが、時の政権の都合で憲法解釈が安易に変更される恐れもある。

 平野氏は会見で「これまでの法制局長官の憲法解釈には内閣はしばられないのか」と問われ「もちろんそういうことだ」「政治主導だから、政治判断で解釈していく」と述べた。

 集団的自衛権の行使を違憲とするこれまでの政府解釈については「現時点では過去に解釈されたことを踏襲する」と述べた。一方で「踏襲はするが、無条件で内閣はしばられないということか」と問われると、「もちろん」と答えた。解釈変更の可能性については「世界情勢が大きく変わったときにはその時点で判断する」と述べた。

 集団的自衛権については首相も2日の衆院予算委員会で「当面、解釈を変えるつもりはない」と述べ、「当面」との留保をつけている。

 首相は4日夜、記者団に対し、「(憲法解釈を)変えるためには極めて慎重じゃなきゃいけない。変えるためには当然、国民的な世論というものもしっかり見定める必要もあると思う」とも述べた。(金子桂一)

外国人参政権法案の提出検討=会期延長も-山岡民主国対委員長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110600356
外国人参政権法案の提出検討=会期延長も-山岡民主国対委員長

 民主党の山岡賢次国対委員長は6日午前、自民党の川崎二郎国対委員長と国会内で会談し、永住外国人に地方参政権を付与するための法案について、議員立法での今国会提出を検討する考えを伝え、協力を求めた。川崎氏は、持ち帰って党内で協議した上で回答するとした。
 山岡氏はこの後、記者団に対し、30日までの今国会会期の延長を検討する意向も示した。 
 永住外国人への地方参政権をめぐっては、民主党内で鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長が前向きだが、中堅・若手の保守系議員を中心に根強い反対論がある。意見集約が難しいため、山岡氏は川崎氏との会談で、党議拘束を外す方向で調整する考えを示し、自民党にも同様の対応を求めた。
 野党サイドでは、自民党内に地方参政権付与の異論が強い半面、公明党は付与に積極的だ。(2009/11/06-12:27)

2009年11月 4日 (水)

アフガン支援、作戦本部に自衛隊員 国際治安部隊、政府が検討

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091104AT3S0300C03112009.html
アフガン支援、作戦本部に自衛隊員 国際治安部隊、政府が検討

 政府は3日、国際平和活動の一環としてアフガニスタン本土に展開する国際治安支援部隊(ISAF)の作戦本部に自衛隊員数人を年内にも派遣する方向で検討に入った。13日の鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領との首脳会談を控え、新たな対米協力姿勢を示す狙い。来年1月に打ち切る予定のインド洋上での海上自衛隊による給油活動の代わりとして新しい人的貢献策の可能性を探る。

 派遣を検討する自衛隊員は「連絡調整官」で戦闘行為には加わらない。アフガンの首都、カブール中心部にある作戦本部でISAFに部隊を派遣している欧米諸国などとの連絡や調整の役割を担う。ISAFの約7万1000人の兵力のうち主力の米国は約3万4800人と半数近くを占めており、実質的には対米支援の意味合いが大きい。(07:00)

自衛官アフガン派遣検討と防衛相 首相は否定、調整不足露呈

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009110401000187.html
自衛官アフガン派遣検討と防衛相 首相は否定、調整不足露呈

2009年11月4日 12時50分

 北沢俊美防衛相は4日の記者会見で、アフガニスタン支援策としてアフガン本土に展開する国際治安支援部隊(ISAF)作戦本部への自衛隊員派遣を検討していることを明らかにした。

 「連絡調整官」としての派遣を検討するとしたが、鳩山由紀夫首相は衆院予算委員会で「一般の方を中心とする支援とする。自衛隊を派遣する発想は持ち合わせていない」と否定的な考えを表明、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に続き安全保障政策をめぐる政府内の調整不足が露呈した。

 アフガン支援をめぐっては、今年5月からISAFで民生支援を担当する地方復興チーム(PRT)への文民派遣を開始。自衛隊員派遣が実現すれば初めての活動となるが、反政府武装勢力タリバンが国連関連施設を攻撃対象とするなど治安が悪化しており慎重に判断する構え。

 衆院予算委で首相は支援要員の安全確保については「身の安全が守られる地域に限定させる」と強調。平野博文官房長官は記者会見で「(自衛隊員派遣を)政府内で検討していることはない」と述べるとともに北沢氏からの報告も受けていないことを明らかにした。

 先月21日の日米防衛相会談で、北沢氏は新たなアフガン支援策として自衛隊活用を検討する考えを表明。防衛省内では、来年1月に根拠法が期限切れとなる海上自衛隊によるインド洋の給油活動の代替案として浮上。

 ISAFは現在、北大西洋条約機構(NATO)が指揮権を持つ多国籍による編成部隊。規模は43カ国の約7万人。
(共同)

首相、自衛隊派遣「違憲」発言を撤回

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091104/plc0911041336013-n1.htm
首相、自衛隊派遣「違憲」発言を撤回
 鳩山由紀夫首相は4日午前の衆院予算委員会で、首相就任前に自衛隊の海外派遣に当たり「重大な憲法解釈の変更が行われた」と見解を示してきたことについて、「必ずしも違憲の状態ではなかった。撤回する」と述べた。自民党の石破茂政調会長の質問に答えた。

 首相は野党時代に発表した論文などで、国連平和維持活動(PKO)への自衛隊の参加について、「紛争後の平和維持活動なら、自衛隊の海外派遣は合憲ということになった。これは画期的な憲法解釈の変更だった」としていたが、首相は答弁で「PKOは、憲法の中で行動されていた。(自身の)当時の考え方は変更された」と述べた。

 一方、集団的自衛権の行使についても、「憲法上認められないという立場の通りに行動したい。憲法解釈を変えない」と強調。同時に「集団的自衛権という言葉があいまいに幅広く使われた時代がある。そのあいまいさを払拭(ふつしよく)し、日本の防衛の在り方を主張しなければならない」と述べた。

 これに関連し、首相はアフガニスタン支援に関し「自衛隊を派遣する発想は持ち合わせていない。身の安全が守られる地域に限定させる」と語った。

憲法9条解釈は変わらず=政府答弁書

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110400444
憲法9条解釈は変わらず=政府答弁書

 政府は4日午前の閣議で、国権の発動としての戦争や武力行使の放棄をうたった憲法9条について「現時点で従来の解釈を変えていない」とする答弁書を決定した。
 民主党の小沢一郎幹事長が「国連の平和活動は武力行使を含むものであっても憲法に抵触しない」との見解を示していたことに関し、公明党の浜田昌良参院議員が提出した質問主意書に答えた。(2009/11/04-12:30)

新政権、憲法どこへ 小沢幹事長「法の番人」封じ

http://www.asahi.com/politics/update/1103/TKY200911020402.html
http://www.asahi.com/politics/update/1103/TKY200911020402_01.html
http://www.asahi.com/politics/update/1103/TKY200911020402_02.html
新政権、憲法どこへ 小沢幹事長「法の番人」封じ

2009年11月3日12時30分

 日本国憲法が1946年に公布されてから、3日で63年。改憲問題をめぐる民主党の対応に注目が集まるなか、小沢一郎幹事長が唱える「官僚答弁の禁止」が論議に悪影響を及ぼしかねないと心配する人たちがいる。ただ、目の前の課題や党内事情もあって、新政権にとって改憲は「後回し」の状態だ。

 「これは官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」

 神戸学院大法科大学院の上脇博之教授(憲法学)は、ニュースで見かけた民主党の動きを気にかけている。

 発端は先月7日の小沢一郎幹事長の記者会見。「法制局長官も官僚でしょ。官僚は(答弁に)入らない」と語り、国会法を改正して内閣法制局長官の国会答弁を封じる意向を示した。

 内閣法制局は「法の番人」とも呼ばれる。法理を駆使して、ときの政府の意向をかなえる知恵袋の役を果たす一方で、例えば海外での武力行使をめぐって「憲法9条の下ではできない」との見解を守り続け、憲法解釈に一定の歯止めをかけてきた。

 一方、小沢氏はかねて「国連決議があれば海外での武力行使も可能」と主張し、何度も法制局とぶつかってきた。新進党首だった97年には、日米ガイドラインの憲法解釈をめぐって橋本首相に代わって答弁した法制局長官を「僭越(せんえつ)だ」と国会で批判。03年には自由党首として「内閣法制局廃止法案」を提出した。

 こうした過去の言動を見れば、憲法解釈も政治家が行うというのが、小沢氏の隠れた真意だと上脇教授は見る。

 「もしそうなれば……」。ある元法制局幹部の頭によぎるのは、05年まで衆参両院で開かれていた憲法調査会の議論だ。「きめの粗い感情的な憲法論に終始し、国政が混乱する」と元幹部は懸念する。

 「法制局なしでやってみたらお分かりになると突き放したいところですが、憲法上できないことを『できる』と政治家が言い張って、被害を受けるのは国民。その被害が、二度と回復できないものだったら、どうしますか」

 04年までの2年間、長官をつとめた秋山収さん(68)は、小沢氏の狙いを「9条の解釈が気にくわないという、その一点でしょう」と言い切る。

 内閣が変わるたびに、法制局は、長年積み重ねた国会答弁をもとに「戦争放棄」の9条や「政教分離」の20条など憲法の課題を新首相にレクチャーする。議員が提出する質問主意書の政府答弁にもすべて目を通す。

 秋山さんは、そうした後ろ支えがなければ、政治家の「脱線答弁」が頻発し、それが定着してしまうという。国の基本的なあり方は、憲法改正という民意を問う手続きを経るべきだと秋山さんは考える。「その時々の多数政党の力で9条の解釈が揺れ動くのは憂慮すべき事態だ」

     ◇

 もっとも今、新政権内で改憲や憲法解釈が喫緊の課題として語られることはない。

 「現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民に責任を持って提案していく」。民主党はマニフェストで、憲法の見直しの可能性に言及している。にもかかわらず、政権発足で盛り上がっているのは「護憲派」の市民団体だ。

 今月1日、長野市で始まった「第46回護憲大会」。全国から約2800人が参加した。労組や市民団体でつくる「平和フォーラム」代表の江橋崇・法政大教授が「鳩山内閣になり、政治に憲法の理念を実現する可能性が開けてきた。平和、人権を守る新しい出発にしたい」と訴えると、大きな拍手がわいた。

護憲派が期待を寄せる背景には、連立に社民党が加わっていることへの「安心感」もある。大会に参加した福島瑞穂・社民党党首は「社民党が連立政権の中にある限り、国会の憲法審査会は動かしません」と明言した。実際、衆院では憲法審査会の委員数などを定める規程が政権交代前に可決されたが、会長や委員は選任されないままだ。

 議論が進まないのは「当面の政策が大事で憲法までは考えられない」「予算編成でマニフェストをどう実現するかで精いっぱい」といった民主党内の実情がある。

 議員同士の意識の隔たりも原因のひとつ。衆院選の際の朝日新聞と東大のアンケートでは、民主党議員は憲法改正の賛成派が46%、反対派が22%、どちらとも言えないが31%と割れた。新人議員でも「国際貢献をするなら、より憲法で丁寧に書いた方がいい」(岡田康裕氏)、「戦後の日本を守ってきた9条を堅持する」(京野公子氏)と幅広い。

 大江健三郎さんや井上ひさしさんらが参加する護憲派の市民団体「九条の会」事務局員の渡辺治・一橋大教授は「民主党は、自民党よりもはるかに私たちの声を聞く耳があるが、憲法問題でまだ迷っている」とみる。今後、「米国の圧力で自衛隊の海外派遣を認めるなど、解釈改憲になる恐れもある」と分析し、新人議員を中心に9条の大切さを訴えていくという。(河野正樹、谷津憲郎、野村雅俊)

     ◇

2009年11月 3日 (火)

集団的自衛権の行使めぐり首相と小沢氏が責任のなすり合い

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091102/plc0911022346014-n1.htm
集団的自衛権の行使めぐり首相と小沢氏が責任のなすり合い
2009.11.2 23:45
このニュースのトピックス:財政

 集団的自衛権の憲法解釈をめぐり、鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長が2日、責任のなすり合いを演じた。

 首相は衆院予算委で集団的自衛権の解釈について「変えるつもりはない」と答弁。これを受け、自民党の大島理森幹事長は、小沢氏がかつて内閣法制局の解釈にかかわらず、内閣が解釈変更すると決めれば、集団的自衛権の行使は認められるとの考えを披瀝(ひれき)していたことを念頭に「小沢氏は違うことを述べてきたが、政府と民主党が違うこともあり得るのか」と指摘した。

 首相は「党は党としての判断がある。党に聞いていただければ」とかわしたが、小沢氏は2日夕の記者会見で「僕は政策論はやらない。最初から言っているでしょ。政府に聞いてほしい。私は党務の方ですから、そういうたぐいのことに発言する立場ではない」と一蹴(いっしゅう)。集団的自衛権をめぐる政権のスタンスはますます定まらなくなった。

産経【主張】憲法公布63年 改正論をなぜ封印するか

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091103/plc0911030311003-n1.htm
【主張】憲法公布63年 改正論をなぜ封印するか
 憲法公布から63年を迎えた。北朝鮮の核・ミサイルや中国の軍事力増強が日本の安全を脅かしているにもかかわらず、国のありようを定める憲法論議は封印されている。

 今国会でも衆参両院の憲法審査会は始動していない。一昨年8月、国会法に基づいて設置された常設機関の活動をこれまで阻止してきたのは民主党などだ。鳩山政権発足時の連立合意では平和主義などの原則を確認する程度にとどまり、審査会への具体的対応は明記されなかった。

 政権協議で審査会の凍結を迫っていた社民党の福島瑞穂党首は、「社民党が政権にいる限り、憲法審査会は動かさない」との立場を改めて打ち出した。

 来年5月18日には国民投票法が施行され、憲法改正原案の発議が可能となる。国会は法の手続きに即して日本の国家像を明確にする責務を担っている。それを阻止しようという社民党の立場に民主党が同調するなら、きわめて遺憾である。

 民主、自民両党は発議に向けた憲法論議を開始する大きな責任がある。

 民主党が直視すべきは、終戦直後に連合国軍総司令部(GHQ)に押しつけられた形の憲法の規定で果たして現在の日本が抱える多くの難題を解決できるのかという疑問である。

 「政権交代を実現させ、憲法の議論も可能になるような安定政局を作り出さなければ」。鳩山由紀夫首相が民主党幹事長だった今年3月、メールマガジンで述べた言葉だ。著書「新憲法試案」では、「自衛軍の保持」や統治機構の再編成に意欲を示している。だが、就任後、憲法に取り組む気配を見せていない。2日の衆院予算委員会でも、集団的自衛権の行使に関する憲法解釈を変えないと明言した。国のかたちよりも連立を重視する姿勢が、社民党に公然と改憲阻止を唱えさせている。

 自民党は、昭和30年に改憲を掲げて保守合同を実現した立党の精神をなぜ追求しないのか。谷垣禎一総裁が、憲法改正や集団的自衛権行使を容認するための憲法解釈変更に慎重な立場をとってきたことも一因だろう。

 だが、自民党に求められているのは、この国をどうするかという基本設計であり、保守政党としての覚悟と構想力である。それをいかにして示すかが、党再生の道といえる。

米次官補、5日に訪日=普天間問題など協議へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091103-00000024-jij-int

米次官補、5日に訪日=普天間問題など協議へ

11月3日9時20分配信 時事通信
 【ワシントン時事】米国務省当局者は2日、キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が5日に日本を訪れることを明らかにした。オバマ大統領の訪日を控え、懸案となっている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題などを日本側と協議する見通し。
 同当局者は、キャンベル次官補が3、4の両日、ミャンマーを訪問した後、5日午前(日本時間)に東京に立ち寄ると述べた。「定期協議の一環」としている。同次官補は、同日午後には東京をたち、ワシントンに帰任する。
 普天間問題をめぐっては、鳩山政権内で足並みの乱れが出ており、岡田克也外相が訪米を米側に打診したものの、日程調整が難航している。こうした中で、キャンベル次官補はミャンマー訪問の帰りに日本側とじかに協議することを決めた形だ。 

2009年11月 2日 (月)

集団的自衛権の憲法解釈を踏襲=衆院予算委で鳩山首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
集団的自衛権の憲法解釈を踏襲=衆院予算委で鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は2日午後の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈について「今までと変えるつもりはない」と述べ、鳩山内閣として従来の解釈を踏襲する考えを明らかにした。自民党の大島理森幹事長への答弁。
 大島氏は、小沢一郎民主党幹事長の憲法解釈に触れ「党と政府とで違ってもいいのか」とただし、首相は「政府の憲法解釈は内閣が責任を持って行う」と明言した。 
 首相はまた、オバマ米大統領が12日に初来日することに触れ「大統領が国際的状況の中で一番頭を悩ませているのはアフガニスタン問題だ。それに対する日本の役割をしっかりと訴えることが大変重要だ」と述べ、アフガン支援が首脳会談の主要議題との認識を示した。
 午後は大島氏に続き、自民党から町村信孝元官房長官、加藤紘一元幹事長の両ベテランが質問に立った。(2009/11/02-16:49)

【日本よ】石原慎太郎 これからの国のなりいき

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091102/plc0911020318001-n1.htm
【日本よ】石原慎太郎 これからの国のなりいき
政権交代という端的なキャッチフレイズの元に行われた総選挙で、人心に倦(う)みつくされた自民党の権威は崩壊し新しい政権の誕生となった。亡き司馬遼太郎氏が度々慨嘆していた、徳川政権崩壊の後誕生した太政官制度以来連綿と続いてきた中央官僚によるこの国の統治が果たしてこれで終わるのかどうか、その後この国の政治はどのように変質し、この限りない停滞から脱して新しい繁栄におもむくのかどうか。

 それを占うための新しい兆候はいくつか見られるが、今限りでそれをもって何をどう断じるまでにはいたらない。その大切なとっかかりはあくまで来年度の国家予算の態様を見てのことだろうが、すでにいくつかの懸念は窺(うかが)えもする。

 政治にとって国民との繋(つな)がりを支える言葉は不可欠なものだが、しかしなお政治の理念、目的を表現するための言語が全てということでは決してない。最近では戦後間もなく実存主義の手立てとしてしきりに使われた「マニェスト」なるものが突然復活し何やら政治に関することさら新しい方法のように喧伝(けんでん)されているが、要するに宣言、声明ということでしかない。

 選挙というある限られた政治の催しもののために使われる言葉は、それが使われる目的が投票による当面の効果に絞られているために、言葉としての絶対的な価値や意味としてはあくまで限られたものに違いない。つまり選挙の公約なるものの信憑(しんぴょう)性は絶対たりえまい。選挙の折の公約が財政的に完璧(かんぺき)に裏打ちされたものならばともかく、公約なるものの全き履行はある危うさを伴うに違いない。

 「初めに言葉ありき」ということでことが通るのは、それは人間の信仰、組織としての宗教の範疇(はんちゅう)であって行政はそれではすまない。私たちは新政権に期待はしてもそれを「信仰」している訳ではない。

 民主党のかかげた公約の多くについては、その財源の信憑性についていわれてきたことだが、しかし一方その所以(ゆえん)たる理念については共感をそそるものはあった。「コンクリートから人へ」というフレイズは確かに心に響くものはある。諫早湾の干拓とか長良川の河口堰(ぜき)といったあの馬鹿げた事業を眺めれば、アレックス・カーが指摘した日本の年間のコンクリート使用量がアメリカの倍という思いがけぬ数値のいわれに動揺しない訳にはいかないが、しかしなおそうした事例にこだわって「公共事業」が悪であり無駄という決めつけにはなり得まい。

 日本のコンクリートの使用量が膨大な所以は、官僚の恣意(しい)の故というだけではなしに、国土の面積に比してイギリスの可住面積は日本の八倍、ドイツは十五倍、フランスは二十三倍といった地勢の上での劣勢事情もある。要は公共事業のコスト・アンド・ベニフィットの指数の高低の問題である。それを無視した公共事業が過去に氾濫(はんらん)していたことは否めないし、それを放置してきたのは自民党政権の責任には違いない。

                   ◇

 公共事業の実態の放置を含めて自民党は結局、あの年金の破綻(はたん)問題などをみてもおんぶしていたつもりの官僚組織に滅ぼされたとしかいいようない。それにしても国民も延々と続出する年金行政の不始末を眺めてよくまあ我慢したものだと思う。あれがフランスやイギリスといった他の先進国ならとっくに超党派の抗議大デモが起こっていただろう。それなしに溜(た)まりに溜まっていた鬱憤(うっぷん)が選挙で爆発したともいえそうだが。

 政治の運営とその効果は結局財政、経済を無視しては考えられない。経済と財政は車の両輪であって、財政が狂えば経済は疲弊し、経済が進展しなければ財政は支えられない。その視点で眺めると、今の時点で云々(うんぬん)するのは早いかもしれないが、新しい政権の姿勢にはいささかの危惧(きぐ)を抱かざるを得ない。

 政策とそれに伴う予算の無駄というのは、いうには優しいが、その検証は複雑で難しい。いわれている教育振興のための家庭補助とか高速道路の無料化といった生活の保護策はかなりの財政支出となろうが、その財源に関する論だけではなしに、そのための金が果たしてどれほど還流するかの問題がある。それをばらまきとするならば、そうして支出される財源がどれほど還流して経済を刺激するかが論じられるべきと思う。

 先の選挙での民主党の公約の大きな眼目の幾つかは、それを実践することでの経済面での還流率が希薄なものが多い。もちろん政府からの家庭補助による教育の振興は金目では計りきれぬいわば無形の効果を挙げ得よう。しかしなお、教育に限らずそうした財政援助による福祉政策は、受ける側からは当然歓迎されようが、経済でのお金の還流という面ではほとんど力がない。

 だからそれに徹している国ではそれを高率な税金で支えている。先般訪れたデンマークでは教育費はただ、医療費も外国人までただという高福祉国家だが、消費税は二十五%、所得税はなんと六十%と聞いた。高福祉低負担のまかり通る日本では考えられぬ、というよりも口にすら出来ぬことだろうが。

 前述の通り来年度予算の様態をみなくてはいえぬことだが、私には今悪い予感がきざしてある。新政権のいうところを眺めれば、かつて戦後三代目の知事として首都東京に壟断(ろうだん)し都の財政を破綻させてしまった美濃部知事の都政に酷似している観を否めない。美濃部都政は徹底したばらまき福祉で、有名な老人のバス料金ただに始まって数多くの援助福祉と、公共事業は自民党の資金源の悪としてほとんどすべて中止凍結。ということで東京の経済は衰弱疲弊してしまった。

 私が願うのはあくまで、新政権の政策がかつての美濃部都政の全国版とならぬことだ。

 新しい政策を実現していくためには健全な財政基盤が必要だろうが、そのためには景気を回復させ総生産を向上させなくてはなるまいが、コンクリートよりも人間本位という理念が、予算の還流をはばみ経済を衰弱させてしまってはいかなる理念の実現もありえまい。

インド洋だけでなく、自衛隊海外派遣に反対…福島党首

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091101-OYT1T00745.htm
インド洋だけでなく、自衛隊海外派遣に反対…福島党首

 社民党党首の福島消費者相は1日、長野市で開かれた護憲派の集会であいさつし、鳩山政権が来年1月の撤収を表明している海上自衛隊のインド洋給油活動について「臨時国会に延長法案が提出される予定はなく、インド洋から自衛隊が帰ってこないといけない。また自衛隊が(海外に)出ていくことが絶対ないよう、社民党は内閣の中で頑張る」と述べ、今後の自衛隊海外派遣に反対する考えを示した。

 また、憲法改正手続きに関する国民投票法が来年5月に施行されることに関連し、「社民党が連立政権にある限り、憲法審査会を動かさない」と述べた。
(2009年11月1日20時51分  読売新聞)

2009年11月 1日 (日)

弱者の視点 明確に示して 人材育成コンサルタント 辛 淑玉さん

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009110102000074.html

弱者の視点 明確に示して 人材育成コンサルタント 辛 淑玉さん

2009年11月1日 朝刊

 政権発足後、初の国会論戦に臨んでいる鳩山由紀夫首相。所信表明演説では「友愛政治」を掲げ「政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない」と宣言した。本当に「弱者」に温かい政治になるのか-。野中広務・元自民党幹事長との対談「差別と日本人」がベストセラーになった在日コリアン三世で、人材育成コンサルタントの辛淑玉さんに聞いた。

 鳩山政権には自民党政権にない色気がある。口説けば落ちるかもしれないという色気。違う言葉で言えば不安定さ。あっちにも行くし、こっちにも行く。だから、ひょっとすると、頑張れば、こっちを向いてくれるかもしれないと思わせる。

 《政権発足から間もなく五十日になる》

 期待していなかったので予想通りかな。沖縄の普天間飛行場の移設問題では「県外移設」を打ち出していたのに、踏ん張れない。公立高校の無償化や私立学校に通う世帯への支援の対象に、外国籍住民の学校を入れることも、最初は政策に掲げていたのに外された。

 一方、予算規模が大きくなって国債を増発するのは、他国に借金するのでなく自国の民が買うなら、不平等に税金を取られるよりまし。新しい世代のために貸し付け、次の世代が果実をもらえるなら悪いことではない。

 《政治は変わったか》

 少なくともマイノリティーから見ると、まだ何も変わってない。本気で変えるなら法律を変えないと。女性に対する賃金格差をしたものは罰するとか。来年の参院選で民主党が単独過半数を取れば社民党はお払い箱。それまでが民主的な方法で法律を通すチャンスだ。

 《麻生太郎前首相と比べると》

 世襲の政治が継承され構造的には同じ。下品な金持ちから上品な金持ちに変わったくらい。

 米国でプレスリーを歌った小泉(純一郎)さん、政権を投げ出した安倍(晋三)さん、「あなたとは違う」と言って辞めていった福田(康夫)さんと、みんな品がなかった。やっと一応は格好のつく人になって、ほっとした部分はあるかも。

 《鳩山政権は生活者重視を打ち出している》

 自民党政権は産業で国を興していくという戦前の発想でやってきた。生活者から見て必要なものをつくり出していく考え方は、まともな資本主義の国では当たり前だ。

 ただ、小泉政権以降、格差が進み、カネのある生活者とカネのない生活者がいる。生活者の前に弱者の視点をはっきり打ち出さないと。資本主義経済を維持するのであれば、政治は弱者救済でなくてはならない。自民党政権はそれを忘れた。

 《鳩山政権に弱者の視点を感じるか》

 亀井(静香金融相)さんの言い出した中小企業の借金返済を猶予する法案は正しい。カネを払えなくなったら、担保まで奪うというのは前近代的。いま払えないのなら、払えるようにするという発想は評価できる。

 問題は政権の中に弱者と交わってきた政治家がいないこと。前原(誠司国土交通相)さんの八ッ場ダム問題の対応は典型だ。国家に翻弄(ほんろう)されてきた住民に詫(わ)び、建設中止に反対する住民を叩(たた)くのは許さないと言うべきなのに、それができない。

 《鳩山政権になり、永住外国人に地方参政権を与える法律の制定が再び注目されるが》

 最大の難関の一つになるだろう。これで足を引っ張られ、こける可能性もある。許さない勢力や力が日本社会には現存する。斬(き)り込むには相当の覚悟がいる。軽い感じでいくと、痛い目に遭う。その結果、民主党の一部のナショナリストが巻き返し、逆ぶれする恐れがある。

 (聞き手・清水孝幸、写真・市川和宏)

 しん・すご 東京都生まれ。在日コリアン3世。人材育成コンサルタント。1985年に香科舎を設立し、講演や企業内研修、人材育成のコンサルティングを行う傍ら、弱者救済や差別撤廃の活動に取り組む。神奈川県人権啓発推進会議委員。50歳。著書に「差別と日本人」「いじめるな!」「ケンカの作法」(いずれも共著)「怒らない人」「悪あがきのすすめ」など。

特集:憲法問題、全国世論調査 「改憲論議に関心」66%

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091101ddm010040050000c.html
特集:憲法問題、全国世論調査 「改憲論議に関心」66%

 日本国憲法は3日、公布から63年を迎える。戦後初めて本格的な政権交代のあった9月、憲法問題に対する国民意識を探るため毎日新聞は面接方式の全国世論調査を実施した。憲法改正論議に「関心がある」と66%が回答し、改正への賛成も58%と過半数に達した。ただ、景気低迷の続く中、民主党が衆院選マニフェストに掲げた子ども手当など生活関連政策の行方に注目は集まる。国民投票法が来年5月に完全施行され憲法改正手続きが可能となるが、改憲論議が盛り上がる気配はない。【平田崇浩、仙石恭】
 ◇国民投票法、来年施行 機運は高まらず

 世論調査で憲法改正論議に関心があるかを聞いたところ、「かなり関心がある」との回答が14%、「ある程度関心がある」が52%で、合わせると3人に2人は関心を示した。

 憲法改正に賛成と答えたのは58%、反対は32%だった。改憲論議に関心がある人の中では賛成派が66%と全体より割合が多いものの反対派も29%いた。

 過去の世論調査では、小泉政権時代の05年9月の面接調査も改正賛成は58%、反対34%。安倍政権が憲法改正を最優先課題の一つに掲げていた07年4月の電話調査では「今の憲法を改める方がよい」が51%、「改めない方がよい」が19%、「分からない」が22%だった。調査方式や設問が違うため単純に比較できないが、時の政権の姿勢にかかわらず、この数年、改正賛成派の割合はあまり変わっていないと言えそうだ。

 支持政党別にみると、民主党支持層のうち賛成派は64%で、自民党支持層の57%より多かった。憲法改正を結党以来の党是に掲げる自民党に対し、民主党は積極的に改正を主張しておらず、憲法改正が政党間の争点として受け止められていないことがうかがえる。

 改正賛成派に理由を聞いたところ「今の憲法が時代に合っていないから」が54%で最も多く、「一度も改正されていないから」が22%、「米国から押し付けられたものだから」が10%で続いた。この傾向も05年調査からほとんど変わらない。反対理由で多いのは「9条改正につながる恐れがあるから」(36%)、「改正するほどの積極的理由がないから」(32%)だった。

 賛成派に改めるべき点を複数回答で尋ねた結果は(1)首相を国民の直接投票で選べるようにする(42%)(2)自衛隊の位置づけを明確にする(37%)(3)憲法の文章が翻訳調なので、分かりやすい日本語にする(36%)(4)地方分権を現在より拡大する(32%)(5)国民の新たな権利を作る(22%)--の順となった。首相公選制への関心の高さは、政党政治への不信感の表れとも受け取れる。一方で、改正賛成派の中でも過半数が支持する改正点がないことは、改憲を急ぐムードが広がらない現状を映している。
 ◇9条改正、割れる賛否 「加憲を」最も多く

 第1項で戦争放棄をうたい、第2項で戦力の不保持を定めた憲法9条は改正論議の最大の焦点とされてきた。世論調査では9条について「何らかの改正が必要だ」との回答が48%、「一切、改めるべきでない」が43%と拮抗(きっこう)。憲法改正に賛成と答えた人の中でも「改正が必要」66%、「改めるべきでない」30%と意見が分かれ、9条改正への抵抗感がなお強いことを示した。

 「改正が必要」と答えた人に「どのように改正するのが望ましいか」を聞いたところ(1)新たな条項を付け加えるべきだ(44%)(2)第2項だけ改めるべきだ(26%)(3)第1、2項とも改めるべきだ(17%)(4)第1項だけ改めるべきだ(9%)--の順となった。(1)と(2)を合わせれば7割に達し、その多くが新条項か第2項に自衛隊の存在を明記する案を想定しているとみられる。第1項の戦争放棄を見直す意見は9条改正派の中でも少数派だ。

 支持政党別では、民主党支持層の50%、自民党支持層の52%が「改正が必要」と答えた。公明党支持層では42%だったが、そのうち6割は「新たな条項を付け加えるべきだ」と回答。公明党は現行憲法に新しい権利や自衛隊の規定を加える「加憲」を検討する立場で、将来的に新条項の創設が3党の接点になる可能性も垣間見える。

 ただ、民主党支持層では改正反対派も43%を占め、連立を組む社民党の支持層では大半が反対している。現政権のもとで9条改正が検討される状況にはないと言えそうだ。
 ◇自衛隊海外派遣、「恒久法反対」過半数 インド洋給油の継続賛成は48%

 来年1月15日に期限が切れる海上自衛隊のインド洋での給油活動について、鳩山由紀夫首相は「単純延長はしない」との方針を示している。世論調査では、給油活動の継続に賛成が48%、反対が44%と回答が二分。麻生政権時代の08年10月の電話調査でも賛成47%、反対43%で、賛否が拮抗する状況が続いている。

 自衛隊の海外派遣については、給油活動の根拠法となっているテロ対策特別措置法などの時限立法ではなく、いつでも海外派遣できる「恒久法」の制定を自民党が主張している。恒久法の制定については、反対が56%と半数を超え、賛成は36%だった。自民党支持層では賛成が49%で反対の43%を上回ったが、民主党支持層では反対が60%を占めた。

 ただ、民主党の小沢一郎幹事長は恒久法の制定に前向きといわれる。従来の政府の憲法解釈では、海外での武力行使は違憲とされているが、小沢氏は「国連決議があれば武力行使も可能」との立場。民主党の衆院選マニフェストの原案となった「09年政策集」にも、国連による軍事的措置を定めた国連憲章42条に基づく活動にも積極的に参加することが明記されている。

 世論調査では、自衛隊の海外活動を今後どうすべきかを質問。「停戦後の国連平和維持活動(PKO)まで認める」との回答が53%で最も多かった。小沢氏の主張に近い「場合によっては武力行使も認める」は10%にとどまり、民主党支持層でも9%と理解は広がっていない。
 ◇米国に好意、76% 日本外交は「国連重視で」

 「緊密で対等な日米関係」を掲げる鳩山政権が日本で誕生し、米国では国際協調を重視するオバマ大統領が1月に就任したことで、日米関係も転機を迎えている。世論調査で米国が好きかを聞いたところ「好き」(18%)と「どちらかといえば好き」(58%)の合計が76%に達した。オバマ大統領の就任によって変わったかについては「変わらない」との回答が80%を占めた。

 日本の外交・安全保障政策について、国連重視と対米協調重視のどちらでいくべきかの質問では「国連重視」との回答が76%で、「対米協調重視」の17%を大きく上回った。支持政党別にみると、民主党支持層は79%、自民党支持層も71%が国連重視派だった。民主党は従来の自民党政権の姿勢を「対米追随」と批判してきたが、支持層の考え方に大きな違いはないようだ。

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 ■ことば
 ◇国民投票法

 憲法改正の手続きを定めた法律。07年5月に成立した。憲法は改正について、衆参各院総議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を得ることを要件としているが、1947年5月の憲法施行後60年間、その手続きが法制化されていなかった。衆参両院に憲法審査会を設置する規定はすでに施行され、10年5月の完全施行で同審査会による憲法改正案の審査、提出が可能となる。
 ◇恒久法

 時限を定めない一般法のこと。自衛隊の海外派遣を常時可能とする法律の意味でも使われる。国連平和維持活動(PKO)協力法は時限立法ではないが、海外派遣対象が国連決議に基づく停戦監視などに限られる。イラク復興支援やインド洋給油活動はそのつど、特別措置法(時限立法)を制定して自衛隊を派遣した。自民、公明両党の連立政権で派遣基準や活動メニューを定める恒久法の制定が検討されたが、実現しなかった。

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 ◇世論調査の質問と回答◇

 ◆憲法改正に関する論議に関心がありますか、ありませんか。

                           全体 男性 女性

かなり関心がある                   14 19  9

ある程度関心がある                  52 51 54

あまり関心がない                   26 23 28

全く関心がない                     7  6  8

 ◆今の憲法を改めることに賛成ですか、反対ですか。

賛成                         58 62 55

反対                         32 32 32
 ◇<「憲法改正に賛成」と答えた方に>賛成する理由は何ですか。

今の憲法が時代に合っていないから           54 55 52

今の憲法は米国から押しつけられたものだから      10 12  9

今の憲法は制定以来、一度も改正されていないから    22 17 27

自衛隊の活動と憲法9条に隔たりがあるから        9 13  

今の憲法は個人の権利を尊重しすぎているから       3  2  3
 ◇<「憲法改正に賛成」と答えた方に>どのように改めるべきだと思いますか。(三つまで)

憲法の文章が翻訳調なので、分かりやすい日本語にする  36 33 38

自衛隊の位置づけを明確にする             37 43 30

集団的自衛権を行使できるようにする          13 20  7

象徴天皇制を見直す                   9  9  9

国会の2院制を廃止して1院制とする          15 17 14

首相を国民の直接投票で選べるようにする        42 40 44

地方分権を現在より拡大する              32 36 27

国民の新たな権利を作る                22 18 26

国民の新たな義務を盛り込む              14 14 14

憲法改正の要件を緩和する               14 14 15
 ◇<「憲法改正に反対」と答えた方に>反対する理由は何ですか。

今の憲法が時代に合っているから             8  9  7

改正するほどの積極的理由がないから          32 36 29

9条改正につながる恐れがあるから           36 34 38

個人の権利を制限したり、義務を規定する恐れがあるから  5  5  5

国民や政党の議論がまだ尽くされたとは言えないから   17 15 19

 ◆憲法9条は第1項で戦争放棄を、第2項で戦力の不保持を定めています。9条改正についてどう考えますか。

何らかの改正が必要だ                 48 55 42

一切、改めるべきでない                43 40 46
 ◇<「何らかの改正が必要」と答えた方に>どのように改正するのが望ましいと思いますか。

戦争放棄を定めた第1項だけ改めるべきだ         9 10  9

戦力の不保持を定めた第2項だけ改めるべきだ      26 32 20

1項、2項とも改めるべきだ              17 19 13

新たな条項を付け加えるべきだ             44 37 53

 ◆米国という国が好きですか。

好き                         18 21 15

どちらかといえば好き                 58 55 60

どちらかといえば嫌い                 16 16 17

嫌い                          3  3  3

 ◆米国という国に対する好き、嫌いは、今年1月のオバマ大統領就任の後、どう変わりましたか。

より好きになった                   17 15 19

より嫌いになった                    1  1  1

変わらない                      80 82 77

 ◆日本の外交・安全保障政策は国連重視でいくべきだと考えますか、それとも対米協調重視でいくべきだと考えますか。

国連重視                       76 76 76

対米協調重視                     17 20 15

 ◆日本は現在、アフガニスタンでのテロとの戦いを支援する目的で、海上自衛隊がインド洋で米艦船などへの給油活動を行っています。来年1月に期限が切れますが、給油活動を継続することに賛成ですか。

賛成                         48 55 42

反対                         44 40 48

 ◆自衛隊の海外派遣は、国連の平和維持活動(PKO)や災害救助を除き、インド洋での給油やイラク支援も、そのつど期限を限定した「特別措置法」で実施されています。これを、必要に応じていつでも海外派遣できるよう、期限を定めない「恒久法」を作ろうという意見があります。この意見に賛成ですか。

賛成                         36 42 31

反対                         56 53 59

 ◆自衛隊の海外での活動は、今後、どうすべきだと思いますか。

一切すべきではない                   9  8  9

停戦後のPKOまで認める               53 51 55

紛争中の国での復興支援も認める            23 26 21

場合によっては武力行使も認める            10 13  8

 ◆日本は、核兵器について「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を基本方針としています。しかし1960年の日米安保条約改定の際、核兵器を搭載した米艦船の寄港や領海通過を認める密約があったことを外務省OBが証言し、米国の公文書でも裏づけられています。政府は「密約は存在しない」と主張してきましたが、密約の存在を認めるべきだと思いますか。

認めるべきだ                     60 64 55

認める必要はない                   32 32 33

◆非核三原則をどうすべきだと思いますか。

三原則を堅持すべきだ                 72 70 73

三原則は見直すべきだ                 24 27 21

 (注)数字は%、小数点以下を四捨五入。無回答は省略。

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 ◇調査の方法

 9月11~13日の3日間、層別2段無作為抽出で選んだ全国300地点の20歳以上(9月30日現在)の男女4568人を対象に面接調査した。回答者は2615人、回答率57%。
【関連記事】

産経【主張】同盟再検討発言 軽はずみと責任回避憂う

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091101/plc0911010314001-n1.htm
【主張】同盟再検討発言 軽はずみと責任回避憂う
鳩山由紀夫首相が参院代表質問への答弁で「日米同盟のあり方の包括的レビュー(再検討)をしたい」と発言した。

 首相はその後の会見で思いやり予算、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設、地位協定などの問題の「解決策を調査すること」と説明した。しかし、日本の外交・安全保障の基軸である同盟の包括的再検討といえば、日米安保条約体制の見直しを意味しかねず、重大な発言といわざるを得ない。

 「解決策の調査」が真意だとしても、首相は軽はずみな発言を厳に慎むべきだ。同時に、普天間問題などをこれ以上先延ばしせず、直ちに決着させる必要がある。

 唐突な「レビュー」発言は政府内も動揺させた。直後に平野博文官房長官が「同盟という言葉が走ると別の意味の問題までからむ。首相発言はそんな趣旨ではない」と説明し、「同盟見直し」ではないと強調した。これをみても発言の危うさは明らかだろう。

 問題は言葉の軽さだけではない。オバマ米大統領には「日米同盟が基軸」と言い、日中韓首脳会議では「米国に依存しすぎていた」と語った。持論の東アジア共同体構想に「米国外し」の批判が浮上すると、慌てて「米国の関与が重要」と述べるなど、首相発言には内容のぶれも少なくない。

 とりわけ普天間問題は緊急性が高い。米側はオバマ大統領訪日までに決着を求めている。岡田克也外相の嘉手納基地統合案に対しては、米国防総省が「運用上も不可能」と受け入れを拒否し、地元民も「断じて容認できない」と反対しているのが現状だ。

 沖縄県の仲井真弘多知事も「基地問題をレトリック(修辞)で処理しようとするのは軽い」と政府の不決断を批判した。この段階に至っても、首相が「県民の意思に沿った形で結論を出したい」と語るだけで決断の時期も方向も示そうとしないのは極めて深刻だ。政治主導を掲げながら、責任回避としかいいようがない。

 在日米軍駐留経費を負担する思いやり予算や地位協定も相手があっての問題だ。改善をめざすにしても、同盟の信頼関係を損なわないように入念な準備と配慮の下で進める姿勢が不可欠だろう。

 その場その場の思い付きのような発言では、国民は来年の日米安保50周年を安心して迎えられない。首相は言葉よりも行動で「同盟基軸」を実践してほしい。

【日曜経済講座】論説委員・岩崎慶市 「東アジア共同体」構想の危うさ

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091101/plc0911010801007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091101/plc0911010801007-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091101/plc0911010801007-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091101/plc0911010801007-n4.htm

【日曜経済講座】論説委員・岩崎慶市 「東アジア共同体」構想の危うさ
■まだ日韓台の方がいい

 ≪基本的性格さえ不明≫

 鳩山由紀夫首相が打ち出した「東アジア共同体」構想が、さまざまな波紋を呼んでいる。確かに日本の将来はアジア経済との一体化にかかっているが、首相がいまだに輪郭さえ示していないからだ。今後の議論の方向によっては危険性を内包するだけに、そのあり方と道筋を少し考えておきたい。

 

まず疑問なのは、この構想の基本的性格である。経済共同体なのか、それとも安全保障など政治を含めた共同体なのかがはっきりしないのだ。月刊誌に寄稿した鳩山論文が、クーデンホフ・カレルギー伯の汎ヨーロッパ思想から説き起こした欧州連合(EU)を念頭に置いているところをみると、政治を含むのだろう。

 

だとすれば、いくら「東アジア」といっても日米同盟に頼る日本にとって、論文が示唆した“米国抜き”では中国という共産党独裁の軍事大国に呑(の)み込まれるだけだろう。日米両国内で批判されたのも当然である。そのためか、首相は先の東アジアサミットで米国の関与に言及したが、これだと今度は「東アジア」という地域枠組み自体が崩れてしまう。

 つまり、現状での政治を含めた「東アジア共同体」は空想の域を出ない。では、「経済共同体」はどうか。これなら“米国抜き”の理屈が成り立つし、むしろ地域共同体としてはそうあるべきだ。

 欧州は将来の政治統合の理念を掲げつつ、“米ドル支配”からの脱却を目指して市場統合、統一通貨ユーロという経済を先行させた。日本もその時々の米政権の都合による通貨政策で何度も煮え湯を飲まされてきた。アジア諸国にとってのアジア通貨危機も同様の意味を持つ。過度な米経済依存がいかに危険かは、今回の米国発金融危機でも十分に示された。

 ≪ネックは中国の存在≫

 EUのようにアジア経済を一体化すれば、域内での相互依存度を高める形で経済を活性化させ、域外経済のショックにも強い構造になる。だが、いざ共同体となるとこれも夢物語だ。

 価値観と市場経済システムの共通性を有した欧州でさえ、ユーロ創造まで途方もない時間を要した。東アジアはインドやオーストラリアを加えた東アジアサミット構成国でみても、宗教から経済発展段階までばらばらだ。

 何より、この枠組みには異質な社会主義市場経済と体制崩壊リスクを内包する中国が存在し、経済共同体とはいっても危険すぎる。
東アジアサミットの際に合意した日、中、韓の自由貿易協定(FTA)の官民共同研究も慎重であるべきだろう。

 そこで、もっとましな提案をしたい。日本、韓国、台湾による「北東アジア経済共同体」である。
複雑な政治要因を抱えてはいるが、経済の自由度、発展度が近いこの地域の市場規模は2億人に上る。しかも韓国、台湾の成長見通しは日本を大きく上回る。

欧州のように、共同体に不可欠な通貨の安定装置を先行させてもいい。ユーロの前身である欧州通貨制度を参考に、3通貨の加重平均値を中心にした緩やかな変動幅を設ける。そして制度運営に欠かせない政策協調を強めて、ドル、ユーロに次ぐ第3の通貨を目指す。東南アジアの代表としてタイの参加も促したらいい。

 ただ、これも実現可能性となると、低いといわざるを得ない。米国もさることながら、経済でもアジアの覇権を狙う中国が“中国抜き” を容認するとは思えないからだ。市場経済の進展度などの参加基準を設けて牽制(けんせい)する手立てはあるが、鳩山政権には中国と対峙(たいじ)する考えも覚悟もあるまい。

 ≪せめてAMF実現を≫

 こうしてみると、いくら「東アジア共同体」を叫ぼうが、できることはほとんどない。唯一の手がかりといえば「アジア通貨基金(AMF)」構想だろうか。アジア通貨危機の際に日本が提唱し、米中の反対で葬られたこの構想を国家戦略とするのである。

すでに土台はある。東アジアサミットが年内始動で合意した通貨危機時に外貨を融通し合うチェンマイ・イニシアチブのマルチ化がそれだ。これまでは2国間での複数の協定だったのを、「仮想基金」として一本化するもので、資金総額も大幅に拡充した。

 これには中国も賛成し、資金拠出規模を日本と同じにするなど主導権争いを控えている。米国も国際通貨基金(IMF)の補完機能として容認した。だが、これをAMFという「実体」に転換するとなれば、米中とも一筋縄ではいくまい。

 首相はアジア重視の理念を高らかにうたった。理念倒れといわれないよう、AMFくらいは実現することだ。

米が対日政策で異例の協議、「普天間」で焦燥

あわてているのは米国なのだ。こちらは沖縄の民意の尊重だと悠然と構えていればいい。外務省、防衛省、どこをむいているのか。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091101-OYT1T00090.htm
米が対日政策で異例の協議、「普天間」で焦燥

 【ワシントン=小川聡】沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題をはじめとした鳩山政権の対米姿勢をめぐり、米政府が一段と不信感を強めている。

 11月12~13日のオバマ大統領訪日があと10日余りと迫る中、普天間問題では決着のメドもなく、焦りの色が濃くなっている。

 関係筋によると、ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)は30日、対日政策に関する省庁横断の高官レベル会議を開き、対策を協議した。NSCは大統領のアジア歴訪について29日に会議を開いたが、対日政策について別途、異例の協議の場が設けられた。

 詳細は不明だが、日本の政権交代を踏まえ、今後の日米関係にどう対応するかという長期的な方針と、オバマ大統領訪日に関する具体的な課題が議題となった模様だ。

 米政府はゲーツ国防長官が10月20~21日に訪日した際、普天間移設をめぐって沖縄県が求めていた微修正を容認する考えを表明。鳩山政権が現行案を受け入れやすい環境整備に努める一方、現行案以外の普天間移設は「実行不可能」とし、オバマ大統領訪日までに決着するよう強く求めてきた。

 しかし、鳩山政権が同問題の解決に向けて意思統一を図らないうえ、岡田外相が米軍嘉手納基地への統合案にこだわる姿勢を強調したりしていることに、「大統領訪日の際にも何を言われるかわからない。鳩山政権の大臣たちは信頼できない」(国務省筋)と危機感を強めている。

 

首相はさらに29日、「日米同盟のあり方全般について、包括的なレビュー(再検討)を新政権として行いたい」と国会で答弁。在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の見直しにも言及した。思いやり予算の削減はゲーツ長官が来日時にわざわざクギを刺して慎重対応を求めた課題で、ある米政府関係者は「大統領訪日前に発言するとは、鳩山政権はどういうつもりなのか」と不快感をあらわにした。

 オバマ大統領は現在、アフガニスタンへの増派問題と医療保険制度改革法案という、国民の賛否を二分する大問題を抱え、政権基盤も不安定化している。大統領訪日で、日本からインド洋の給油活動の撤収を伝えられ、普天間問題でも合意履行への同意を取り付けられないようなら、「大統領の訪日は失敗だったと保守派から批判されるのは必至だ」(米議会筋)。このため、政権内ではここへきて、「このまま衝突するのだったら、大統領の訪日を取りやめた方がいい」といった厳しい意見が出始めている。
(2009年11月1日03時13分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091031-OYT1T00961.htm
外務、防衛両省内で困惑ピーク…対米姿勢巡り

 鳩山政権が12日のオバマ米大統領来日を前に、沖縄の普天間飛行場移設問題への対応を含め、日米関係見直しとも受け取られかねない言動を繰り返していることに対し、米国や沖縄では不信感が充満しており、外務、防衛両省の困惑もピークに達している。

 防衛省の高見沢将林・防衛政策局長、井上源三・地方協力局長らは10月31日夕、岡田外相を外務省に訪ね、普天間移設先が米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)に決まった経緯などを約1時間、説明した。

 防衛省は、外相が模索する米軍嘉手納基地(嘉手納町など)への統合案が10年以上前にいったん有力視されたものの、米軍が運用上の理由で難色を示したうえ、騒音被害の拡大を懸念する周辺自治体の反対が強く、政府が断念した経緯などを説明。同じく浮上した名護市辺野古沖の海上代替施設案も工期が長期化するなどの理由で見送られたことも紹介した。

 これに対し、外相は移設先が名護市となったことに関する説明などが不十分だとして納得しなかった。引き続き嘉手納統合案にこだわるものとみられる。

 普天間移設先の経緯をめぐっては、米国防総省の担当者らも10月29、30日の2日間にわたって外務省を訪ね、現行案以外に移設候補地がないことを外相に強く訴えたが、外相はなお再説明を求めているという。

 31日の出席者の一人は、「北沢防衛相が普天間移設を容認しても、同じように外相が判断できるわけではない」とため息をついた。

 外相は今後、自ら沖縄を訪問した上で判断し、首相と協議する考えだが、大統領来日前の決着にこだわらない姿勢は崩していない。
(2009年10月31日22時11分  読売新聞)

普天間移設受け入れ、名護市が撤回を検討

腹いせとは情けない。そもそも受け入れたのが間違いなのだ。自公政権からアメをしゃぶらされ、脅されて受け入れた市の責任だ。今度は市長選も危なくなったと、撤回の脅しとは惨めだよ(高田)。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091101-OYT1T00092.htm
普天間移設受け入れ、名護市が撤回を検討

 米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄・名護市は、キャンプ・シュワブ沿岸部(同市辺野古地区)への移設を受け入れるとした市の決定を撤回する方向で検討に入った。

 名護市幹部らが明らかにした。2日に開かれる同市幹部会で意見を集約する。鳩山政権が辺野古への移設案を進展させない場合には、政府に対し、同飛行場の代替基地の受け入れ表明を撤回したいと申し出るという。

 今回の検討に至った理由について、名護市幹部らは〈1〉普天間飛行場の危険性を取り除くため、市は苦渋の選択をしてきた〈2〉移設問題が争点となった過去3回の市長選は、いずれも受け入れを表明した候補者が勝利してきた――などを挙げ、こうした過去の経緯を無視し、県外移設や嘉手納基地への統合案を表明する鳩山政権への不信感を示す。

 政権交代後、普天間飛行場の移設を巡って、外相や防衛相など閣僚の発言は食い違い、鳩山首相は「来年1月の名護市長選の結果を踏まえたい」と発言するなど、閣内の調整不足が浮き彫りとなっている。

 このため同市幹部は「自分たちの努力は何だったのか。これ以上、振り回されたくない。辺野古への移設計画自体を返上したい」と話し、すでに、市幹部は撤回を申し出る方向でまとまっているという。

 沖縄施設・区域特別行動委員会(SACO)の合意に基づき、1999年12月、名護市は辺野古地区に普天間飛行場の代替基地受け入れを表明した。シュワブの浅瀬や沖合に建設する案が議論されたが、米軍再編を協議する過程で、06年に2本の滑走路を有するV字案に修正され、現在は、少しでも沖合に建設するように県と市が要望している。
(2009年11月1日06時04分  読売新聞)

八ツ場ダム 巨額建設費に群がる人々

ほう、産経がこんな記事を書くのか、と思ったよ。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091101-00000507-san-pol
八ツ場ダム 巨額建設費に群がる人々

11月1日8時19分配信 産経新聞
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八ツ場ダム建設で川原畑地区の代替地では建築中の家が建ち並んでいた。水没する川原畑地区に住む女性(72)の家も代替地に11月完成するという=9月11日午後、群馬県長野原町川原畑地区(撮影・矢島康弘)(写真:産経新聞)
【検証・八ツ場ダム】(4)

 八ツ場(やんば)ダムのPRセンター「やんば館」。建設反対闘争の歴史や住民の苦渋の決断の末に着工に至った経緯などを、多くの人に知ってもらおうと平成11年4月に建設された。総工費約2億円。1階に展示フロア、2階に会議室を備えている。

 施設にはこんな文言が掲げられている。「ダムが完成すると、今立っているここは水没します」

 建設から10年で訪れた客は約27万人。1日平均73人。地元には「無駄な箱物の象徴。大金を投じたのになぜ水没させるのか」という声がある。

 八ツ場ダムの総事業費は当初、2110億円だった。それが、16年に4600億円へと増額修正された。立ち退き補償費が当初予定の3・5倍。鉄道や道路の付け替え工事費も倍増。すでに3210億円が投入済み…。

 多くの無駄やそれに群がる人がいたのも事実だ。

                  ◇

 国や県の生活補償案が、地元に示され始めた昭和55年以降、ダム予定地では異様な光景が広がり始めた。

 水没予定地の山林が次々と伐採され、プレハブ小屋が建ち始めたのだ。土地を取得したのはほとんどが群馬県以外の人。東京都内の不動産会社などの名前があった。買収された総面積は約10万平方メートル、甲子園球場の2・5倍になるという。

 3・3平方メートル(1坪)で1500円ほどの山林地を3倍ほどの値段で買い取り、4万5千円ほどで転売する。小屋を建てることで「宅地」として高い補償金で買い取ってもらう算段だったとみられている。

 総事業費4600億円に対し、八ツ場ダムの本体工事関連費は620億円しかない。立正大経済学部の藤岡明房教授(公共経済学)は、「総事業費に占める本体工事費の割合は、異例なほど低い」と指摘する。

 藤岡教授の指摘では、公務員も、ダム事業費を膨らませてきた一因だ。「簡単に総事業費が増額されたことに象徴されるように、役所には費用や時間の感覚が希薄。計画ができて半世紀。ここまで長期化してきたことが事業費をふくらませてきた」と藤岡教授。地元からも「現場で働く職員の人件費が、一番の無駄遣いだ」という声すら上がっている。

                  ◇

 住民との交渉など地元対応を行っている「八ツ場ダム工事事務所」には、約90人の職員のほか非常勤の短期契約職員、やんば館にも常時2人が勤務する。みな税金から給料が出ている。昨年までは、事務所には公用の所長車があった。

 八ツ場ダムをストップさせる市民連絡会の嶋津暉之代表は「役人がいい思いをするために、八ツ場ダムが存在する意味がある。国交省職員の天下り先企業へのダム関連事業の委託もある」と指摘する。

 そんな点では、ダム建設中止を訴える住民も、中止撤回を訴える住民も認識は同じだ。

 10月19日に6都県知事が群馬県長野原町を訪れて行われた住民との意見交換会。地元、川原湯温泉旅館組合の豊田明美組合長は中止撤回を求める一方で、こう求めた。「無駄遣いをなくすことは大賛成。削れるところは削って、ダム建設を速やかに進めてほしい」

 マニフェストに沿って、全国143ダムに行われる建設見直し作業。公共事業に群がる人たちにまでメスが入る予兆はない。

アフガン支援、海自P3C派遣検討 インド洋上を想定

北沢防衛相の動きは度し難いものがある。今度はP3C派兵だという。卑屈なまでの対米追従路線だ。防衛官僚の知恵付けに屈して次々と自衛隊の海外派兵の提案をする。(高田)
ttp://www.asahi.com/politics/update/1031/TKY200910310381.html
アフガン支援、海自P3C派遣検討 インド洋上を想定

2009年11月1日10時32分

 インド洋での補給支援活動に代わる新たなアフガニスタン支援策として、防衛省が海上自衛隊のP3C哨戒機のインド洋への派遣を検討していることがわかった。10月30日のアフガン支援策に関する関係閣僚協議で、北沢俊美防衛相が選択肢の一つとして提示した。

 P3Cは、テロリストの往来や武器・麻薬の輸送を取り締まるために米国などが行っている「海上阻止活動」に、情報収集などを支援することを想定している。ただ、派遣には新規立法が必要。連立を組む社民党が反対する可能性がある。今後、政府は各国のニーズも踏まえて検討する。

 新たなアフガン支援策について、鳩山政権は12日のオバマ米大統領来日までに取りまとめたい考えだ。民生支援が中心になる見通しだが、補給支援活動の来年1月撤収が確実なため、防衛省は他の自衛隊の活用策を探っている。

 協議で北沢氏は、海自補給艦のソマリア沖海賊対策への転用や米軍中心の国際治安支援部隊(ISAF)司令部や地域復興チーム(PRT)への要員派遣、アフガン本土での陸上自衛隊の輸送ヘリや航空自衛隊の輸送機派遣などの選択肢も示した。しかし、アフガン本土は治安悪化が著しく、自衛隊派遣は困難な情勢だ。(石松恒)

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